E01602 IFRS
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における経済環境は、米国の関税をはじめとした通商政策の影響が懸念される中ではありましたが、自動車生産や設備投資に深刻な減速は見られず、底堅さを維持しました。しかしながら、当社を取り巻く今後の事業環境は、為替変動や米国通商政策等を受けた消費や投資の動向等、引き続き先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中で、当社グループの当中間連結会計期間の業績につきまして、前中間連結会計期間に比べ、売上収益は116億95百万円(1.3％)増収の9,301億75百万円となりました。事業利益は75億15百万円(29.3％)増益の331億68百万円となり、営業利益は5億14百万円(2.0％)増益の260億54百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は59億32百万円(95.2％)増益の121億63百万円となりました。なお、事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車
売上収益は、円高の影響や欧州・中国での販売減少があったものの、日本や北米等で販売が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ111億83百万円(1.7％)増収の6,587億46百万円となりました。事業利益は、円高や米国での関税の影響はあるものの、販売増加や原価改善の効果等により、前中間連結会計期間に比べ41億79百万円(34.1％)増益の164億33百万円となりました。
② 産機・軸受
売上収益は、北米やアジア等で販売が増加したものの、円高の影響や欧州ニードルローラーベアリング事業の譲渡手続きが完了したこと等により、前中間連結会計期間に比べ37億83百万円(2.2％)減収の1,721億34百万円となりました。事業利益は、円高の影響はあるものの、原価改善の効果等により、前中間連結会計期間に比べ26億11百万円(51.9％)増益の76億40百万円となりました。
③ 工作機械
売上収益は、円高の影響はあるものの、日本や北米を中心に販売が増加し、前中間連結会計期間に比べ42億96百万円(4.5％)増収の992億94百万円となりました。事業利益は、販売増加や原価改善の効果等により、9億52百万円(11.9％)増益の89億38百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産は、欧州ニードルローラーベアリング事業の譲渡手続き完了による売却目的で保有する資産の減少や、投資有価証券の公正価値の測定によるその他の金融資産の減少等により、1兆5,498億44百万円と前連結会計年度末に比べ155億46百万円の減少となりました。
負債につきましては、借入金の増加等があったものの、欧州ニードルローラーベアリング事業の譲渡手続き完了による売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少や、営業債務及びその他の債務の減少等により、7,684億89百万円と前連結会計年度末に比べ194億33百万円の減少となりました。
また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により、7,813億55百万円と前連結会計年度末に比べ38億86百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益の計上等により、当中間連結会計期間は428億77百万円の資金の増加となりました。(前中間連結会計期間は92億40百万円の資金の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、当中間連結会計期間は404億29百万円の資金の減少となりました。(前中間連結会計期間は275億96百万円の資金の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等があったものの、短期借入金の増加等により、当中間連結会計期間は36億65百万円の資金の増加となりました。(前中間連結会計期間は171億17百万円の資金の減少)
これらに換算差額を加算した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,273億38百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は、272億15百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。