株式会社ジェイテクト()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済には底堅い成長が認められましたが、当社の事業領域においては、日本での自動車生産台数の伸び悩みや、欧州や中国の景気停滞継続等、次第に不透明感が強まってまいりました。外部環境の厳しさが増すなかではありましたが、2030年までに目指す姿として掲げた「JTEKT Group 2030 Vision」を指針として、「ソリューションプロバイダーへの変革」を実現するための体制づくりに注力いたしました。2030年に向け、既存製品の高付加価値化により成長への原資を生み出し、その原資をもとに新領域へチャレンジするという両輪で、ソリューションプロバイダーへの飛躍を目指します。

当社は、第二期中期経営計画(2024〜2026年度)に基づき、当連結会計年度はその初年度として、本計画に沿った戦略を着実に実行してまいりました。特に、重点施策として位置づけた「ソリューションの創出力強化」、「競争力の強化」、「グローバル体制の再構築」により、成長への足場固めを図りました。加えて、経営基盤を強化するために、「人と現場中心の経営」、「カーボンニュートラルの推進」、戦略的な「キャッシュアロケーション・株主還元」にも注力いたしました。

「ソリューションの創出力強化」につきましては、2025年1月にソリューション共創センター(ソリセン)を開設いたしました。全社を挙げてジェイテクトグループの持つ技術や知見(コアコンピタンス)をプラットフォーム化し、ソリセンは、それらをつなぎながら、社内外から寄せられた課題をともに解決へと導く役割を担います。ソリセンには、すでに100件を超える相談が集まり、中にはお客様満足度向上につながったソリューション創出事例も出始め、着実に成果が現れております。ソリセンの仕組みを活用し、社会や社内の課題解決策の創出を積み重ねることにより、会社全体でソリューションプロバイダーへの変革を実現してまいります。

「競争力の強化」の取組みとして、「自動車事業」においては、お客様のニーズに応えるために「軽量・コンパクト」をコンセプトにしたC-EPSの開発、「良質廉価」なモノづくりをコンセプトにした第2世代のRP-EPSの開発を実施してまいりました。また、将来のビジネスを見据えて、我々のコア技術をベースとしたステアバイワイヤ(自動運転に親和性の高い新ステアリングシステム)の開発に注力しているほか、Pairdriver^®(人とシステムがシームレスに調和した自動運転を実現するシステム)をさらに進化させるため、高付加価値化に努めております。

「産機・軸受事業」では、デジタルを活用した開発リードタイムの短縮等、競争優位性の確立に努めてまいりました。軸受設計プロセスにおいては、設計データの管理一元化や、設計者による計算等の作業を自動化するシステムの開発・導入により、設計検討時間を従来比1/4に短縮することを実現いたしました。

「工作機械・システム事業」では、幅広い顧客ニーズにお応えするための研削盤大型モデル、BEV用電池の進化を支える設備の開発を進めました。また、労働力不足や環境対応等の課題解決に貢献するために、自動化・工程集約のご提案や保全業務を効率化するデジタルサービスも強化しております。

「アフターマーケット事業」では、海外新興市場の開拓やお客様の新たなニーズにお応えする商品の開発に注力いたしました。気候変動等により多発する水害の未然防止に貢献するために、耐環境性に優れ、海水域や寒冷地等の悪環境下でも長寿命を実現した水位計「STD series」を発表しております。

また、当社はこれら事業を支えるデジタル基盤強化のため、全社を挙げてITリテラシーの向上や、生産現場でのAI導入・自動化による生産性改善等、デジタルモノづくり改革を推進しております。「デジタル祭り」と銘打った全社活動では、ITデジタルツールを整備するとともに、デジタル活用事例を共有できるサイトの公開やイベントを実施いたしました。これらの活動を通じ、各人が業務内で自発的にデジタル化を進める機運が高まりました。また、生産現場においても、検査工程等においてプログラミング不要で容易に使用できるAI活用プラットフォームを内製する等、着実にデジタルモノづくり改革を進めております。

