E02381 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は653億3千2百万円で、前年同四半期と比べ14億5千1百万円(+2.3%)の増収、営業利益は98億7千9百万円で、前年同四半期と比べ22億8千4百万円(+30.1%)の増益、経常利益は104億6千3百万円で、前年同四半期と比べ22億1千4百万円(+26.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億8千9百万円で、前年同四半期と比べ21億1千7百万円(+36.1%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a)オフィス機器部門
「国内オフィス事業」は、前年上期に発生していた電子部品不足の解消により、チューブマーカー「レタツイン」が堅調に推移したことに加え、表示作成機「ビーポップ」の消耗品の販売が増加しました。
「海外オフィス事業」は、取引先の在庫調整の影響で文具関連製品の販売が引き続き低迷したほか、中国市場の落ち込みによりチューブマーカー「レタツイン」の販売が減少しました。
「オートステープラ事業」は、第3四半期は取引先からの受注が回復基調となり、機械・消耗品の販売が堅調に推移しました。
この結果、売上高は156億4千2百万円で、前年同四半期と比べ7億4百万円(△4.3%)の減収、セグメント利益は29億3百万円で、前年同四半期と比べ4億2千7百万円(△12.8%)の減益となりました。
(b)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、コンクリート着工床面積の減少があったものの、12月に発売した鉄筋結束機の新製品「ツインタイア RB-442T」により、第3四半期は機械の販売が増加しました。また、主力のエアコンプレッサの販売が好調に推移しました。
「海外機工品事業」は、北米では非住宅市場に対する建設支出の増加と大型展示会に向けたプロモーションの実施などにより、鉄筋結束機「ツインタイア」の消耗品の販売が堅調に推移しました。一方で、欧州では建築市場の景況感が悪化し、機械の販売が減少しました。
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリフォーム・リプレイスのストック市場で引き続き伸長しました。
この結果、売上高は472億3千6百万円で、前年同四半期と比べ20億6千8百万円(+4.6%)の増収、セグメント利益は99億2千6百万円で、前年同四半期と比べ29億3千6百万円(+42.0%)の増益となりました。
(c)HCR機器部門
レンタル市場における主要取引先への車いすの採用活動の推進により、増収となりました。
この結果、売上高は24億5千3百万円で、前年同四半期と比べ8千8百万円(+3.7%)の増収、セグメント損失は1千7百万円で、前年同四半期と比べ1億3千6百万円の増益となりました。
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、23億5千万円増加し、1,190億9千3百万円となりました。流動資産については、現金及び預金が9億1千2百万円、受取手形及び売掛金が5億1千6百万円、原材料が3億2千5百万円増加したことなどにより、19億4千7百万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が4億3千9百万円増加したことなどにより、4億3百万円増加しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、21億4千万円減少し、256億9千6百万円となりました。流動負債については、未払法人税等が17億9千1百万円減少したことなどにより、15億3千8百万円減少しました。固定負債については、退職給付に係る負債が5億1千5百万円減少したことなどにより、6億1百万円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、44億9千万円増加し、933億9千7百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当が36億8千9百万円、自己株式の取得24億3千2百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が79億8千9百万円あったため、20億6千1百万円の増加となりました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が15億5千6百万円増加したことなどにより、24億2千6百万円増加しました。
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物の増減額が1億9千2百万円減少したことにより、267億9千5百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、86億5千1百万円となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利益が104億8千4百万円、減価償却費が22億5千9百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が41億8千万円、賞与引当金の増減額が10億9千6百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、32億6千9百万円となりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が48億7百万円、有形固定資産の取得による支出が21億4千3百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が49億8千4百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、64億2千9百万円となりました。主な減少は、配当金の支払額が36億8千6百万円、自己株式の取得による支出が24億3千2百万円です。
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億9千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。