株式会社ジャノメ（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

当期におきましては、長期化するウクライナ紛争や中東地域の緊迫化により地政学リスクが高まりました。また、世界的なインフレのピークは過ぎたものの、金融引き締め政策が引き起こした不透明な金融市場、さらには中国の経済減速など、世界経済は不安定な状況が続いています。国内では、新型コロナウイルス感染症が５類に移行後、経済社会活動が正常化するなか、外需の回復・円安による企業収益の改善や株価上昇、高い賃上げ率等により企業景況感が改善しました。一方で、物価高騰による個人消費の落ち込みや人手不足、機械設備の投資が伸び悩む等実体経済は低迷しており、両者のギャップが拡大しています。

このような環境の中、中期経営計画の２年目として、部品の内製化をはじめとした社内加工化の推進や新製品の投入を行い、積極的な事業運営に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

以上の結果、当社グループの当期の売上高は36,476百万円（前期比2,095百万円減）、営業利益は1,716百万円（前期比403百万円減）、経常利益は1,763百万円（前期比636百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,131百万円（前期は、393百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・家庭用機器事業

海外では、ミシンキルト愛好家をターゲットとした新製品の投入や展示会への出展など、販売拡大に努めました。地域別ではインドをはじめとしたアジア向けなど堅調さを示す地域がある一方、長引くロシア・ウクライナ情勢および中東地域の紛争や、世界的な物価高、金融引き締めが大きく影響し、消費者の購買意欲が戻らず、総じて厳しい状況が続きました。

国内では、代理店販売を中心とした販売体制の構築と、学校教育向けにサービス・支援の充実に取り組みました。中期経営計画の施策の一つに掲げる「メイド・イン・ジャパンプロジェクト」では、東京工場で生産する高機能高品質モデル「HORIZON Memory Craft 9480 QC PROFESSIONAL」を国内向けに発売いたしました。また、異業種とのコラボレーションを含む各種ワークショップや展示会の出展、SNSでの情報発信により新たな需要の創出に努めましたが、訪問販売事業撤退後の販売体制再編の立ち上がりに時間を要したこともあり、期待を上回る伸びには至りませんでした。

この結果、家庭用機器事業全体の売上高は27,706百万円（前期比2,059百万円減）、営業利益は1,372百万円（前期比522百万円減）となりました。

・産業機器事業

産業機器事業におきましては、部品調達難も期中には解消され、生産体制も正常化しています。また、卓上ロボットでは、作業用途を想定した治具やアタッチメントを豊富に取り揃えるなど、製品の付加価値を高め、市場のニーズに応える製品提供に取り組みました。原材料価格の高止まりを受け、価格転嫁を推し進め、利益率の改善に努めたほか、国内外に販売・サービス拠点を開設するなど、ネットワーク強化を図りました。しかしながら、中国の経済減速などの影響から生産現場の設備投資を控える動きが目立ち、ダイカスト製品を含め販売は苦戦が続きました。

この結果、産業機器事業全体の売上高は5,778百万円（前期比498百万円減）、営業損失は269百万円（前期は102百万円の営業損失）となりました。

・ＩＴ関連事業

ソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うＩＴ関連事業では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透による需要増加等を背景に大型案件をはじめ安定した受注により売上げは順調に推移し、営業利益は過去最高となりました。また、品質管理の徹底による生産性の向上を図り、顧客に満足いただけるサービスの提供に努めました。

この結果、IT関連事業の売上高は2,782百万円（前期比462百万円増）、営業利益は487百万円（前期比149百万円増）となりました。

② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2023年3月期から2025年3月期を対象とした中期経営計画「Reborn 2024」において、「持続可能な成長に向けてサステナブル経営を推進する」を経営方針に沿って、売上高40,000百万円、営業利益2,500百万円、営業利益率6.3％を目標（KPI）としております。

中期経営計画2年目にあたる2024年3月期は、家庭用機器事業において、国内外において高機能高品質モデルの発売や展示会への出展、さらに国内では代理店をメインとした販売体制の強化や学校教育向けのサービス支援の充実に力を入れ、事業拡大に取り組みました。産業機器事業においては、製品の付加価値を高めるアタッチメント等を取り揃え、市場ニーズに応える製品提供に取り組み、さらに重点市場となるインドを含めて、国内外に販売・サービス拠点を開設するなどネットワーク強化を図りました。

