売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E01660 Japan GAAP

売上高

1,669.4億 円

前期

1,599.1億 円

前期比

104.4%

時価総額

1,026.9億 円

株価

1,136 (06/14)

発行済株式数

90,396,511

EPS(実績)

117.16 円

PER(実績)

9.70 倍

平均給与

627.4万 円

前期

612.2万 円

前期比

102.5%

平均年齢(勤続年数)

40.1歳(14.2年)

従業員数

1,443人(連結:5,382人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社の子会社は34社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。

なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。

事業区分

主要製品等

主要な会社

バルブ事業

青銅バルブ

鉄鋼バルブ

その他バルブ関連製品

濾過関連製品

当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、
㈱キッツマイクロフィルター、KITZ(Thailand)Ltd.、
台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、開滋流体控制(上海)有限公司、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte.Ltd.、KITZ Corp. of America、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ Corp. of Europe, S.A.、Perrin GmbH、KITZ Corp. of Korea、KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.

他12社                                       (会社総数 計31社)

伸銅品事業

伸銅品、伸銅加工品

㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱       (会社総数 計2社)

その他

ホテル及びレストラン

当社、㈱ホテル紅や 他1社          (会社総数 計3社)

(注)1.KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

2.上海開滋国際貿易有限公司は2023年1月29日付で開滋流体控制(上海)有限公司に商号を変更しております。

3.Cephas Pipelines Corp.とKITZ Corp. of Koreaは2023年9月20日付でCephas Pipelines Corp.を存続会社、KITZ Corp. of Koreaを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるCephas Pipelines Corp.は商号をKITZ Corp. of Koreaに変更しております。

 

 当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。

 

※画像省略しています。

 

24/03/28

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率(%)

売上高

159,914

166,941

7,027

4.4

営業利益

11,051

13,687

2,636

23.9

経常利益

12,045

14,452

2,407

20.0

親会社株主に帰属する当期純利益

8,549

10,591

2,041

23.9

 

 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制や入国制限が撤廃され、経済活動の正常化が見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や金融引き締めによる景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症による行動規制が撤廃され、個人消費やインバウンド市場の持ち直しが見られるなど景気は回復基調となりつつあったものの、地政学リスクの発生等によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や円安基調の為替相場継続に伴う物価上昇など厳しい状況が継続しました。

 このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において、国内市場では前期及び当期に実施した価格改定効果や半導体製造設備向けの増収があったほか、海外市場においても米州向けを中心に増収となったこと等により、売上高の総額は前年同期比4.4%増の1,669億41百万円となりました。

 損益面では、営業利益は、バルブ事業において半導体製造設備向けが増収になったことや海外市場における増収による増益等により、前年同期比23.9%増の136億87百万円となりました。経常利益は、前年同期比20.0%増の144億52百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上等により、前年同期比23.9%増の105億91百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

外部売上高

営業損益

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

(%)

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

(%)

バルブ事業

125,189

136,016

10,827

8.6

14,980

17,626

2,645

17.7

伸銅品事業

32,513

28,425

△4,087

△12.6

222

512

290

130.6

その他

2,212

2,499

287

13.0

68

105

36

53.8

調整額

△4,219

△4,556

△337

合計

159,914

166,941

7,027

4.4

11,051

13,687

2,636

23.9

 

イ.バルブ事業

 バルブ事業の外部売上高は、国内市場において前期及び当期に実施した価格改定効果や半導体製造設備向けの増収があったほか、海外市場においては米州向けが増収となったこと等から、前年同期比8.6%増の1,360億16百万円となりました。営業利益は、増収による増益等により前年同期比17.7%増の176億26百万円となりました。

 

ロ.伸銅品事業

 伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場は前年同期と同水準であったものの、販売量が減少したことにより、前年同期比12.6%減の284億25百万円となりました。営業利益は、販売量が減少したものの、減耗率の低減等により、前年同期比130.6%増の5億12百万円となりました。

 

