E02381 Japan GAAP
前期
739.6億 円
前期比
114.0%
株価
3,160 (04/19)
発行済株式数
47,537,426
EPS(実績)
160.27 円
PER(実績)
19.72 倍
前期
814.2万 円
前期比
99.7%
平均年齢（勤続年数)
42.2歳（17.2年)
従業員数
910人（連結:2,485人)
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。
更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。
当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。
当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調が継続しました。
国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する住宅着工戸数について、持家が前年に対して減少した一方で、賃貸・分譲が底堅く推移しました。米国は、住宅着工が冷え込んだものの、商業ビルや高速道路など非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、ウクライナ情勢の長期化やインフレに対する懸念などから景気の持ち直しに一部足踏みがみられましたが、各国の経済対策などにより緩やかな持ち直しの動きが続きました。
また、原材料価格の高騰や為替の変動が、企業収益に影響を与えました。
このような状況の下で、当連結会計年度の売上高は84,316百万円(前期比14.0％の増収)、営業利益は9,926百万円(同32.4％の増益)となりました。経常利益は、10,510百万円(同26.9％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,619百万円(同25.1％の増益)となりました。
（単位：百万円、％）
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,699百万円増加し、116,742百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,929百万円増加し、27,836百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,769百万円増加し、88,906百万円となりました。
（単位：百万円、％）
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「国内オフィス事業」は、ＷＥＢセミナーや展示会を活用した提案活動により、表示作成機「ビーポップ」の販売が増加するなど、文字表示機器の販売が増加しました。（売上高：7,450百万円、前年比＋2.3％）
「海外オフィス事業」は、東南アジアを中心に文具関連製品の販売が増加したほか、欧州における営業体制の強化などにより、表示作成機「ビーポップ」の機械・消耗品ともに販売が増加しました。（売上高：6,145百万円、前年比＋32.3％）
「オートステープラ事業」は、オフィスへの回帰が進んだことにより機械・消耗品の販売が伸長しました。一方で、第４四半期は、機械・消耗品の販売が鈍化しました。（売上高：7,887百万円、前年比＋19.8％）
この結果、売上高は、21,482百万円で前連結会計年度に比べ2,969百万円(16.0％)の増収、営業利益は4,287百万円で前連結会計年度に比べ1,253百万円(41.3％)の増益となりました。
オフィス機器事業の資産は、603百万円増加し、22,728百万円となりました。
（単位：百万円、％）
(b)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、生産性向上を切り口とした提案活動の推進や組織体制の整備により、鉄筋結束機「ツインタイア」とその消耗品の販売が増加したほか、エアコンプレッサ新製品の販売が引き続き好調に推移しました。（売上高：21,312百万円、前年比＋8.5％）
「海外機工品事業」は、建設現場における人手不足と商業ビルや高速道路など非住宅市場に対する投資が堅調であったことを背景として、鉄筋結束機「ツインタイア」の消耗品の販売が増加しました。（売上高：27,241百万円、前年比＋20.6％）
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリフォーム・リプレイスのストック市場で伸長したことに加え、新築住宅市場でも伸長しました。（売上高：11,165百万円、前年比＋8.0％）
この結果、売上高は59,719百万円で前連結会計年度に比べ7,150百万円(13.6％)の増収、営業利益は9,433百万円で前連結会計年度に比べ1,693百万円(21.9％)の増益となりました。
インダストリアル機器事業の資産は、3,946百万円増加し、45,469百万円となりました。
（単位：百万円、％）
ＨＣＲ機器部門は、展示会などを活用した提案により、主力製品である「ＷＡＶＩＴ」シリーズの認知度が高まり、レンタル卸向けで車いすの販売が堅調に推移したことから、増収となりました。一方で、円安の影響を受けて、収益性が悪化しました。
この結果、売上高は3,113百万円で前連結会計年度に比べ237百万円(8.3％)の増収、営業利益は△201百万円で前連結会計年度に比べ75百万円の減益となりました。
ＨＣＲ機器事業の資産は、343百万円減少し、2,732百万円となりました。
（単位：百万円、％）
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、現金及び現金同等物の増減額が4,552百万円増加したことにより、26,987百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,248百万円（前連結会計年度は5,629百万円の増加）となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益が10,300百万円、減価償却費が3,022百万円、一方で主な減少は、棚卸資産の増減額が2,329百万円、法人税等の支払額が2,915百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,085百万円(前連結会計年度は2,442百万円の減少)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出が3,387百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が2,603百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が4,818百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3,332百万円(前連結会計年度は3,274百万円の減少)となりました。主な減少は、配当金の支払額が3,024百万円です。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
1)貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)製品保証引当金
製品の自主回収及び無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。しかしながら、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。
3)退職給付関係
当社では、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
4)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り(過去における事業計画の達成状況など)に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
5)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、84,316百万円で前連結会計年度に比べ10,358百万円(14.0％)の増収、営業利益は、9,926百万円で前連結会計年度に比べ2,427百万円(32.4％)の増益となりました。
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調が継続しました。
国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する住宅着工戸数について、持家が前年に対して減少した一方で、賃貸・分譲が底堅く推移しました。米国は、住宅着工が冷え込んだものの、商業ビルや高速道路など非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、ウクライナ情勢の長期化やインフレに対する懸念などから景気の持ち直しに一部足踏みがみられましたが、各国の経済対策などにより緩やかな持ち直しの動きが続きました。
また、原材料価格の高騰や為替の変動が、企業収益に影響を与えました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ198百万円減少しました。これは前期より為替差益が減少したことによります。この影響により、経常利益は10,510百万円で、前連結会計年度に比べ2,228百万円(26.9％)の増益となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ39百万円増加しました。これは、主に固定資産売却益33百万円を計上したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べ216百万円増加しました。これは、主に減損損失185百万円を計上したことによるものです。
これらの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,619百万円で前連結会計年度に比べ1,528百万円(25.1％)の増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、7,699百万円増加し、116,742百万円となりました。流動資産については、現金及び預金が4,313百万円、商品及び製品が2,364百万円、有価証券が1,392百万円増加したことなどにより、8,758百万円増加しました。固定資産については、有形固定資産が1,054百万円増加しましたが、投資有価証券が3,065百万円減少したことなどにより、1,058百万円減少しました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、1,929百万円増加し、27,836百万円となりました。流動負債については、賞与引当金が787百万円、未払法人税等が780百万円増加したことなどにより、1,608百万円増加しました。固定負債については、長期借入金が125百万円増加したことなどにより、320百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、5,769百万円増加し、88,906百万円となりました。株主資本は、配当金の支払3,027百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が7,619百万円あったため、4,590百万円の増加となりました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が1,081百万円増加したことなどにより、1,168百万円増加しました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
当期の主な設備投資の内容は、本社販売関連で５億円、国内の生産設備で14億円、タイ工場の生産能力増強で15億円となりました。研究開発では、全セグメント共通の設計室更新工事・計測器・分析設備の投資を行いました。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、利益配分に関する基本方針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うこと」としています。
当社の配当政策は、「連結決算を基準に、純資産配当率3.5％を下限として配当性向50％を目指す」と定めています。
当期の配当は前期から14円増配の「１株当たり年間配当金78円」を予定しています。
次期の配当は、業績見通しと配当政策を踏まえ「１株当たり年間配当金78円」を計画しています。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。