株式会社ユーシン精機（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結会計期間における世界経済につきましては、一部に回復傾向はみられたものの、地政学的リスクによる資源価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気下押しの効果もあり、先行き不透明な状況が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓及びメディカル関連特注機の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、成形機の需要が伸び悩んでいることもあり取出ロボットの受注が世界的に伸び悩みました。メディカル関連特注機につきましては、特に受注が集中した前第３四半期連結会計期間と比較して受注金額は減少しましたが、高水準の受注残を維持し、当期第４四半期及び来期以降での売上を見込んでいます。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前第３四半期連結累計期間と比較して、日本・アジアでの販売が減少した一方で、第１四半期連結会計期間に子会社化したWEMO Automation ABの影響もあり、欧州においては販売が増加しました。その結果、連結売上高は16,411,561千円（前年同四半期比1.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は原材料価格の高騰に伴う売上総利益率の悪化がある中でも積極的な人財投資を実施していることもあり、1,309,749千円（前年同四半期比35.1％減）となりました。経常利益は為替差益の発生はあるものの1,421,999千円（前年同四半期比34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は920,932千円（前年同四半期比41.4％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　（日本）

取出ロボット及び特注機の売上が減少したため、売上高は10,127,322千円（前年同四半期比10.6％減）となり、営業利益は736,130千円（前年同四半期比40.0％減）となりました。

　（米国）

売上高は3,562,587千円（前年同四半期比4.0％減）となり、営業利益は457,658千円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

　（アジア）

全体的に売上が減少したため、売上高は3,694,275千円（前年同四半期比14.0％減）となり、営業利益は243,056千円（前年同四半期比36.6％減）となりました。

　（欧州）

WEMO Automation ABの子会社化により売上高は2,433,726千円（前年同四半期比217.6％増）となり、営業利益は50,718千円（前年同四半期は営業損失13,373千円）となりました。

(2）財政状態の分析

　流動資産は前連結会計年度末に比べ1,343,327千円減少し27,295,090千円となりました。これは原材料及び貯蔵品が977,235千円及び仕掛品が694,036千円増加しましたが、現金及び預金が2,868,598千円減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ2,325,971千円増加し14,530,788千円となりました。これは顧客関連資産が1,616,290千円及びのれんが518,285千円増加したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べて982,644千円増加の41,825,879千円となりました。

　流動負債については前連結会計年度末に比べ23,899千円減少して7,988,920千円となりました。固定負債は前連結会計年度末に比べ431,249千円増加し675,366千円となりました。これは繰延税金負債が369,986千円増加したことなどによります。その結果負債合計は前連結会計年度末に比べ407,350千円増加して8,664,287千円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ575,293千円増加の33,161,591千円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は369,074千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。

（欧州）

　研究開発活動を行っているWEMO Automation ABの全株式を取得し連結の範囲に含めたため、従来研究開発費の全額は「日本」において発生していましたが、第２四半期連結累計期間からは「欧州」も加えております。

(6）経営方針・経営戦略等
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。