ハ.その他

 その他の外部売上高は、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症による行動規制が撤廃され、宿泊客が増加したことや諏訪湖祭湖上花火大会が予定通り開催されたことにより、前年同期比13.0%増の24億99百万円となりました。営業利益は、売上高の増加等により、前年同期比53.8%増の1億5百万円となりました。

 

(財政状態の状況)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率(%)

資産

152,569

166,693

14,124

9.3

負債

61,526

64,486

2,959

4.8

純資産

91,042

102,207

11,164

12.3

自己資本比率

59.0%

60.5%

+1.5%

 

当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産や現金及び預金、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ141億24百万円増加し1,666億93百万円となりました。

負債につきましては、未払法人税等や未払金の増加等による流動負債のその他の増加等により、前連結会計年度末に比べ29億59百万円増加し644億86百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益105億91百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ111億64百万円増加し1,022億7百万円となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,541

16,007

7,466

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,471

△7,407

64

フリー・キャッシュ・フロー(注)

1,070

8,600

7,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,567

△5,189

377

現金及び現金同等物に係る換算差額

914

910

△4

現金及び現金同等物の増減額

△3,582

4,321

7,903

現金及び現金同等物の期首残高

27,658

24,076

△3,582

現金及び現金同等物の期末残高

24,076

28,398

4,321

(注)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ43億21百万円増の283億98百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益152億82百万円、減価償却費72億69百万円等により、法人税等の支払38億46百万円、棚卸資産の増加26億97百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは160億7百万円の資金の増加となりました。

 

ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出83億47百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは74億7百万円の資金の減少となりました。

 

ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払32億44百万円、長期借入金の返済による支出21億41百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは51億89百万円の資金の減少となりました。

 

ニ.財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移

直近3連結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。

 

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

自己資本比率(%)

56.0

59.0

60.5

時価ベースの自己資本比率(%)

44.5

46.4

64.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

479.5

449.4

237.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

31.4

33.7

60.2

自己資本比率            =(自己資本)÷(総資産)

時価ベースの自己資本比率      =(株式時価総額)÷(総資産)

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 =(有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)

インタレスト・カバレッジ・レシオ  =(キャッシュ・フロー)÷(利払い)

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

前年同期比(%)

バルブ事業

130,746

109.9

伸銅品事業

35,327

86.8

その他

合計

166,074

104.0

(注)上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

前年同期比(%)

バルブ事業

8,135

105.3

伸銅品事業

652

88.2

その他

871

114.3

合計

9,660

104.7

(注)上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

③ 受注状況

当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。

 

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

前年同期比(%)

バルブ事業

136,016

108.6

伸銅品事業

28,425

87.4

その他

2,499

113.0

合計

166,941

104.4

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また個別財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 2 個別財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

当連結会計年度の実績値の結果は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比

実績

実績

売上高

159,914

166,941

104.4%

営業利益

11,051

13,687

123.9%

経常利益

12,045

14,452

120.0%

親会社株主に帰属する当期純利益

8,549

10,591

123.9%

ROE(自己資本利益率)

10.0%

11.1%

+1.1ポイント

EPS(1株当たり当期純利益)

95.35円

118.07円

+22.72円

 

売上高及び営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)」をご参照ください。

経常利益につきましては、営業利益の増加により、前期比120.0%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益の計上等により、前期比123.9%となりました。なお、ROE及びEPSにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前期比で+1.1ポイント、+22.72円となりました。

 

(財政状態の分析)

当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態の状況)」に記載した通りであります。

 

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(キャッシュ・フローの状況)」に記載した通りであります。

 

