大和冷機工業株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復し、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方でアメリカの通商政策や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引業種の外食産業にあっては、インバウンドの好調や顧客単価上昇により売上は増加傾向にあります。一方で客数はコロナ禍以前まで回復しておらず、人手不足や物価高騰の影響もあり、引き続き厳しい経営環境でありました。

　このような経営環境のもと、省人化を支えるIoTに対応し、環境にやさしい自然冷媒を採用した業務用冷蔵庫41機種を2025年11月より順次、新たに市場投入し、積極的に拡販に取り組みました。

　また、冷蔵庫内の付着菌を除菌するプラズマクラスター技術搭載イオン発生装置のオプションに対する需要も増えてきており、衛生面でのサポートにも注力しております。

　一方で、競争環境の激化等による影響や原材料価格の高騰は依然として続いております。

　この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高46,919百万円（前年同期比2.1%減）、営業利益7,477百万円（前年同期比7.4%減）、経常利益7,444百万円（前年同期比6.5%減）、当期純利益5,076百万円（前年同期比6.7%減）となりました。

　今後においても省力化、省人化、及びHACCP対応等で店舗運営をトータルサポート出来る総合厨房メーカーを目指してまいります。

　①財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前事業年度末と比べて23百万円減少の93,543百万円となりました。

　この主な要因は、有価証券の増加10,000百万円、商品及び製品の増加142百万円、現金及び預金の減少10,175百万円であります。

（負債）

　負債は、前事業年度末と比べて2,288百万円減少の22,993百万円となりました。

　この主な要因は、支払手形の減少1,616百万円、買掛金の減少946百万円、契約負債の増加187百万円であります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末と比べて2,265百万円増加の70,549百万円となりました。

　この主な要因は、利益剰余金の増加2,114百万円、その他有価証券評価差額金の増加151百万円であります。

　これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.4ポイント増の75.4％となりました。

　②経営成績の状況

（売上高及び営業利益）

　当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて1,018百万円減少の46,919百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

　この主な要因は、製品売上高の減少754百万円（前年同期比2.8％減）、商品売上高の減少242百万円（前年同期比2.1％減）、点検修理売上高の減少27百万円（前年同期比0.3％減）であります。

　売上原価は、前事業年度と比べて321百万円減少の20,587百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて98百万円減少の18,854百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

　これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて599百万円減少の7,477百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、前事業年度と比べて66百万円増加の258百万円（前年同期比34.5％増）となりました。

　この主な要因は、受取利息の増加106百万円、受取補償金の減少26百万円、雑収入の減少16百万円であります。

　営業外費用は、前事業年度と比べて17百万円減少の291百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

　この主な要因は、スクラップ処分費の減少20百万円、雑損失の増加2百万円であります。

　これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて514百万円減少の7,444百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

（特別損益、法人税等及び当期純利益）

　特別利益は、投資有価証券売却益36百万円を計上いたしました。

　法人税、住民税及び事業税を1,774百万円、法人税等調整額（借方）を630百万円計上いたしました。

　これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて365百万円減少の5,076百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末と比べて175百万

円減少の59,210百万円となりました。

　これは、投資活動及び財務活動による支出を、営業活動による収入が下回ったためであります。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によって得た資金は、4,299百万円（前年同期に得た資金は3,448百万円）となりまし

た。

　この主な要因は、税引前当期純利益7,481百万円、減価償却費の計上952百万円、売上債権の減少額280百万円、仕入債務の減少額2,562百万円、法人税等の支払額1,711百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動によって支出した資金は、1,515百万円（前年同期に支出した金額は2,449百万円）と

なりました。

　この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,342百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円が、投資

有価証券の売却による収入125百万円等を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によって支出した資金は、2,960百万円（前年同期に支出した資金は1,479百万円）と

なりました。

　この主な要因は、配当金の支払額2,959百万円であります。

　なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。

＊各指標は以下の算式により算出しております。

・「自己資本比率」＝自己資本／総資産

・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産

{株式時価総額＝事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}

　④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。

　以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。

　事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

(2)生産、受注及び販売の実績

　当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。

　①生産実績

（注）金額は販売価額の平均単価によっております。

　②商品仕入実績

（注）品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。

　③受注実績

　当社は、原則として受注生産は行っておりません。

④販売実績

（注）１　品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。

２　総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。