岡野バルブ製造株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により国内景気は緩やかに回復基調を維持しているものの、欧米の金利水準の影響や中国経済の先行き懸念が依然としてリスク要因となっており、金融資本市場の変動や物価上昇の影響も加わり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ1,502百万円増加し、14,210百万円となりました。総資産の増加の内訳は、流動資産の増加572百万円、固定資産の増加930百万円であります。主な要因は現金及び預金の増加870百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少324百万円、投資有価証券の増加694百万円、繰延税金資産の増加166百万円、匿名組合出資金の増加100百万円によるものであります。

負債につきましては前連結会計年度末に比べ334百万円増加し、3,030百万円となりました。負債の増加の内訳は、流動負債の増加735百万円、固定負債の減少400百万円であります。主な要因は買掛金の増加110百万円、未払法人税等の増加246百万円、未払消費税等の増加142百万円、未払費用の増加95百万円、契約負債の増加121百万円、長期借入金の減少289百万円、退職給付に係る負債の減少111百万円によるものであります。

純資産につきましては前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加し、11,179百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加1,022百万円によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における業績は、バルブ製造部門では、東海第二発電所向けを中心として、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機、島根原子力発電所2号機やシンガポールのKeppel Sakra Cogen発電所向けなど、国内外での販売に注力した結果、売上高は当初の計画を上回りました。

メンテナンス部門では、福島第一原子力発電所の廃炉関連工事や島根原子力発電所2号機、女川原子力発電所2号機、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の点検工事に加え、能登半島地震に伴う七尾大田火力発電所点検工事や上越火力発電所1号機の定検工事など、原子力・火力ともに好調に推移した結果、売上高は当初の計画を大幅に上回ることとなりました。

その他試験研究等の新事業につきましては、受注時期の遅れに伴い売上時期が次期以降に延伸になったことなどから、売上高は当初の計画を下回ることとなりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,169百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加に加え、メンテナンス部門における高稼働率の維持、バルブ製造部門要員のメンテナンス部門への機動的配置など人的資源の有効活用が奏功したことで営業利益1,185百万円（前連結会計年度比46.0％増）、経常利益1,283百万円（前連結会計年度比40.9％増）となり、また繰延税金資産の回収可能性を見直したことによる繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額の計上が影響した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,102百万円（前連結会計年度比57.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,266百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△1,026百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△370万円発生した結果、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、4,273百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、税金等調整前当期純利益1,283百万円、減価償却費363百万円、売上債権324百万円の減少による増加、仕入債務110百万円、契約負債121百万円、未払消費税等142百万円の増加要因があり、法人税等の支払額159百万円の減少要因がありました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,266百万円となり、前連結会計年度に比べて1,794百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、投資有価証券の取得による支出572百万円、有形固定資産の取得による支出302百万円、匿名組合出資金の払込による支出100百万円の減少要因がありました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,026百万円となり、前連結会計年度に比べて325百万円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、長期借入金の返済による支出289百万円、配当金の支払額79百万円の減少要因がありました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△370百万円となり、前連結会計年度に比べて自己株式の取得による支出が無かったことにより146百万円増加しました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）　バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の生産実績の記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

（注）　バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の受注実績の記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）1　バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

2　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、バルブ製造部門では、東海第二発電所向けを中心として、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機、島根原子力発電所2号機やシンガポールのKeppel Sakra Cogen発電所向けなど、国内外での販売に注力した結果、売上高は当初の計画を上回りました。メンテナンス部門では、福島第一原子力発電所の廃炉関連工事や島根原子力発電所2号機、女川原子力発電所2号機、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の点検工事に加え、能登半島地震に伴う七尾大田火力発電所点検工事や上越火力発電所1号機の定検工事など、原子力・火力ともに好調に推移した結果、売上高は当初の計画を大幅に上回ることとなりました。その他試験研究等の新事業につきましては、受注時期の遅れに伴い売上時期が次期以降に延伸になったことなどから、売上高は当初の計画を下回ることとなりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,169百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。

営業利益は1,185百万円（前連結会計年度比46.0％増）となりました。主な要因は、売上高の増加に加え、メンテナンス部門における高稼働率の維持、バルブ製造部門要員のメンテナンス部門への機動的配置など人的資源の有効活用が奏功したことによるものであります。

経常利益は1,283百万円（前連結会計年度比40.9％増）となりました。主な要因は受取賃貸料や持分法による投資利益等によるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は1,102百万円（前連結会計年度比57.9％増）となりました。主な要因は繰延税金資産の回収可能性を見直したことによる繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額の計上の影響などによるものであります。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３事業等のリスク(1）～(13）」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー関連指標は次のとおりです。

（注）　流動比率：流動資産／流動負債

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、自己資金および営業活動によるキャッシュ・フロー（以下、「自己資金等」）を財源としております。当連結会計年度末における流動比率は447.3％となっており、前連結会計年度より203.9％と大きく減少しておりますが、十分な水準の流動性を確保していると認識しております。

当社グループの資金需要の主なものは、原材料、外注費、製造費などの生産活動経費および販売費及び一般管理費などの営業活動経費であります。また、借入金の返済や配当金の支払いなどの財務活動に係る資金需要もありますが、いずれも自己資金等で賄えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行っており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。