株式会社TVE()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として景気は緩やかに回復いたしました。一方、海外におきましては、ウクライナや中東を巡る地政学的な要因による資源価格の高騰や中国経済の減速などにより景気の悪化が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業や、原子力発電所（以下、「原発」）における設備の保守や電気設備工事などを展開しております。

バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、地球温暖化問題から世界規模でグリーン・トランスフォーメーションの実現に向けた取り組みが進み、デジタル・トランスフォーメーションの進展等に伴う電力需要の増加が見込まれる中、国内では2025年２月に第７次エネルギー基本計画が閣議決定されました。

当該基本計画では、2040年度のエネルギー需給見通しにおける電源構成において原子力の割合は２割程度とされ、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用しつつ、次世代革新炉の設置等については、廃炉が決定した原発を有する事業者の原発サイト内での建て替えを対象とし、バックエンド問題の進展も考慮したうえで具体化を進めていくと明示されております。

そのような中、2025年７月に関西電力が美浜原発において１号機の後継機設置検討のための現地調査を再開することを公表いたしました。国内においては、今後も原発のリプレースに向けた検討の取り組みが進むものと想定されます。また、2024年10月に東北電力女川原発２号機が、2024年12月に中国電力島根原発２号機がそれぞれ再稼働を果たし、北海道電力泊原発３号機においても2027年の再稼働に向けた取り組みが進められております。

このような環境下で、当社グループでは中期経営計画2023に基づく事業戦略推進の一環として、2024年11月のプレスリリースで開示いたしましたとおり、若狭地区におけるバルブ事業の継続と更なる発展、原発の廃止措置から生じるクリアランス金属のリサイクルを主とするリファインメタル事業の推進などを目的とした製造拠点を新設するため、2024年12月に福井県おおい町の土地を取得し、安全弁事業で使用する第１工場の建設のためプロジェクトチームを組成し着工に向け設計などの取り組みを進めております。リファインメタル事業で使用する第２工場の建設につきましても引き続き検討を行います。また、2025年３月のプレスリリースで開示いたしましたとおり、BCP対策並びに工場機能の充実及び研究開発機能の強化を目的として、2025年６月に神戸市よりポートアイランドの土地を取得いたしました。当社グループといたしましては、今後も中長期での持続的成長を図り、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

当連結会計年度におきましては、主要な事業であるバルブ事業では、関西電力高浜原発、大飯原発及び美浜原発、四国電力伊方原発や九州電力川内原発及び玄海原発において定期検査工事が完了し売上が計上されたほか、海外顧客向けに製品の売上も計上され、また、製鋼事業においても主要顧客への売上が順調に推移しましたが、バルブ事業の工事に係る売上が好調だった前年同期には及ばず、全体の売上高は101億83百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

採算面では、前年同期に比しバルブ事業で大幅な減収となったこと、受注損失引当金の繰入が生じたことなどから、営業利益は５億95百万円（前年同期比42.0％減）、経常利益は７億24百万円（同36.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億97百万円（同17.2％減）となりました。

表：報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント別では、バルブ事業は、前述の国内の原発に係る定期検査工事や中国の原発向け安全弁などの海外顧客向け製品の売上が計上されましたが、前年同期の売上には及ばず、売上高は67億97百万円（前年同期比15.2％減）となり、セグメント利益は、大幅な減収が影響し12億37百万円（同36.1％減）となり、前年同期に比し減益となりました。

製鋼事業は、前年同期に比し、水処理設備に関する製品の売上が計上されたほか、主要顧客への売上が好調に推移した結果、売上高は14億71百万円（前年同期比20.8％増）となり、セグメント利益は、電力単価の上昇や修繕費の増加等はあったものの、前年同期に比し増収となったことや好調な受注に支えられたことにより、41百万円の赤字（前年同期は１億77百万円の赤字）となり、赤字幅は大幅に縮小いたしました。

電気設備関連事業は、公共施設における電気工事や発電所における設備の保守点検作業などに係る売上が計上されたものの、前年同期の売上には僅かに及ばず、売上高は17億44百万円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント利益は、請負工事の減少に伴う原価の減少などがあったものの、受注損失引当金の戻入額の減少などから３億２百万円（同6.1％減）となり、前年同期に比し減益となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は23億92百万円となり、前連結会計年度末に比して34億88百万円減少しました。この内訳は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

減価償却を３億66百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を９億９百万円計上したところに、法人税等の支払額が５億90百万円ありましたが、受注損失引当金の増加で２億19百万円、売上債権及び契約資産の減少で74百万円の増加などキャッシュ・インの要因が上回ったことから27百万円のキャッシュ・イン（前年同期は18億40百万円のキャッシュ・イン）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出を中心に31億66百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は３億15百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施、長期借入金の返済などにより３億53百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は３億43百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．バルブ事業のメンテナンス等、電気設備関連事業及びその他については、事業の性格上生産実績の概念は馴染みませんので金額及び前年同期比を記載しておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産残高は159億31百万円となり、前連結会計年度末に比して８億40百万円増加しました。その内訳は、流動資産が73億52百万円で30億61百万円減少し、固定資産は85億78百万円で39億２百万円の増加となっております。

流動資産では、現金及び預金が34億88百万円減少し、仕掛品が３億27百万円増加となっております。固定資産では、建設仮勘定が62百万円減少しておりますが、土地が31億18百万円増加となっております。

（負債の部）

負債残高は39億87百万円となり、前連結会計年度末に比して74百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が１億９百万円、未払法人税等が２億73百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

（純資産の部）

純資産の残高は119億44百万円で、前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当を実施しましたが、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比して９億14百万円増加しました。

② 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は101億83百万円となり、前連結会計年度と比べ10億36百万円減少（前年同期比9.2％減）しました。

当連結会計年度では、製鋼事業において前連結会計年度に比べ２億53百万円増加した一方で、バルブ事業において12億17百万円、電気設備関連事業において19百万円それぞれ減少となり、前連結会計年度の売上高を大幅に下回ることとなりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業損益は５億95百万円の黒字（前年同期比42.0％減）となりました。

当連結会計年度では、バルブ事業において前連結会計年度に比べ、受注損失引当金の洗い替えによる繰入が発生し、原子力発電所の定期検査工事や海外案件の売上が減少したこと等で、前連結会計年度を下回る営業利益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益に営業外損益の純額１億28百万円を加算し、これに特別損益の純額１億84百万円を加算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を加減算した結果、５億97百万円の黒字（前年同期比17.2％減）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源は、自己資金及び金融機関からの借入によっており、金融機関からの借入金については適宜に長期・短期の借入金により資金調達を行うほか、取引金融機関と特定融資枠契約、コミットメントライン契約を締結することで必要な財源の確保を図っております。

資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。

当社グループの事業は主に完全受注生産型であることから、売上時期の偏重や製品の仕掛期間長期化による影響が、営業活動によるキャッシュ・フローの変動につながる傾向にあることから、これら事象について、キャッシュ・フローへの影響を十分に考慮した業務運営を社内に指示・徹底しております。

またこれら事象へ対応する目的も含め、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達体制を維持するとともに、運転資金の効率的な運用を図っております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。