NTN株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、一部の地域で足踏みが見られたものの、経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな持ち直しが続きました。日本経済については、国内企業物価、消費者物価は上昇しているものの、個人消費は緩やかに持ち直しました。海外においても、米国経済、欧州経済、アジア他のその他新興国経済で持ち直しの動きが続きましたが、中国経済は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、弱さが見られました。また、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢やエネルギー情勢、物価上昇などの影響、また世界的な金融引き締め等がある中、世界経済は不透明な状況が続きました。

　かかる状況下、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を着実に実行し、事業構造の変革（Transformation）を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を目指します。

　当連結会計年度の売上高は773,960百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。損益につきましては、欧米の自動車市場向けを中心に鋼材価格上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより営業利益は17,145百万円（前連結会計年度比149.2％増）、経常利益は12,047百万円（前連結会計年度比76.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,367百万円（前連結会計年度比41.2％増）となりました。

　なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。

　　規模効果　　　　　12,131百万円

　　人件費　　　　　△10,710百万円

　　比例費　　　　　△31,372百万円

　　売価レベル　　    33,946百万円

　　為替　　　　　　　14,600百万円

　　経費他　　　　　 △8,329百万円

　セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

１）日本

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや航空機向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては売上高は、364,064百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより17,382百万円のセグメント利益（前連結会計年度比128.1％増）となりました。

２）米州

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加し、自動車補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや農業機械向けなどで増加し、自動車市場向けも客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は243,569百万円（前連結会計年度比36.3％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加に伴う売価転嫁の推進、規模の影響などはありましたが、6,854百万円のセグメント損失（前連結会計年度は7,427百万円のセグメント損失）となりました。

３）欧州

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加し、自動車補修向けで減少しました。産業機械市場向けは航空機向けや農業機械向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、ウクライナ情勢の影響等はありましたが、売上高は172,441百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加に伴う売価転嫁の推進、規模の影響などはありましたが、3,411百万円のセグメント損失（前連結会計年度は4,265百万円のセグメント損失）となりました。

４）アジア他

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は165,506百万円（前連結会計年度比12.4％増）となり、セグメント損益は中国の都市封鎖に伴う操業停止や稼働率低下の影響などにより、12,538百万円のセグメント利益（前連結会計年度比11.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は34,219百万円（前連結会計年度比25,263百万円、282.1％の増加）となりました。主な内訳は減価償却費42,048百万円、仕入債務の増加額11,443百万円の収入に対して、棚卸資産の増加額15,044百万円の支出であります。

　投資活動の結果使用した資金は13,858百万円（前連結会計年度は2,512百万円の収入）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出19,705百万円、無形固定資産の取得による支出4,020百万円に対して、定期預金の払戻による収入8,709百万円であります。

　財務活動の結果使用した資金は33,258百万円（前連結会計年度比8,042百万円、19.5％の減少）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出52,832百万円に対して、長期借入れによる収入22,541百万円であります。

　これらの増減に換算差額2,112百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は110,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,785百万円（8.9％）の減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　１）生産実績

　　　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は平均販売価格により表示しております。

　２）受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は平均販売価格により表示しております。

　３）販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）相手先別の販売実績は、総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループに関する経営成績等の状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」　１　(１）連結財務諸表　の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目が連結財務諸表の作成に影響を及ぼすと考えております。

１）収益の認識基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識しております。

２）貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

３）有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

４）繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

５）退職給付費用及び負債の前提条件

当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積もっております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。その影響は発生の都度、負債に計上され、将来にわたって規則的に費用計上されるため、費用及び負債に影響を及ぼす可能性があります。

６）固定資産の減損処理

当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。
　この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味した見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）売上高の分析

当連結会計年度の売上高は773,960百万円となり、前連結会計年度に比べ131,937百万円（20.6％）増加しました。為替の影響による増加額71,191百万円を考慮しますと、実質では60,746百万円の増加となりました。なお、海外売上高は572,358百万円となり、前連結会計年度に比べ111,091百万円（24.1％）増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は74.0％（米州31.8％、欧州20.0％、アジア他22.1％）となり、前連結会計年度に比べ2.2ポイント上昇しました。

２）売上原価、販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の売上原価は648,047百万円となり、対売上高比率は83.7％と前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇しました。

また、販売費及び一般管理費は108,766百万円となり、対売上高比率は14.1％と前連結会計年度に比べ1.3ポイント低下しました。

３）営業利益の分析

当連結会計年度の営業利益は17,145百万円となり、前連結会計年度に比べ10,265百万円（149.2％）増加しました。売上高営業利益率は2.2％となり、前連結会計年度に比べ1.1ポイント上昇しました。

４）営業外収益及び費用の分析

当連結会計年度の営業外収益及び費用は、5,098百万円の費用超過となりました。収益はデリバティブ評価益2,035百万円、持分法による投資利益1,459百万円、受取利息1,146百万円、受取配当金278百万円などにより7,419百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円の減少となりました。費用は支払利息5,910百万円、為替差損3,378百万円などにより12,517百万円となり、前連結会計年度に比べ4,985百万円の増加となりました。

５）経常損益の分析

当連結会計年度の経常利益は12,047百万円となり、前連結会計年度に比べ5,232百万円（76.8％）増加しました。売上高経常利益率は1.6％となり、前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇しました。

６）特別損益の分析

当連結会計年度の特別利益は、有形固定資産売却益1,716百万円を計上し、前連結会計年度に比べ12,617百万円減少しました。また特別損失は減損損失1,609百万円、事業再編損1,348百万円を計上し、前連結会計年度に比べ572百万円減少しました。

７）親会社株主に帰属する当期純利益の分析

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10,367百万円となり、前連結会計年度に比べ3,026百万円（41.2％）増加しました。売上高当期純利益率は1.3％となり、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇しました。

８）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

新しい100年に向けた10年後（2028年３月期）の長期ビジョンでは、売上高成長率は各地域のGDP成長率+α（当連結会計年度売上高773,960百万円）、営業利益率10％以上（当連結会計年度営業利益率2.2％）、総資産回転率1.0回転以上（当連結会計年度総資産回転率0.89回転）、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指しております。さらに、これに向けての中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2における最終年度の目標値、及び当連結会計年度における実績は下表のとおりであります。

この結果と中期経営計画最終年度の目標値を踏まえて、さらには新しい100年に向けた10年後（2028年３月期）の姿に向けて、翌連結会計年度において費用削減や売価転嫁等の施策を推進してまいります。

なお、事業活動におけるCO₂排出量削減の状況については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」［気候変動(気温上昇)対応］に記載のとおりであります。

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(a) 補修市場向け

客先需要の拡大などにより売上高は134,039百万円（前連結会計年度比19.5％増）となりました。営業損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより22,270百万円の営業利益（前連結会計年度比51.8％増）となりました。

(b) 産業機械市場向け

建設機械向けや航空機向けの増加などにより売上高は139,499百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。営業損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、売価転嫁や規模、為替の影響などにより7,289百万円の営業利益（前連結会計年度比78.9％増）となりました。

(c) 自動車市場向け

客先需要の回復などにより売上高は500,421百万円（前連結会計年度比24.0％増）となりました。営業損益は鋼材価格の上昇や固定費の増加に伴う売価転嫁の推進、規模や為替の影響などはありましたが、12,414百万円の営業損失（前連結会計年度は11,862百万円の営業損失）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　当社では、営業活動で獲得したキャッシュ・フローと、投資活動で支出したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローを重要な指標の１つとしています。この指標を基に、成長投資や運転資金への充当、または、負債の返済や新たな資金調達の要否を検討するとともに、フリー・キャッシュ・フロー創出のための施策を立案・推進し、財務体質の強化を図っています。また、財務体質の強化を測る指標として、棚卸資産回転率、ネットD/Eレシオを使用しています。

　　また、当社グループが事業活動を維持拡大するために必要な資金を安定的に確保するため、営業活動で獲得した自己資金と外部資金を有効に活用しています。外部からの資金については、調達コストの低減を図りながら資金調達手段の多様化と資本効率の向上を目的に、金融機関からの借入、社債の発行、営業債権の流動化を行っています。取引金融機関とは長年に亘って築き上げてきた良好な関係を維持しており、資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。

　　更に、当社の一部子会社間については、当社グループが保有する資金をグループ内で効率的に活用するグローバル・キャッシュ・マネジメントシステムを金融機関と構築し、2022年９月より運用しています。それにより資金の偏在をならし、資金の効率化や流動性の確保を図っています。

　　また、経済活動の正常化が進み業況が回復したことに伴い、新型コロナウィルス感染症拡大等、緊急時の手元流動性確保を目的として設定しておりましたコミットメントライン契約は解消しました。

１）財政状態の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ16,993百万円（3.3％）増加し、529,024百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加11,181百万円、原材料及び貯蔵品の増加7,045百万円、仕掛品の増加6,317百万円、受取手形及び売掛金の増加4,253百万円、現金及び預金の減少16,986百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ2,649百万円（0.8％）減少し、340,802百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具の減少4,335百万円、建設仮勘定の増加1,867百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ14,344百万円（1.7％）増加し、869,827百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ47,869百万円（14.9％）増加し、369,074百万円となりました。これは主に短期借入金の増加27,714百万円、電子記録債務の増加7,459百万円、支払手形及び買掛金の増加6,250百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ54,526百万円（17.2％）減少し、263,327百万円となりました。これは主に長期借入金の減少50,453百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ6,656百万円（1.0％）減少し、632,402百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ21,000百万円（9.7％）増加し、237,425百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加12,054百万円、利益剰余金の増加9,039百万円によります。

なお、自己資本比率は25.4％（前連結会計年度末比2.3ポイント上昇）となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は415.64円（前連結会計年度末比42.94円増）となりました。有利子負債は前連結会計年度末に比べ22,739百万円（5.8％）減少し、371,292百万円となりました。為替の影響による増加額5,529百万円を考慮しますと実質では28,268百万円の減少となりました。なお、有利子負債依存度は42.7％（前連結会計年度末比3.4ポイント低下）となりました。

正味運転資本は159,950百万円となり前連結会計年度末比30,876百万円減少しました。また流動比率は143.3％（前連結会計年度末比16.1ポイント低下）となりました。

棚卸資産回転率は3.23回転（前連結会計年度末比0.24回転増加）、総資産回転率は0.89回転（前連結会計年度末比0.14回転増加）となりました。

２）キャッシュ・フローの分析

営業活動の結果得られた資金は34,219百万円（前連結会計年度比25,263百万円、282.1％の増加）となりました。主な内訳は減価償却費42,048百万円、仕入債務の増加額11,443百万円の収入に対して、棚卸資産の増加額15,044百万円の支出であります。

投資活動の結果使用した資金は13,858百万円（前連結会計年度は2,512百万円の収入）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出19,705百万円、無形固定資産の取得による支出4,020百万円に対して、定期預金の払戻による収入8,709百万円であります。

財務活動の結果使用した資金は33,258百万円（前連結会計年度比8,042百万円、19.5％の減少）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出52,832百万円に対して、長期借入れによる収入22,541百万円であります。

これらの増減に換算差額2,112百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は110,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,785百万円（8.9％）の減少となりました。

なお、営業活動による資金と投資活動による資金を合算したフリー・キャッシュ・フローは20,361百万円となりました。また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は4.4％となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況」「３．事業等のリスク」及び「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しています。