ロ.資本の財源及び資金の流動性

a.財務政策の基本

当社グループは、経営環境激変時のリスクに備えつつ、持続的な成長を図る為に、中長期的なROE向上などの資本効率目標や株主還元を重視するとともに、経営環境の変化やリスクへの対応、戦略投資資金の確保のために、資本収益性に加えて資金調達力を加味した最適資本構成の維持を財務戦略・資本政策として掲げております。具体的には、ROE(自己資本利益率)などの資本効率の向上を図るとともに、事業リスクにも対応できるように連結自己資本比率目標を55%~60%程度とし安定した財務基盤の維持を図ってまいります。また、流動性の維持については、機動的な資金調達を実行できる様、取引銀行と良好な関係を維持する一方、公募社債による金融市場からの資金調達にも対応できる様に、格付投資情報センター等の社債格付A格確保に努めております。当社グループ内での資金管理については、グループ全体の資金を包括して管理するシステム(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率を最大化すると同時にグループ会社の資金需要に対応する体制を整えています。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、主にバルブ事業・伸銅品事業の製品販売に関する原材料・部品の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金、国内及び海外の製造拠点を中心とした設備投資資金及び研究開発費用などであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性の維持と資本効率性の向上を両立させる最適資本構成を考慮しつつ機動的に対応しております。

資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローや現金預金等の内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債については、営業活動によるキャッシュ・フローによって十分完済できると共に、将来の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。なお、当社は主要取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しており、緊急時の流動性確保に備えています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は135億円であります。

なお、財務制限条項の抵触リスクについては「3 事業等のリスク (5)当社グループにおける事業リスク ②主要なリスク イ.経営環境に関するリスク c.資金調達環境」にそれぞれ記載しております。

 

 

c.資金調達の内訳

当社グループの資金調達の過年度の状況は、下記の通りであります。

(単位:億円)

 

区分

2015.3

2016.3

2017.3

2018.3

2019.3

2020.3

2020.12

2021.12

2022.12

2023.12

短   期

113

57

49

62

46

96

107

140

37

35

長   期

104

195

201

284

291

296

387

258

347

345

合   計

217

252

250

346

337

391

494

397

384

379

銀行借入(注)1

154

150

148

143

135

178

183

89

69

66

 公募社債

60

100

100

200

200

200

300

300

300

300

 リース債務

2

2

2

3

2

13

11

8

15

14

(控除)現金預金

140

146

182

234

137

187

337

279

244

290

ネット有利子負債

76

106

68

111

200

205

156

118

140

89

株主資本(注)2

743

751

738

762

756

756

743

804

899

1,009

資産合計

1,158

1,194

1,191

1,335

1,317

1,350

1,407

1,434

1,526

1,667

(注)1.銀行借入は、私募債を含む。

2.株主資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計。

※画像省略しています。

 

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載した通りであります。

 

(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

① 第1期中期経営計画2024(2022年度~2024年度)

 当社は、第1期中期経営計画2024(2022年度~2024年度)において、最終年度である2024年度における下記の経営指標を数値目標として掲げております。

 

イ.財務KPI(重要業績評価指標)

a.連結業績

(単位:百万円)

 

 

2023年度

(実績)

2024年度目標

(2022年2月公表)

2024年度目標

(見直し後)

(注)2

3期累計

目標

(見直し後)

(注)2

実績

売上高

166,941

150,000

170,000

営業利益

13,687

12,000

13,000

ROE(注)1

11.1%

8%以上

10%以上

配当性向

34.7%

35%前後

35%前後

営業活動による

キャッシュ・フロー

16,007

42,000

24,549

 

b.セグメント別業績

(単位:百万円)

 

外部売上高

2023年度

(実績)

2024年度目標

(2022年2月公表)

2024年度目標

(見直し後)

(注)2

2024年度

連結業績予想

(2024年2月公表)

バルブ事業

136,016

118,500

136,600

141,000

伸銅品事業

28,425

29,500

31,000

26,500

その他

2,499

2,000

2,400

2,500

合計

166,941

150,000

170,000

170,000

 

(単位:百万円)

 

営業利益

2023年度

(実績)

2024年度目標

(2022年2月公表)

2024年度目標

(見直し後)

(注)2

2024年度

連結業績予想

(2024年2月公表)

