マックス株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は486億８千８百万円で、前中間連結会計期間と比べ38億６百万円(＋8.5％)の増収、営業利益は94億６千７百万円で、前中間連結会計期間と比べ20億５千万円(＋27.6％)の増益、経常利益は97億５千５百万円で、前中間連結会計期間と比べ26億５百万円(＋36.4％)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は72億８千８百万円で、前中間連結会計期間と比べ18億３千５百万円(＋33.7％)の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(ａ)オフィス機器部門

「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売が減少したことに加え、一部部品不足の影響により、表示作成機「ビーポップ」の販売が減少しました。

「海外オフィス事業」は、東南アジアを中心とする文具関連製品の販売が回復基調となったほか、欧州における展示会への出展による見込み物件の獲得などにより、表示作成機「ビーポップ」の販売が堅調に推移しました。

「オートステープラ事業」は、取引先からの受注の停滞が継続したことにより、機械と消耗品の販売が減少しました。

この結果、売上高は105億９千９百万円で、前中間連結会計期間と比べ６千２百万円(△0.6％)の減収、セグメント利益は18億４千５百万円で、前中間連結会計期間と比べ２億７千４百万円(△12.9％)の減益となりました。

(ｂ)インダストリアル機器部門

「国内機工品事業」は、建築物の着工床面積の減少など外部環境は厳しかったものの、鉄筋結束機「ツインタイア」新製品の拡販などにより、鉄筋結束機とその消耗品の販売が上期累計では前年並みで推移しました。

「海外機工品事業」は、建設現場における人手不足を背景とした機械化需要の高まりなどにより、欧米で鉄筋結束機とその消耗品の販売が大幅に増加しました。

「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリプレイス向け（既設機の置き換え）で増加したほか、一部ＯＥＭ先向けでも堅調に推移しました。

この結果、売上高は365億８千１百万円で、前中間連結会計期間と比べ40億３百万円(＋12.3％)の増収、セグメント利益は99億９千６百万円で、前中間連結会計期間と比べ25億４千３百万円(＋34.1％)の増益となりました。

(ｃ)ＨＣＲ機器部門

新製品の拡販活動を進めたものの、レンタル需要の減少など取引先からの受注が停滞し、減収となりました。

この結果、売上高は15億７百万円で、前中間連結会計期間と比べ１億３千４百万円(△8.2％)の減収、セグメント損失は１千９百万円で、前中間連結会計期間と比べ２千６百万円の増益となりました。

②財政状態の分析

資産の部は、前連結会計年度末に比べ、７億５千５百万円増加し、1,253億６千７百万円となりました。流動資産については、商品及び製品が５億７千７百万円、電子記録債権が２億７百万円、仕掛品が１億７千７百万円、受取手形及び売掛金が１億５百万円増加しましたが、現金及び預金が47億５千４百万円減少したことなどにより、25億９千７百万円減少しました。固定資産については、投資有価証券が36億２千５百万円増加したことなどにより、33億５千２百万円増加しました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ、８億２千２百万円増加し、194億円となりました。流動負債については、賞与引当金が９億６百万円増加したことなどにより、14億８千３百万円増加しました。固定負債については、退職給付に係る負債が６億３千４百万円減少したことなどにより、６億６千１百万円減少しました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、６千６百万円減少し、1,059億６千７百万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益が72億８千８百万円ありましたが、剰余金の配当が52億３千９百万円、自己株式の取得が34億１千１百万円あったことなどにより、13億６百万円の減少となりました。

その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が６億２千万円、為替換算調整勘定が８億５千５百万円増加したことなどにより、12億３千２百万円増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の中間期末残高は、現金及び現金同等物の増減額が45億６千９百万円減少したことにより、300億１千３百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、76億１千万円となりました。主な増加は税金等調整前中間純利益が99億３千８百万円、減価償却費が16億８千４百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が24億円、退職給付に係る負債の増減額が９億６千６百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、37億９千７百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出が61億４千５百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が45億１百万円、一方で主な増加は、定期預金の払戻による収入が63億３千３百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、88億１千万円となりました。主な減少は、配当金の支払額が52億３千６百万円、自己株式の取得による支出が34億１千１百万円です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は22億５千万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。