E01597 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加えて、世界的なインフレや政策金利の引き上げ、米国における金融不安の影響により景気減速懸念が大勢でありましたが、欧米における景況感の改善や中国のゼロコロナ政策の緩和等を受け、持ち直しにむけた動きが見られました。また、我が国におきましては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ変更されたことにより社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要において回復にむけた前向きな兆しがみられました。
当グループが関連する自動車業界におきましては、車載半導体の供給制約が依然として残り、中国では販売支援策の打ち切り等による影響が局所的に見られるものの、納期遅れ解消にむけた自動車メーカーの増産対応等により、世界の自動車生産台数は増加いたしました。
このような経営環境の中、当グループにおきましては、上記による影響や為替円安による効果等により、売上高は146億16百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
損益面におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰影響がありましたが、増産や原価低減、価格転嫁の進展等の効果により、営業利益は10億31百万円（前年同四半期比88.2％増）、経常利益は12億93百万円（前年同四半期比38.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億１百万円（前年同四半期比67.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 自動車関連製品事業
自動車関連製品事業は、車載半導体の供給制約が依然として残っているものの、納期遅れ解消にむけた自動車メーカーの増産対応等により、世界の自動車生産台数は増加し、顧客動向にあわせた需要の取り込みができ、売上高は128億44百万円（前年同四半期比13.1％増）となり、セグメント利益は12億10百万円（前年同四半期比117.5％増）となりました。
② 舶用・その他の製品事業
舶用・その他の製品事業の売上高は、産業機器向け製品の減少等により、４億60百万円（前年同四半期比13.3％減）となり、セグメント損失は２百万円（前年同四半期はセグメント利益83百万円）となりました。
③ その他
商品等の販売事業を含むその他の売上高は、13億11百万円（前年同四半期比13.5％減）となり、セグメント損失は47百万円（前年同四半期はセグメント利益37百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加し、694億36百万円となりました。これは主に、「投資有価証券」の増加11億36百万円、「棚卸資産」の増加９億39百万円、「現金及び預金」の増加84百万円に対し、「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少８億38百万円、流動資産「その他」の減少５億80百万円、「有形固定資産」の減少２億６百万円等があったことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ９億88百万円減少し、297億37百万円となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」の減少５億50百万円、「電子記録債務」の減少５億36百万円、「有利子負債」の減少３億11百万円、固定負債「その他」の減少75百万円、「未払法人税等」の減少63百万円、「設備関係支払手形」の減少63百万円に対し、「繰延税金負債」の増加３億77百万円、流動負債「その他」の増加３億３百万円等があったことによるものであります。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ15億81百万円増加し、396億99百万円となりました。これは主に、「その他有価証券評価差額金」の増加７億89百万円、「利益剰余金」の増加４億円、「為替換算調整勘定」の増加２億82百万円、「非支配株主持分」の増加75百万円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。