日本ピストンリング株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の概要

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進展する中で、景気は緩やかな持ち直しが続いたものの、ウクライナ紛争の長期化に伴う国際情勢不安や世界的な資源・エネルギー価格の高騰、米国における継続的な利上げや金融機関の経営破綻等により、引き続き不安定な状況となりました。

また、我が国におきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波から第８波による影響を受けながらも、行動制限の緩和や各種政策の効果等により持ち直しに向かう動きがみられた一方、日米の金利差拡大による急激な円安進行が物価高をもたらしたことにより、回復のペースは弱含みで推移いたしました。

当グループが関連する自動車業界におきましては、車載半導体の不足や部品供給の停滞等による影響が継続しているものの、大幅な生産調整を余儀なくされた前年同期からは回復基調で推移し、世界の自動車生産台数は増加いたしました。

このような経営環境の中、当グループにおきましては、上記の影響に加えて、為替円安による効果や顧客動向にあわせた需要の取り込み等により、売上高は585億24百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

損益面におきましては、原燃料費高騰や円安等に伴う各種コストアップを価格転嫁や原価低減を推し進めることで吸収してまいりましたが、営業利益は23億85百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は27億55百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億８百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加し、688億43百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ15億24百万円減少し、307億25百万円となりました。純資産は、前連結会計年度に比べ30億18百万円増加し、381億17百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて３億82百万円減少し、56億６百万円となりました。

キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果により得られた資金は、51億55百万円の収入（前年同期は64億98百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が28億24百万円となり、減価償却費が45億19百万円あったこと、仕入債務が４億64百万円増加したこと、棚卸資産が12億58百万円増加したこと、及び法人税の支払が９億64百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、31億32百万円の支出（前年同期は30億79百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が33億43百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、29億65百万円の支出（前年同期は25億11百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金が13億25百万円増加したこと、長期借入金を34億99百万円返済したこと、また配当金を５億58百万円支払ったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。

　　なお、本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)経営成績

　a. 全体

　当連結会計年度において、当グループが関連する自動車業界におきましては、車載半導体の不足や部品供給の停滞等による影響が継続したものの、世界の自動車生産台数の増加や為替円安による効果等により、大幅な生産調整を余儀なくされた前年同期からは回復基調で推移いたしました。

　このような状況の中、当グループは、2023年度を最終年度とした第八次中期経営計画にて「Ｃｈａｎｇｅ ａｓ Ｃｈａｎｃｅ ～変化の中にこそチャンスあり～」を基本方針とし、既存事業の収益力強化、新製品事業の育成・確立、サステナビリティ経営の推進を同時並行的に推し進めてまいりました。

　以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は585億24百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は23億85百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は27億55百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億８百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

　売上高の増加は、グローバル自動車市場における生産台数の増加と為替円安による効果等が主な要因となりましたが、営業利益の減少は、価格転嫁や原価低減をできる限り推し進めたものの、原燃料費高騰や円安等に伴う各種コストアップを吸収しきれなかったことによるものと考えております。

　b. セグメント

(a) 自動車関連製品事業

　当連結会計年度における当セグメントの売上高は、車載半導体の不足や部品供給の停滞等による影響が継続しているものの前年同期比で世界の自動車生産台数は増加し、為替円安による効果や顧客動向にあわせた需要の取り込み等により498億53百万円（前年同期比13.6％増）となり、セグメント利益は25億15百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

　当セグメントについては、主力製品のピストンリング、バルブシート、組立式焼結カムシャフト等の自動車向け製品の売上が中心となります。

(b) 舶用・その他の製品事業

　当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前年度に一時的に需要が高まった産業機器向け製品の減少等により22億41百万円（前年同期比4.9％減）となり、セグメント利益は２億98百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

　当セグメントについては、舶用ピストンリングやメタモールド（金属粉末射出成形部品）等の非自動車向け製品の売上が中心となります。

(c) その他

　当連結会計年度における当セグメントの売上高は、株式会社ノルメカエイシアの子会社化等により64億29百万円（前年同期比41.5％増）となり、セグメント利益は87百万円（前年同期比50.5％減）となりました。

　当セグメントは商品等の販売事業が中心となります。

2)財政状態

（連結財政状態）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（資産）

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、14億93百万円増加し、688億43百万円となりました。これは主に、「棚卸資産」の増加20億11百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加５億97百万円、流動資産「その他」の増加２億58百万円、「無形固定資産」の増加２億34百万円に対し、「投資有価証券」の減少10億20百万円、「現金及び預金」の減少３億82百万円、投資その他の資産「その他」の減少１億36百万円等があったことによるものであります。

（負債）

負債におきましては、前連結会計年度末に比べ15億24百万円減少し、307億25百万円となりました。これは主に、「有利子負債」の減少19億11百万円、「繰延税金負債」の減少３億35百万円、「営業外電子記録債務」の減少２億４百万円、「設備関係支払手形等」の減少１億２百万円に対し、「支払手形及び買掛金」の増加５億10百万円、「電子記録債務」の増加４億22百万円、「退職給付に係る負債」の増加１億４百万円等があったことによるものであります。

（純資産）

純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ30億18百万円増加し、381億17百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」の増加22億13百万円、「利益剰余金」の増加12億43百万円、「非支配株主持分」の増加１億60百万円に対し、「その他有価証券評価差額金」の減少６億７百万円等があったことによるものであります。

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資本の財源の確保及び資金の流動性に係る状況

1)財務戦略の基本的な考え方

　当グループは、強固な財務体質と高い資本効率を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

　強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を45％程度に保ち、リスク体制の強化を図ってまいります。

2)経営資本の配分に関する考え方

　当グループは、適正な手元現預金水準については売上高の約１ヶ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、業務計画に基づき必要とされる設備投資及び運転資金等の「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めてまいります。また、手元現預金、今後創出するフリーキャッシュ・フロー及び有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、将来の新規事業のための投資、継続的かつ安定した株主配当等のために活用する考えであります。

3)資金需要の主な内容

　当グループの運転資金需要のうち主なものは、当グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用であります。当グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を締めております。また、当グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場及び海外工場での生産効率向上のための設備投資であります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら積極的に対応していく方針であります。

4)資金調達

　当グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。当グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入れ等により、資金調達を実施しております。これらの借入金について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できると共に、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、安定的かつ低コストでの資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。加えて、主要通貨（ドル・ユーロ・円）によるグローバルコミットメントラインを設定しており、緊急時、突発的なリスク発生時のための流動性確保にも備えております。

③　重要な会計方針及び見積り

　当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要がございます。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。