日本トムソン株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当連結会計年度における経済情勢は、コロナ禍からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引き締め政策の継続に伴う影響に加え、新たな地政学リスクの発生や中国経済の減速が景気の下振れリスクを拡大させるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」に掲げる、中長期視点での成長と安定的な利益確保を目指し諸施策に取り組みました。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づく情報開示を行うとともに、国内外の拠点において再生可能エネルギーを積極的に導入するなど、サステナブル経営の推進にも注力しました。

販売面につきましては、熊本でのプライベートショーの開催やメカトロシリーズ専用Webサイトのリニューアルを通じてお客様の利便性を向上させるなど、ＩＫＯブランドの市場浸透と需要開拓に取り組みました。

製品開発面につきましては、市場のニーズや課題を的確に捉えた「マーケットイン」の開発アプローチを強化し、独創的な新製品を生み出すべく取り組みました。特に、従来品から全長を最大34％短縮した『短軸カムフォロア』は、お客様の求めるコンパクト設計や生産性向上に貢献する高付加価値製品として高い評価を得ました。

生産面につきましては、国内生産部門をニードルベアリング(針状ころ軸受)と直動案内機器の品目ごとの機能別組織に改編し、役割の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化、生産効率の向上、供給体制の整備、品質の維持・向上に取り組みました。また、生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.では、生産能力の増強を目的としてベトナム北部クアンニン省に土地の使用権を取得しました。

当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては半導体製造装置や実装機、電気機械などのエレクトロニクス関連機器や市販向け等の需要が減速し、売上高は減少しました。北米地域では、精密機械や各種医療機器等の一般産業機械向けや、エレクトロニクス関連機器向けの需要が減速し、売上高は減少しました。欧州地域では、工作機械向けの需要が低迷したものの、各種医療機器等の一般産業機械向けの需要が底堅く推移したことや為替の円安効果等により、売上高は増加しました。中国は、不動産市場の停滞や内外需要の伸び悩みなどの影響を受け、売上高は減少しました。その他地域では、シンガポールや台湾、韓国向け等を中心に売上高は減少しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は55,048百万円(前期比19.4％減)となりました。収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は3,164百万円(前期比66.6％減)、経常利益は4,525百万円(前期比56.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,674百万円(前期比64.2％減)となりました。

また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は50,231百万円(前期比23.8％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は44,908百万円(前期比27.5％減)となりました。

セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は48,469百万円(前期比21.2％減)、諸機械部品は6,579百万円(前期比2.2％減)となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

売上高は、中国市況の低迷やエレクトロニクス関連向け等の需要調整局面の継続により、前連結会計年度に比べ19.4％減の55,048百万円となりました。部門別売上高は、軸受等は市販や電気機械・半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向け等で減少し48,469百万円(前期比21.2％減)となり、諸機械部品は、大型案件により精密機械向けで増加したものの、市販やエレクトロニクス関連機器向けの需要が減少し6,579百万円(前期比2.2％減)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高は半導体製造装置や実装機、電気機械等のエレクトロニクス関連機器向け等の需要が減速し、前連結会計年度32,153百万円に対して16.9％減の26,731百万円となりました。海外売上高は、米州では精密機械や各種医療機器等の一般産業機械向けや、エレクトロニクス関連機器向けの需要が減速しました。欧州では工作機械向けの需要が低迷したものの、各種医療機器等の一般産業機械向けの需要が底堅く推移し為替の円安効果も影響しました。中国では不動産市場の停滞や内外需要の伸び悩み等の影響を受け、その他地域ではシンガポールや台湾、韓国向け等を中心に売上高は減少しました。結果として前連結会計年度36,106百万円に対して21.6％減の28,316百万円となりました。なお、海外売上高比率は51.4％と前連結会計年度より1.5ポイント減少しました。

売上原価は、前連結会計年度より6,736百万円減少し37,045百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より3.2ポイント増加して67.3％となりました。

売上総利益は、減収・減産の影響等により18,002百万円(前期比26.5％減)となりました。

販売費及び一般管理費は、販売減による物流費用の減少等により、前連結会計年度に比べ179百万円減少し14,838百万円となりました。これらの結果、営業利益は3,164百万円(前期比66.6％減)となりました。

営業外損益は、円安による為替差益の計上等により1,361百万円のプラスとなり、経常利益は4,525百万円(前期比56.8％減)となりました。特別損益は投資有価証券売却益の計上により507百万円のプラスとなり、税金等調整前当期純利益は5,032百万円(前期比52.0％減)となりました。

法人税等および法人税等調整額は、あわせて2,358百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2,674百万円(前期比64.2％減)となりました。その結果、１株当たり当期純利益は37円82銭(前期は１株当たり当期純利益104円92銭)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度に比べ7.4ポイント減少し3.6％となりました。

なお、１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,839百万円増加し119,187百万円となりました。これは主に、棚卸資産3,620百万円、有形固定資産1,472百万円、投資有価証券2,713百万円等の増加と、受取手形及び売掛金3,837百万円等の減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し43,022百万円となりました。これは主に、短期借入金5,000百万円、長期借入金5,715百万円等の増加と、支払手形及び買掛金7,005百万円、未払法人税等2,451百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,501百万円増加し76,164百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金1,891百万円、為替換算調整勘定2,632百万円の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は63.8％、１株当たり純資産額は1,104円33銭となりました。

なお、１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。

③ 資本の財源および資金の流動性についての分析

1) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は18,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加しました。

営業活動により支出されたキャッシュ・フローは2,488百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,032百万円、減価償却費3,325百万円、売上債権の減少額4,255百万円等による収入項目と、棚卸資産の増加額1,728百万円、仕入債務の減少額7,406百万円、法人税等の支払額4,338百万円等の支出項目との差額によるものであります。

投資活動により支出されたキャッシュ・フローは5,304百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,305百万円、無形固定資産の取得による支出703百万円等によるものであります。

財務活動により得られたキャッシュ・フローは7,566百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入5,000百万円、長期借入れによる収入10,100百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出4,384百万円、自己株式の取得による支出1,595百万円、配当金の支払額1,412百万円等の支出項目との差額によるものであります。

2) 主な資本の財源

当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行であります。資金需要は、運転資金、設備資金および借入金の返済等であります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。