しかしながら、長期化するウクライナ紛争や中東地域の緊迫化による地政学リスクの高まりや、中国の経済減速などが不安定な世界経済を引き起こし、消費者の購買意欲の低下や、企業の設備投資に足踏みがかかり、厳しい状況が続きました。この結果、2024年3月期の実績は営業利益率4.7%、自己資本純利益率（ROE）3.4％となり、2023年3月期実績から減収減益となりました。この事業環境は2025年3月期も続くものと考えられたため、計画値の見直しを行い、2024年5月10日に開示いたしました。当社グループは、基本方針の下に各種施策を遂行し、業績目標の達成を目指し、積極的な事業拡大に努めていきます。

③ 財政状態

当社グループにおける財政状態の概況は次の通りであります。

当社グループの当連結会計年度末の総資産は、50,821百万円（前期比296百万円減）となりました。

資産の部では、流動資産が売掛金の増加、原材料及び貯蔵品の増加等により、26,570百万円（前期比859百万円増）となりました。固定資産は土地の減少、繰延税金資産の減少、有形及び無形固定資産の減価償却等により24,250百万円（前期比1,156百万円減）となりました。

負債の部では、短期借入金の減少、未払金の減少等により、15,825百万円（前期比1,928百万円減）となりました。

純資産の部（非支配株主持分を含む）は、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加、自己株式の取得等により、34,996百万円（前期比1,632百万円増）となりました。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から192百万円増加し、7,457百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,654百万円、減価償却費1,045百万円、事業再編による支出903百万円等により2,068百万円の資金の増加となりました。（前期は3,361百万円の資金の増加）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入980百万円、有形固定資産の取得による支出423百万円、関係会社株式の取得による支出331百万円等により、230百万円の資金の増加となりました。（前期は523百万円の資金の減少）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の減少1,002百万円、自己株式の取得による支出700百万円、配当金の支払額482百万円等により2,432百万円の資金の減少となりました。（前期は2,464百万円の資金の減少）

⑤ 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ 受注状況

当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。

ｃ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与えるような会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑦ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、安定した財務基盤を確保した上で、有利子負債を効果的に活用し、資本構成のバランスを図ることで、財務の健全性と資本効率の向上の両立を図ることを財務戦略としています。資本の健全性を維持するとともに、銀行借入を有効に利用することで資本コストの低減を進め、ROEの向上を目指します。

主な資金需要には、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用と売掛債権の回収までを繋ぐ運転資金や、生産能力・機能の維持・拡大を目的とする設備投資があります。また、新製品や新技術開発のための研究開発費も挙げられます。事業活動により得られた資金は、これらの運転資金の圧縮や生産性向上をもたらす設備投資、更には主力事業である家庭用機器事業と産業機器事業を市場競争力強化に導く研究開発に再投入いたします。

適正な手元現預金の水準につきましては、概ね月商の1.5ヶ月相当としております。これは、可能な限り資金活用の効率化を図ったものですが、当社は主力金融機関によるシンジケーション方式のコミットメントライン（総額100億円）を設定しており、緊急の資金需要が発生した場合も機動的な資金調達が可能なことから、流動性の確保については対処されております。現在、新規の資金調達は、短期資金の銀行融資のみとしておりますが、今後、これとは別に、大型の事業案件などのまとまった資金需要が発生した場合には、株式発行による調達や社債発行などの直接金融による市場からの長期資金調達も含め、資本構成や資本コストへの影響を踏まえて検討してまいります。

株主還元につきましては、2017年３月期決算期の再開以降実施しております配当を、安定的に継続していく方針です。中長期的な目標としては、自社株買いなども含め、総合的に検討しつつ、総還元性向30％を目安としております。なお、本質的な株主還元は、総資本を効率的かつ有効に活用することで事業の成長を図り、企業価値の向上、時価総額の増大を目指すことであると考えております。