「グローバル体制の再構築」としては主要地域ごとに戦略を明確化し、グローバルでの企業価値最大化に向けた取組みを実行してまいりました。成長市場と位置付けているインドにつきましては、2024年10月に新工場の設立を決定いたしました。一方、市場低迷が続き収益体質改善が急務である欧州では、構造改革を加速させました。拠点ごとに生産体制の在り方を精査し、油圧ポンプ製造拠点及びニードルローラーベアリング事業の売却を実行しております。欧州では、今後もう一段の構造改革を実行し、早期黒字化を目指してまいります。

人的資本戦略としては「人と現場中心の経営」を掲げ、「チャレンジが人を育て、人が新たなソリューションを生み出す」という考えのもとチャレンジできる風土の醸成を進めてまいりました。また、従業員エンゲージメントの向上がソリューションプロバイダーへの変革の重要ファクターと位置付け、「おもいやりコミュニケーション研修」や「おたがいを尊重しよう月間」等の新たな試みを実施いたしました。

環境に配慮した取組みとしては、「カーボンニュートラルの推進」の一環として刈谷工場内にCNラボを開設いたしました。CNラボは、太陽光発電により水素を生成し、貯めることができるモデルプラントであります。当社では、2035年にグローバルでカーボンニュートラル達成を目指しており、その実現に向けた当社グループの2030年度の温室効果ガス排出削減目標(2021年度比)は、SBT^※認定を取得しております。このような気候変動への取組みは、国際環境非営利団体CDPによる最新の気候変動分野の評価で最上位のAを獲得する等、外部からも高く評価されております。また、サーキュラーエコノミーの実現にも一層注力し、資源の再利用や廃棄物の削減等の取組みを進めてまいります。

「キャッシュアロケーション・株主還元」につきましては、第二期中期経営計画期間中に1,000億円の株主還元を計画し、着実に施策を実行してまいりました。配当につきましては、安定的な配当を継続する姿勢を明確にするべく還元方針をDOE(親会社所有者帰属持分配当率)2-3％目安に改定し、増配いたしました。加えて、当社としては初の自己株式取得として280億円超の買付けを実施いたしました。今後も企業価値を高めるとともに株主のみなさまへの還元の充実を図ってまいります。

また、政策保有株式につきましてもゼロ化に向けて縮減を着実に進めております。それにより創出された資金は、持続的な成長実現のため人財や研究開発等に積極投資する等、資本効率の最適化に努めてまいります。

※SBT：パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標

当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。

前連結会計年度に比べ、売上収益は71億7百万円(0.4％)減収の1兆8,843億97百万円、事業利益は79億60百万円(10.9％)減益の649億38百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は265億44百万円(65.9％)減益の137億13百万円となりました。

なお、売上収益事業利益率は3.4％と前連結会計年度より0.4ポイント低下しております。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

「自動車」におきましては、為替影響はあるものの、欧州や中国での減収が大きく、売上収益は前連結会計年度に比べ112億87百万円(0.8％)減収の1兆3,331億50百万円となりました。事業利益は、為替影響や原価改善の効果はあるものの、減収や北米における生産性悪化の影響等により、66億95百万円(14.9％)減益の383億44百万円となりました。

「産機・軸受」におきましては、為替影響はあるものの、日本や欧州での減収が大きく、売上収益は前連結会計年度に比べ58億8百万円(1.6％)減収の3,522億68百万円となりました。事業利益は、為替影響や原価改善の効果はあるものの、減収の影響が大きく、40億36百万円(31.8％)減益の86億49百万円となりました。

「工作機械」におきましては、為替影響もあり北米や中国を中心に増収となり、前連結会計年度に比べ売上収益は99億89百万円(5.3％)増収の1,989億78百万円となり、事業利益は、為替影響や原価改善の効果等により、26億74百万円(18.1％)増益の174億10百万円となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末における資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産の減少等により、1兆5,653億91百万円と前連結会計年度末に比べ631億22百万円の減少となりました。

負債につきましては、繰延税金負債や退職給付に係る負債の減少等により、7,879億22百万円と前連結会計年度末に比べ178億21百万円の減少となりました。

また、資本につきましては、配当や自己株式の消却による利益剰余金の減少等により、7,774億69百万円と前連結会計年度末に比べ453億1百万円の減少となりました。

なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の2,300円32銭から2,340円55銭に増加いたしました。

