株式会社宮入バルブ製作所（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の悪化等を受けた歴史的な高インフレが発生し、欧米など多くの国・地域では厳しい金融引き締めを余儀なくされました。中国では厳しいロックダウンが同国の経済活動を大幅に抑制しただけでなく、グローバルサプライチェーンの混乱をもたらしました。こうした要因から国内経済については、半導体不足による自動車減産、資源高と円安による海外への所得流出などにより経済活動の停滞感はあるものの諸政策の効果により穏やかな回復基調を辿ってきております。

　このような状況のなか、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、132百万円減少して3,405百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加95百万円による一方で、電子記録債権の減少110百万円および商品及び製品の減少84百万円によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて、96百万円増加して4,733百万円となりました。これは主に、建物（純額）の増加24百万円、リース資産（純額）の増加30百万円および保険積立金の増加45百万円による一方で、機械及び装置（純額）の減少80百万円によるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、35百万円減少して8,139百万円となりました。

　当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて、119百万円減少して2,270百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加40百万円および未払消費税等の増加75百万円による一方で、短期借入金の減少249百万円によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べて、115百万円減少して1,789百万円となりました。これは主に、リース債務の増加30百万円による一方で、長期借入金の減少168百万円によるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、235百万円減少して4,059百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて、199百万円増加して4,080百万円となりました。これは主に、当期純利益233百万円による一方で、剰余金の配当による減少48百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の47.5％から50.1％となりました。

ｂ．経営成績

　当社におきましては、前期において製品の主要原材料である黄銅材価格の歴史的な高騰が見られ、当期も引き続き高止まりとなり、加えて諸掛りの上昇が続いた影響で収益が大幅に圧迫されました。このため、製品全般の値上げをさせて頂き引き続き経費削減にも努めた結果、全体として収益改善を達成することができました。

　当事業年度の売上高は、黄銅弁関連製品が3,728百万円（前期比19.7％増）、鉄鋼弁関連製品が1,448百万円（前期比10.0％増）、その他96百万円（前期比2.9％増）、作業屑が1,057百万円（前期比23.0％増）となり、合計で6,331百万円（前期比17.6％増）となりました。

　製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁は、競合他社の廃業に伴い販売数量が増加したこと、および、製品全般の値上げを実施したことにより2,779百万円（前期比28.4％増）、設備用は工事案件が回復し852百万円（前期比12.4％増）、また、船舶用は、当社製品が使用されている船舶建造数の増加に伴い350百万円（前年比17.5％増）と増加しました。一方で、バルク付属機器は、交換需要が一巡したことに加え、コロナによるバルク貯槽の生産停滞により939百万円（前年比2.8％減）、車載用は、前期のタンクコンテナ用バルブの特需が当期はなかったため140百万円（前期比23.4％減）と減少しました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して75百万円増加し、当事業年度末には284百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は825百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益259百万円、減価償却費211百万円、棚卸資産の減少額75百万円および割引手形の増加額351百万円により増加する一方で、売上債権の増加額209百万円により減少するものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は175百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入17百万円により増加する一方で、有形固定資産の取得による支出170百万円および定期預金の預入による支出20百万円により減少するものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は573百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出249百万円および長期借入金の返済による支出236百万円により減少するものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売を主たる業務にしておりますが、製品種類別に示すと下記のとおりになります。

　当事業年度の生産実績は、下記のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社は、一部の製品につき受注生産を行っておりますが、基本的には需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、下記のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて、132百万円減少して3,405百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加95百万円による一方で、電子記録債権の減少110百万円および商品及び製品の減少84百万円によるものです。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末に比べて、96百万円増加して4,733百万円となりました。これは主に、建物（純額）の増加24百万円、リース資産（純額）の増加30百万円および保険積立金の増加45百万円による一方で、機械及び装置（純額）の減少80百万円によるものです

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて、119百万円減少して2,270百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加40百万円および未払消費税等の増加75百万円による一方で、短期借入金の減少249百万円によるものです。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末に比べて、115百万円減少して1,789百万円となりました。これは主に、リース債務の増加30百万円による一方で、長期借入金の減少168百万円によるものです。

（純資産合計）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて、199百万円増加して4,080百万円となりました。これは主に、当期純利益233百万円による一方で、剰余金の配当による減少48百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の47.5％から50.1％となりました。

２）経営成績

（売上高）

 当事業年度の売上高は、黄銅弁関連製品が3,728百万円（前期比19.7％増）、鉄鋼弁関連製品が1,448百万円（前期比10.0％増）、その他96百万円（前期比2.9％増）、作業屑が1,057百万円（前期比23.0％増）となり、合計で6,331百万円（前期比17.6％増）となりました。

　製品商品売上高のうち、LPガス容器用弁は、競合他社の廃業に伴い販売数量が増加したこと、および、製品全般の値上げを実施したことにより2,779百万円（前期比28.4％増）、設備用は工事案件が回復し852百万円（前期比12.4％増）、また、船舶用は、当社製品が使用されている船舶建造数の増加に伴い350百万円（前年比17.5％増）と増加しました。一方で、バルク付属機器は、交換需要が一巡したことに加え、コロナによるバルク貯槽の生産停滞により939百万円（前年比2.8％減）、車載用は、前期のタンクコンテナ用バルブの特需が当期はなかったため140百万円（前期比23.4％減）と減少しました。

（営業利益）

　原材料価格の高止まりおよび諸掛かりの大幅な上昇が見られましたが、社内の経費削減を徹底させるとともに、LPガス容器用弁をはじめとする製品全般の値上げを実施させていただき、適正な利益確保に向けた努力を全社で行い、営業利益は264百万円（前期比265.3％増）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は前期比12百万円減の26百万円、営業外費用は前期比19百万円減の33百万円となりました。これは主として、前事業年度においてコロナ感染症対策として休業を実施したことに伴い、営業外収益に助成金収入および営業外費用に休業手当が計上されていましたが、当事業年度は休業がなく、それぞれが計上されなかったためです。

　この結果、経常利益は257百万円（前期比340.1％増）となりました。

（当期純利益）

　特別利益は前期とほぼ同額の1百万円、特別損失は前期比6百万円減の0百万円となりました。これに法人税等調整額△23百万円を計上したことにより、当期純利益は233百万円（前期比473.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金は825百万円、投資活動の結果使用した資金は175百万円、および財務活動により使用した資金は573百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して75百万円増加し、当事業年度末には284百万円となりました。

　当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座貸越契約を締結しております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,808百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。

（棚卸資産）

　当社は、将来推定される需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要または市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。