株式会社ユーシン精機（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が世界的に進んだことにより、企業活動の制限が緩和され経済活動との両立が進められていることもあり、世界経済はプラス成長へと回復傾向を見せている一方、為替相場の先行きが不透明感を増していることや、地政学的リスクによる資源価格や海上輸送運賃の高騰もあり、景気回復のテンポが遅れる懸念も生じております。

このような状況のもと、当社グループは引き続き世界規模での新規顧客の開拓及びメディカル関連特注機の拡販に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における受注は、メディカル関連向けの特注機大口案件を受注したことにより、前連結会計年度と比較して大幅に増加しました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は取出ロボットが中国でのロックダウンの影響もあり、前連結会計年度比では減少になった一方で、特注機では、メディカル関連向けの大口案件が寄与したことで増加しました。地域別では日本、北米、欧州での特注機の販売が増加したこともあり、好調に推移しました。その結果、連結売上高は前期比7.2％増の22,373,189千円となりました。利益面につきましては、営業利益は連結売上高が増加した一方で、人件費の増加及び材料価格や海上輸送運賃の高騰もあり、前期比8.7％減の2,639,422千円となりました。経常利益は為替差益の発生があったものの前期比9.7％減の2,787,011千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.0％減の1,922,822千円となりました。

なお、当連結会計年度においては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同、「ＹＵＳＨＩＮグループ人権方針」の設定、「サステナビリティ委員会」の設置、サステナビリティの「マテリアリティの特定」等を行い、年間を通してサステナビリティ活動を推し進めてまいりました。当社は今後も省力化ソリューションの提供を中心とした事業活動を通じてサステナブルな社会・環境の構築に寄与するとともに、持続的に事業を発展させ、企業価値を向上することを目指します。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

特注機の販売が増加したため売上高は前期比3.4％増の15,595,428千円となりましたが、営業利益は前期比11.2％減の1,613,017千円となりました。

（米国）

特注機の販売が増加したため売上高は前期比15.5％増の4,650,271千円となり、営業利益は前期比14.4％増の567,674千円となりました。

（アジア）

中国子会社のロックダウンの影響のため売上高は前期比2.9％減の5,568,287千円となり、営業利益は前期比13.8％減の440,920千円となりました。

（欧州）

メディカル関連向け特注機が増加したため売上高は前期比52.5％増の1,957,317千円となりましたが、営業利益は前期比3.1％減の152,006千円となりました。

　総資産は前連結会計年度末より3,950,248千円増加し40,843,235千円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が3,764,167千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より4,137,787千円増加の28,638,417千円となりました。固定資産は、建物及び構築物（純額）が240,058千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より187,538千円減少し12,204,817千円となりました。
　負債合計は前連結会計年度末より2,411,662千円増加し8,256,936千円となりました。このうち流動負債は、前受金が2,558,909千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より2,343,934千円増加し8,012,820千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より67,727千円増加し244,116千円となりました。

　純資産は、当連結会計年度の利益計上等による利益剰余金が、1,242,119千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より1,538,586千円増加し32,586,298千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが4,605,590千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが299,606千円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが695,634円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が149,134千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ3,759,483千円増加して当連結会計年度末には10,815,230千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が2,769,146千円、法人税等の支払額が1,050,585千円、前受金の増加額2,478,989千円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、4,605,590千円の収入超過（前期は2,083,173千円の収入超過）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出262,443千円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは299,606千円の支出超過（前期は1,341,734千円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額680,060千円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは695,634千円の支出超過（前期は763,639千円の支出超過）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっておりセグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度において、欧州の受注実績に著しい変動がありました。これはメディカル関連向けの特注機大口案件を受注したことによるものであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

　売上高は前連結会計年度の20,874,646千円より1,498,543千円増加の22,373,189千円（前期比7.2％増）となりました。
　取出ロボットは北米・韓国・タイでの販売が堅調な一方、中国ではロックダウンに伴う市況減速の影響があり、前期比0.9％減の14,154,064千円となりました。

　特注機は、欧州でのメディカル向け販売が伸び、また日本や北米においても販売が堅調に推移したことにより、前期比41.0％増の4,406,207千円となりました。

　部品・保守サービスはグローバルでの稼働台数増加に伴い、前期比10.0％増の3,812,917千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）
　売上原価は、前連結会計年度から916,241千円増加し、12,799,243千円（前期比7.7％増）となりました。売上原価率は、前連結会計年度の56.9％から0.3ポイント増加し、57.2％となりました。

　販売費及び一般管理費は、給料手当及び賞与の増加237,131千円や荷造運搬費の増加81,315千円などにより、前連結会計年度から833,713千円増加し、6,934,523千円（前期比13.7％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計年度の29.2％から1.8ポイント増加し、31.0％となりました。

（営業利益）
　当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より251,412千円減少して2,639,422千円（前期比8.7％減）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

　営業外収益は受取保険金の減少71,930千円などにより、前連結会計年度より45,027千円減少して150,701千円（前期比23.0％減）となり、営業外費用は、前連結会計年度より1,824千円増加して3,113千円（前期比141.5％増）となりました。

（経常利益）

　経常利益は前連結会計年度より298,264千円減少の2,787,011千円（前期比9.7％減）となりました。

（特別利益及び特別損失）

　特別利益は前連結会計年度から6,107千円増加し、7,418千円となりました。また、特別損失については、固定資産除売却損が増加したため、前連結会計年度の221千円から25,060千円増加し、25,282千円となりました。

（法人税等）

　法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の958,781千円から163,419千円減少し795,362千円となり、法人税等調整額は前連結会計年度の△6,320千円から、当連結会計年度は△5,015千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の30.9％から28.5％へ2.4ポイント減少しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,112,238千円から189,415千円減少し、1,922,822千円（前期比9.0％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の62円06銭から56円50銭へ減少しました。

財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、組立加工費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金需要と、生産能力の増強や業務の生産性の向上に係る設備資金需要があります。営業費用の主なものは、人件費や荷造運搬費及び研究開発費であります。なお、当社グループの研究開発費は販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び外部委託した作業費がその大部分を占めております。

当社グループは、資金需要につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部留保を原資としておりますが、一時に多額の資金需要がある場合は、必要に応じて新株の発行及び銀行借入等によって資金を調達することとしております。当社グループは、有利子負債を有しておらず、高い自己資本比率を維持することで健全な財務体質を確保しており、将来の資金需要にも対応できるものと考えております。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループは、連結財務諸表の作成に際して、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収入及び費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社グループは、売上債権、棚卸資産、法人税等、財務活動及び偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定が難しい資産及び負債並びに収益及び費用の数値についての判断の基礎となります。ただし、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りとは異なる場合もあります。
　当社グループは、以下に記載する重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．製品保証引当金

　当社グループは、製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして製品保証引当金を計上しております。当社製品に対する無償補修費用が増加した場合、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｃ．退職給付会計

　当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれています。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。