また、社債及び借入金につきましては、2,404億75百万円と前連結会計年度末に比べて14億72百万円減少しました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3) 長期的な会社の経営戦略」や「(5) 優先的に対処すべき課題」に記載しております様々な取組みにより、第二期中期経営計画の目標達成につなげてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上等により、当連結会計年度は802億38百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は1,544億61百万円の資金の増加)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度は759億36百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は713億52百万円の資金の減少)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や自己株式の取得、配当金の支払等により、当連結会計年度は520億76百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は472億24百万円の資金の減少)

これらに換算差額を減算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,190億60百万円となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

(注) 1　金額は平均販売価格によっております。

2　上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。

(2) 受注実績

当社グループの販売高の大部分を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。

なお、工作機械の受注実績は以下のとおりであります。

(3) 販売実績

(注) 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎　(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「3.重要性がある会計方針」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 売上収益

当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ71億7百万円(0.4％)減収の1兆8,843億97百万円となりました。

セグメント別に見ると次のとおりであります。

「自動車」は前連結会計年度に比べ112億87百万円(0.8％)減収の1兆3,331億50百万円となりました。地域別の主な内訳は、日本5,121億33百万円(62億50百万円、1.2％の増収)、アジア・オセアニア3,296億38百万円(136億28百万円、4.0％の減収)、北米2,945億13百万円(153億67百万円、5.5％の増収)であります。

「産機・軸受」は前連結会計年度に比べ58億8百万円(1.6％)減収の3,522億68百万円となりました。地域別の主な内訳は、日本1,495億78百万円(31億94百万円、2.1％の減収)、北米913億1百万円(11億81百万円、1.3％の減収)、アジア・オセアニア568億58百万円(25億28百万円、4.7％の増収)であります。

「工作機械」は前連結会計年度に比べ99億89百万円(5.3％)増収の1,989億78百万円となりました。地域別の主な内訳は、北米995億64百万円(46億77百万円、4.9％の増収)、日本773億40百万円(2億76百万円、0.4％の増収)、アジア・オセアニア206億80百万円(51億8百万円、32.8％の増収)であります。

② 事業利益

当連結会計年度の事業利益は、前連結会計年度に比べ79億60百万円(10.9％)減益の649億38百万円となりました。

セグメント別に見ると次のとおりであります。

「自動車」は、為替影響や原価改善の効果はあるものの、減収や北米における生産性悪化の影響等により、前連結会計年度に比べ66億95百万円(14.9％)減益の383億44百万円となりました。

「産機・軸受」は、為替影響や原価改善の効果はあるものの、減収の影響が大きく、前連結会計年度に比べ40億36百万円(31.8％)減益の86億49百万円となりました。

「工作機械」は、為替影響や原価改善の効果等により、前連結会計年度に比べ26億74百万円(18.1％)増益の174億10百万円となりました。

③ その他の収益・その他の費用

その他の収益は、受取保険料等が増加しましたが、前連結会計年度に製品保証引当金戻入を計上していたこと等により、前連結会計年度に比べ34億41百万円(30.1％)減少の79億96百万円となりました。

その他の費用は、事業構造改善費用の増加等により、前連結会計年度に比べ123億42百万円(55.7％)増加の344億82百万円となりました。

④ 金融収益・金融費用

主に為替影響により、金融収益は、前連結会計年度に比べ106億91百万円(55.6％)減少の85億47百万円となり、金融費用は、前連結会計年度に比べ73億84百万円(75.7％)増加の171億39百万円となりました。

⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益

上記の要因等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ265億44百万円(65.9％)減益の137億13百万円となりました。

当社グループは、2030年の目指す姿を達成するための第二期中期経営計画期間の目標を以下のとおりとしております。

第二期中期経営計画(期間：2024～2026年度)の目標及び実績

なお、これらの目標につきましては、達成を保証するものではありません。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資、研究開発費等の長期資金需要と、当社製品製造のための材料及び部品購入等の運転資金需要であります。

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としております。
　現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、市場あるいは金融機関からの資金調達を通じ、現行事業の推進と事業拡大に必要となる資金を確保できる状況と考えております。
　また、グループ各社に偏在する余剰資金の相互融通を図る等、資金効率の向上に努めております。