売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E01601 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日2025年9月30日)における世界経済は、持ち直しの動きが緩やかになっており、一部の地域において足踏みがみられました。日本経済については、米国の通商政策などによる影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費や設備投資等に改善の動きが見られ、緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は、景気拡大が緩やかとなる中、関税率引上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響などの不透明感がみられました。中国経済は、各種政策の効果がみられるものの、景気は横ばいとなっており、アジアのその他新興国経済は、景気の弱含みがみられました。欧州経済はドイツなど一部に景気の足踏みがみられ、持ち直しの動きは緩やかになりました。

かかる状況下、2024年4月から開始した新中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalで掲げた「事業構造の変革(Transformation)の加速」の継続とNTN再生の完了を目指し、生産再編を中心とする事業構造改革の実行と、「SQCCD」の強化を通じた「稼ぐ力」の向上に注力してまいります。

※ Safety(安全)、Quality(品質)、Compliance(法令遵守)、Cost(コスト)&Cash(キャッシュ)、Delivery(納期)&Development(開発)

当中間連結会計期間の売上高は402,256百万円(前年同期比2.8%減)となりました。損益につきましては、営業利益は規模減の影響などはありましたが、売価転嫁や変動費および固定費の削減などにより、12,865百万円(前年同期比29.3%増)となりました。経常利益は、8,727百万円(前年同期比150.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,100百万円(前年同期は2,125百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

①日本

販売につきましては、軸受他事業においては、アフターマーケット向けで増加しました。OEM市場向けでは産業機械向けで増加し、自動車向けで減少しました。CVJアクスル事業においては、OEM市場向けでは自動車向けで客先需要の低減により減少しました。全体としては、売上高は172,815百万円(前年同期比1.7%減)となりました。セグメント損益は売価転嫁の影響などはありましたが、販売規模減や為替の影響などがあり、1,903百万円のセグメント利益(前年同期比62.3%減)となりました。

②米州

販売につきましては、軸受他事業は産業機械向け、CVJアクスル事業は自動車アフターマーケット向けで現地通貨ベースでは増加しましたが、為替の影響や自動車OEM向けで客先需要低減の影響を受けました。その結果、両事業とも減収となり、全体としては、売上高132,892百万円(前年同期比6.3%減)となりました。セグメント損益は米国の通商政策による影響はありましたが、売価転嫁や固定費の削減などにより、2,987百万円のセグメント利益(前年同期は977百万円のセグメント損失)となりました。

③欧州

販売につきましては、軸受他事業は産業機械向けで増加しましたが、アフターマーケット向けおよび自動車向けは減少しました。CVJアクスル事業においては、自動車アフターマーケット向けおよび自動車OEM向けともに客先需要の低減により減少しました。全体としては為替の影響もあり、売上高は92,437百万円(前年同期比2.7%減)となりました。セグメント損益は販売規模減の影響はありましたが、変動費や固定費の削減などにより、1,206百万円のセグメント損失(前年同期は2,865百万円のセグメント損失)となりました。

 

④アジア他

販売につきましては、軸受他事業においては、アフターマーケット向けおよび産業機械向けで増加しましたが、自動車向けで減少しました。CVJアクスル事業においては、自動車アフターマーケット向けで増加しましたが、自動車OEM向けで客先需要の低減により減少しました。全体としては為替の影響もあり、売上高は81,242百万円(前年同期比4.3%減)となりました。セグメント損益は販売規模減の影響はありましたが、変動費や固定費の削減などにより、8,280百万円のセグメント利益(前年同期比11.4%増)となりました。

 

(補足情報)
1) 事業形態別損益

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

事業形態

外部顧客への売上高

営業利益

軸受他事業

168,136

6,638

CVJアクスル事業

245,810

3,311

連結合計

413,947

9,949

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

事業形態

外部顧客への売上高

営業利益

軸受他事業

167,660

4,554

CVJアクスル事業

234,595

8,311

連結合計

402,256

12,865

 

 

①軸受他事業

客先需要の回復などはありましたが、為替の影響により売上高は167,660百万円(前年同期比0.3%減)となりました。営業損益は売価転嫁や経費の削減などはありましたが、販売規模減および為替の影響などにより4,554百万円の営業利益(前年同期比31.4%減)となりました。

②CVJアクスル事業

客先需要の低減および為替の影響により売上高は234,595百万円(前年同期比4.6%減)となりました。営業損益は販売規模減および為替の影響などはありましたが、変動費および経費の削減などにより8,311百万円の営業利益(前年同期比151.0%増)となりました。

 

 

2) 地域別売上高

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア他

合計

102,185

141,289

83,608

86,864

413,947

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア他

合計

103,047

134,380

81,041

83,786

402,256

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。

3.各区分に属する主な国又は地域…………米州  :アメリカ、カナダ、中南米

欧州  :ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他:中国、タイ、インド等

 

財政状態の状況については、以下のとおりであります。

流動資産は前連結会計年度末に比べ8,342百万円(1.6%)増加し、542,203百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加7,316百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ1,854百万円(0.6%)減少し、320,709百万円となりました。これは主に無形固定資産の減少2,026百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ6,488百万円(0.8%)増加し、862,913百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ15,858百万円(3.8%)増加し、438,371百万円となりました。これは主に短期借入金の増加16,551百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ17,207百万円(9.3%)減少し、168,006百万円となりました。これは主に長期借入金の減少15,982百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,348百万円(0.2%)減少し、606,378百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ7,835百万円(3.2%)増加し、256,534百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加7,505百万円によります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は28,866百万円(前年同期比13,527百万円88.2%の増加)となりました。主な内訳は減価償却費19,938百万円、売上債権の増減額4,263百万円、棚卸資産の増減額3,626百万円の収入であります。

投資活動の結果使用した資金は14,592百万円(前年同期比2,021百万円16.1%の増加)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出15,436百万円であります。

財務活動の結果使用した資金は7,680百万円(前年同期は8,599百万円の収入)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出11,452百万円、配当金の支払額2,923百万円、リース債務の返済による支出2,333百万円に対して、長期借入れによる収入9,000百万円であります。

これらの増減に換算差額2,288百万円および連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額11百万円を算入しました結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は136,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,871百万円(6.9%)の増加となりました。

 

(3) 経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、会社の支配に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は9,561百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。