売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01609 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調となっているものの、物価上昇や金融資本市場の変動により先行きの不透明な状況が続いております。

発電プラント用バルブの製造およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、潜在的な電力需要に対応するための原子力発電への期待は高く、東日本大震災以降未稼働状態が続く原子力発電所の再稼働についても現実的な時期が視野に入り始めてきております。また、福島第一原子力発電所における原子炉格納容器内のデブリ取り出し時期が具体化されてきており、廃炉作業に向けた活動についても持続的に進行しております。

このような事業環境の中、バルブ製造部門では、東海第二発電所向けの特定重大事故等対処施設用弁や上越火力発電所2号系列向け弁に加え、国内外の自家発電設備向けの弁販売や原子力・火力発電所向けの取替部品販売も好調であったことから、売上高は前年同期を上回ることとなりました。

メンテナンス部門では、島根原子力発電所2号機、上越火力発電所1号機、能登半島地震に伴う七尾大田火力発電所向けの点検工事のほか、福島第一原子力発電所2号機の廃炉関連工事などが好調であったことから、売上高は前年同期を大幅に上回ることとなりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,770百万円(前年同期比22.6%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、売上高のうち採算性の高い取替部品が占める割合が増加したことや、メンテナンス部門において機動的な人員配置による人的資源の有効活用が奏功した結果、営業利益762百万円(前年同期比273.2%増)、経常利益835百万円(前年同期比222.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益595百万円(前年同期比150.8%増)となりました。

 

 ②財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ792百万円増加し、13,500百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が959百万円、仕掛品が138百万円、建物及び構築物が158百万円、投資有価証券が402百万円、匿名組合出資金が100百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,031百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ185百万円増加し、2,882百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が237百万円、賞与引当金が224百万円それぞれ増加し、未払費用が230百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ607百万円増加し、10,618百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が547百万円増加したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し、4,362百万円となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益、賞与引当金の増加、売上債権の減少による増加、棚卸資産の増加による減少、法人税等の支払いにより1,876百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、匿名組合出資金の払込による支出により△712百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により△204百万円となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。