E01631 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の活動制限からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、新たな地政学リスクや世界的な金融引き締め政策の継続による景気減速リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」に掲げる、中長期視点での成長と安定的な利益確保を目指し諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、国内外における展示会への積極的な出展や、メカトロシリーズ専用Webサイトのリニューアルを通じてお客様の利便性を向上させ、ＩＫＯブランドの市場浸透を図りました。
製品開発面につきましては、技術・開発部門がお客様と直接対話し、市場のニーズや課題を的確に捉えた「マーケットイン」の開発アプローチを強化し、独創的な新製品を生み出すべく取り組みました。
生産面につきましては、生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.での増強投資等を進め、生産能力の拡大に努めました。また、中国の生産子会社である優必勝(蘇州)軸承有限公司においては、CO2排出量削減を目的とした太陽光発電システムの導入など、環境保全とサステナブル経営への取り組みも強化しています。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては実装機、半導体製造装置をはじめとするエレクトロニクス関連機器や市販向け等の需要が減速し、売上高は減少しました。北米地域では、精密機械や各種医療機器等の一般産業機械向けや、エレクトロニクス関連機器向けの需要が減速し、売上高は減少しました。欧州地域では、工作機械向けの需要が低調に推移したものの、各種医療機器等の一般産業機械向けの需要が底堅く推移したことや為替の円安効果等により、売上高は増加しました。中国は、引き続き不動産市場の停滞や内外需要の伸び悩みなどの影響を受け、売上高は減少しました。その他地域では、シンガポールや台湾、韓国向け等を中心に売上高は減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は42,139百万円(前年同期比19.2%減)となりました。収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は3,035百万円(前年同期比59.5%減)、経常利益は3,888百万円(前年同期比53.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,267百万円(前年同期比60.6%減)となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は38,958百万円(前年同期比23.5%減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は32,855百万円(前年同期比33.9%減)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は37,021百万円(前年同期比21.3%減)、諸機械部品は5,118百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,079百万円増加し118,427百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,409百万円、棚卸資産3,642百万円、投資有価証券1,734百万円等の増加と、受取手形及び売掛金3,572百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,210百万円増加し43,895百万円となりました。これは主に、短期借入金1,250百万円、長期借入金5,835百万円等の増加と、支払手形及び買掛金3,382百万円、未払法人税等2,559百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,869百万円増加し74,532百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金1,224百万円、為替換算調整勘定1,441百万円の増加等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,236百万円であります。