売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E01693 Japan GAAP

売上高

320.1億 円

前期

310.1億 円

前期比

103.2%

時価総額

286.6億 円

株価

1,333 (06/14)

発行済株式数

21,500,000

EPS(実績)

78.19 円

PER(実績)

17.05 倍

平均給与

548.7万 円

前期

545.1万 円

前期比

100.7%

平均年齢(勤続年数)

41.8歳(17.3年)

従業員数

378人(連結:507人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社3社により構成されており、給水装置事業、住宅・建築設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 給水装置事業

当事業は、道路に布設されている配水管(水道本管)から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置(サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など)を製造、販売しております。

(2) 住宅・建築設備事業

当事業は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。

(3) 商品販売事業

当事業は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。

 

[事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、2023年4月1日付で当社は、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併しております。

※画像省略しています。

 

 

23/06/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社グループにおきましては、回復する需要に応じた供給体制の確保、材料価格の高騰の影響を最小限に抑えるための販売価格改定交渉に努めてまいりました。

給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、製品の主要原材料である銅の価格高騰の影響を抑えるため、生産活動の効率化などに努めてまいりました。

住宅・建築設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、 空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。また、当事業の更なる領域の拡大を図るとともに、グループ間の効率化を促進することで収益基盤の強化に繋げることを目的とし、2023年4月1日付で連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「住宅設備事業」を「住宅・建築設備事業」に変更しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの売上高及び利益または損失の算定方法を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント数値に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの算定方法の変更については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

 

a.財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は446億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億76百万円減少しました。

流動資産は306億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億30百万円減少しました。これは主に、売上高の増加に伴い電子記録債権が6億8百万円、生産量の増加等により棚卸資産が13億25百万円増加しましたが、外注先への支払条件の見直し等により現金及び預金が30億65百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は139億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億54百万円増加しました。これは主に、役員保険の解約により保険積立金が2億26百万円減少しましたが、新倉庫の建設等により建設仮勘定が2億40百万円、システム更新によりソフトウェアが2億12百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は64億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億70百万円減少しました。

流動負債は、56億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億19百万円減少しました。これは主に、外注先への支払条件の見直し等により買掛金が15億99百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、8億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が25百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は382億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億94百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が6億55百万円増加したこと等によるものであります。

 

b.経営成績

売上高310億8百万円(前期比7.7%増)、営業利益21億84百万円(同2.1%増)、経常利益22億67百万円(同0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益14億33百万円(同4.4%減)、売上高営業利益率7.0%、ROEは3.8%となりました。

なお、当社グループは中期経営計画2024(2022年5月13日)において、最終年度2025年3月期の連結数値目標を「売上高305億円、営業利益26億円、売上高営業利益率8.5%、ROE5%以上」に設定しております。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

 (単位:百万円)

 

売上高(外部顧客への売上高)

セグメント利益

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

給水装置事業

15,453

16,250

796

4,258

4,331

73

住宅・建築設備事業

10,882

12,273

1,390

1,825

1,990

164

商品販売事業

2,452

2,484

31

241

231

△9

28,789

31,008

2,219

6,325

6,553

228

調整額

△4,185

△4,369

△184

合計

28,789

31,008

2,219

2,139

2,184

44

 

〔給水装置事業〕

 給水装置事業におきましては、底堅い配水管布設替工事の需要や住宅需要に下支えされ、加えて緩やかな価格改定の効果により、売上高は前期比5.2%増の162億50百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅価格は高止まりしているものの、値上効果により、前期比1.7%増の43億31百万円となりました。

 

〔住宅・建築設備事業〕

 住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は振れを伴いながらも堅調に推移しており、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことにより、売上高は前期比12.8%増の122億73百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い前期比9.0%増の19億90百万円となりました。

 

〔商品販売事業〕

 商品販売事業におきましては、樹脂商品の販売が増加したことから、売上高は前期比1.3%増の24億84百万円となりましたが、仕入価格の高騰によりセグメント利益は、前年同期比4.0%減の2億31百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30億48百万円減少し、104億98百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、12億72百万円(前連結会計年度は、10億61百万円の獲得)となりました。これは主に、未払又は未収消費税等の増減額が6億72百万円増加、法人税等の支払額が2億65百万円減少しましたが、外注先への支払条件の見直し等により仕入債務の増減額が26億60百万円減少、生産量の増加等により棚卸資産の増減額が5億85百万円増加したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比5億23百万円増加の7億31百万円となりました。この要因は主に、新倉庫の建設等により有形固定資産の取得による支出が2億88百万円、システム更新により無形固定資産の取得による支出が3億18百万円増加したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比2億73百万円増加の9億82百万円となりました。この要因は主に、配当金の支払額が2億73百万円増加したこと等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前年同期比(%)

給水装置事業  (百万円)

9,979

13.0

住宅・建築設備事業(百万円)

6,213

22.4

合計      (百万円)

16,192

16.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は製造原価で表示しております。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前年同期比(%)

給水装置事業  (百万円)

1,433

△1.2

住宅・建築設備事業(百万円)

5,813

12.6

商品販売事業  (百万円)

2,236

0.8

合計      (百万円)

9,483

7.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は仕入価格で表示しております。

 

c.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

住宅・建築設備事業

146

105.6

103

430.3

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前年同期比(%)

給水装置事業  (百万円)

16,250

5.2

住宅・建築設備事業(百万円)

12,273

12.8

商品販売事業  (百万円)

2,484

1.3

合計      (百万円)

31,008

7.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

渡辺パイプ株式会社

3,122

10.8

3,331

10.7

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

業績計画及びその達成状況については下記のとおりです。

 

(業績計画及び実績 2023年3月期)

 

2023年3月期計画

2023年3月期実績

売上高 (百万円)

29,290

31,008

営業利益(百万円)

1,830

2,184

経常利益(百万円)

1,990

2,267

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,320

1,433

 

当社グループでは、主力である給水装置事業においては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、製品の主要原材料である銅の価格の上昇分を適切に販売価格に反映させ収益の改善に努めてまいりました。

住宅・建築設備事業においては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。また、連結子会社である前澤リビング・ソリューションズ株式会社との更なる領域拡大とグループ間の効率化を進め、2023年4月1日付で当該連結子会社を吸収合併いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、計画を約17億18百万円、営業利益は3億54百万円、経常利益は2億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億13百万円上回る成績となりました。

主力事業である給水装置事業では、高い市場シェアを有しており、今後、住宅「新設」時の製品、水道管の老朽化取替に付帯する「更新」製品、地震災害に備える「耐震」製品といったニーズに応え、安定的な成長を目指してまいります。

成長事業である住宅・建築設備事業では、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調設備用製品など建築設備市場にも販売展開を進めてまいります。

これら課題を認識し、顧客のニーズにあった製品や災害に強い付加価値の高い製品開発など、成長分野への資本投下や働き方改革、人材の多様化の促進により、社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力および企業価値の向上に努めてまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、104億98百万円となっております。

当社グループは、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業として、さまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、合理的と判断される前提に基づき作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。