E01693 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復しました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の長期化、世界的な金融引き締めなど、引き続き不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループは、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、原材料価格や電気・ガスを中心としたエネルギー費の高騰、およびそれらに起因する各製造費および輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益の改善に努めてまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、2023年４月１日付で連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併し、当事業の更なる領域の拡大を図るとともに、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高243億60百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益19億90百万円（同15.4%増）、経常利益21億18百万円（同15.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億83百万円（同15.4%増）となりました。
〔給水装置事業〕
給水装置事業におきましては、新設住宅着工戸数は低調に推移しましたが、販売価格改定の効果により、売上高は前年同期比3.5％増の128億86百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅価格が高止まりしているものの、販売価格改定効果により、前年同期比20.6％増の38億95百万円となりました。
〔住宅・建築設備事業〕
住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期比を下回ったものの、販売価格改定の効果や、マンション等集合住宅向け給水・給湯配管システム品の納入が集中したことなどにより、売上高は前年同期比0.3％増の94億50百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比2.1％減の15億27百万円となりました。
〔商品販売事業〕
商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が増加したことから、売上高は前年同期比11.3％増の20億23百万円、セグメント利益は、前年同期比11.8％増の１億91百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、449億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が11億99百万円、有価証券が３億円、棚卸資産が２億２百万円減少しましたが、電子記録債権が10億61百万円、投資有価証券が９億14百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、65億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加しました。これは主に、買掛金が２億31百万円、未払法人税等が３億19百万円、賞与引当金が１億91百万円減少しましたが、電子記録債務が３億15百万円、流動負債のその他が２億４百万円、繰延税金負債が２億79百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、383億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が９億76百万円増加しましたが、利益剰余金が５億97百万円、その他有価証券評価差額金が４億27百万円、為替換算調整勘定が１億26百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。