E01710 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策やエネルギー及び原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下において、当社グループは引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりましたが、受注は全体として低調に推移いたしました。当中間連結会計期間の経営成績につきましては、前中間連結会計期間に比べて、アジアでの販売が増加した一方、欧米及び日本では減少しました。その結果、連結売上高は10,629,248千円(前年同中間期比12.4%減)となりました。利益面では、連結売上高の減少に加え、いずれも中長期的な成長を見据えた、積極的な人財投資による人件費の増加や、開発投資に伴う研究開発費の増加などの影響を受け、営業利益は147,312千円(前年同中間期比83.8%減)となりました。経常利益は163,310千円(前年同中間期比77.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は115,501千円(前年同中間期比78.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
取出ロボット及び特注機の売上が減少したため、売上高は6,967,444千円(前年同中間期比8.6%減)となり、営業利益は261,477千円(前年同中間期比59.6%減)となりました。
(米国)
売上高は1,758,671千円(前年同中間期比13.2%減)となり、営業損失は101,546千円(前年同中間期は営業損失34,452千円)となりました。
(アジア)
中国で売上が増加したため、売上高は2,647,109千円(前年同中間期比0.7%増)となり、営業利益は253,967千円(前年同中間期比30.6%増)となりました。
(欧州)
医療関係向けの特注機の売上が減少したため、売上高は1,356,551千円(前年同中間期比45.1%減)となり、営業損失は198,843千円(前年同中間期は営業利益40,963千円)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ434,814千円減少し25,985,521千円となりました。これは、現金及び預金が865,471千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,713,604千円減少したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ66,197千円減少し14,559,371千円となりました。これは有形固定資産及び無形固定資産の償却が進んだことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べ501,011千円減少し40,544,893千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ557,603千円減少し4,323,477千円となりました。これは支払手形及び買掛金が72,992千円、未払法人税等が371,070千円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べ12,990千円増加し678,904千円となりました。その結果負債合計は前連結会計年度末に比べ544,612千円減少して5,002,382千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ43,600千円増加の35,542,511千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,258,960千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが728,595千円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが399,375千円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が64,548千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ195,538千円増加し7,024,430千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益182,367千円、売上債権の減少額1,765,149千円から法人税等の支払額479,552千円を差し引いた営業活動によるキャッシュ・フローは、1,258,960千円の収入超過(前年同中間期は288,422千円の支出超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出3,868,722千円、定期預金の払戻による収入3,200,000千円により、投資活動によるキャッシュ・フローは728,595千円の支出超過(前年同中間期は292,595千円の収入超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額340,589千円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは399,375千円の支出超過(前年同中間期は379,564千円の支出超過)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は420,255千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。