バルブ事業

17,626

15,100

17,000

18,300

伸銅品事業

512

1,000

800

550

その他

105

100

100

100

調整額

△4,556

△4,200

△4,900

△4,450

合計

13,687

12,000

13,000

14,500

(注)1.ROE:自己資本利益率

2.2022年2月に公表いたしました第1期中期経営計画2024において設定していた「定量目標(財務)」について、2023年2月及び2024年2月に一部見直しを実施しております。

 

 第1期中期経営計画2024の2年目である2023年度につきましては、連結売上高については当社グループとして過去最高の売上高を更新いたしました。バルブ事業においては、価格改定の効果や半導体設備装置向けの増収のほか、海外市場において米州向けを中心に増収となったこと等が売上高に寄与いたしました。

 営業利益については、バルブ事業において半導体設備装置向けの増収や海外市場における増収による増益が営業利益に寄与いたしました。

 

ロ.非財務KPI(重要業績評価指標)

非財務KPI※1

(重要業績評価指標)

2023年度実績

2024年度目標

(2022年2月公表)

2024年度目標

(2024年2月公表)

※4

CO2削減率

(2013年比、国内グループ)

△86%※3

△80%

△90%

社員エンゲージメントスコア

働きがい

48pt

56pt

56pt

働きやすさ

46pt

55pt

55pt

女性社員全体比率

22,2%

23%

23%

女性管理職※2比率

6.0%

10%

10%

男性育児休業取得率

61.0%

50%

80%

※1 CO2削減率を除きキッツ単体

※2 管理職:職能グレードによる経営専門職の社員

※3 2024年3月28日時点における暫定値であります。

※4 2022年2月に公表いたしました第1期中期経営計画2024において設定していた「定量目標(非財務KPI)」について、一部2023年度に前倒しで達成したため、2024年2月に当該目標の引き上げを実施しております。

 

 非財務KPI(重要業績評価指標)は、2023年度実績については各種施策を実行し上記結果となりました。2024年度目標の達成に向けて各種施策を着実に実行してまいります。

 

 

② 2023年度

 2023年度の当初業績予想と実績値は以下のとおりであります。

 

イ.連結業績

(単位:百万円)

 

 

2023年度

当初業績予想

(2023年2月公表)

2023年度

実績

対当初業績

予想比

売上高

167,000

166,941

99.9%

営業利益

11,900

13,687

115.0%

経常利益

12,300

14,452

117.5%

親会社株主に帰属する当期純利益

8,600

10,591

123.1%

ROE(注)1

9%以上

11.1%

+2.1ポイント

 

ロ.セグメント別業績

(単位:百万円)

 

 

外部売上高

営業利益

 

2023年度

当初業績予想

(2023年2月公表)

2023年度

実績

対当初

業績予想比

2023年度

当初業績予想

(2023年2月公表)

2023年度

実績

対当初

業績予想比

バルブ事業

134,700

136,016

101.0%

16,400

17,626

107.5%

伸銅品事業

30,000

28,425

94.8%

400

512

128.2%

その他

2,300

2,499

108.7%

70

105

150.4%

調整額

△4,970

△4,556

合計

167,000

166,941

99.9%

11,900

13,687

115.0%

(注)1.ROE:自己資本利益率

 

 連結売上高におきまして、過去最高の売上高を更新し、ほぼ当初業績予想どおりとなりました。バルブ事業においては、価格改定の効果や半導体設備装置向けの増収のほか、米州向けを中心に増収になった等により、当初業績予想を上回りました。伸銅品事業においても売価に影響を与える原材料相場は前期と同水準であったものの、業界全体の需要低迷もあり販売量が減少したことにより、当初業績予想を下回りました。また、その他におきまして、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症による行動規制が撤廃され、宿泊客が増加したこと等により当初業績予想を上回りました。

 連結営業利益におきましても、過去最高の営業利益を更新し、当初業績予想を上回りました。バルブ事業においては、半導体設備装置向けの増収による増益や米州向けの増収による増益等により当初業績予想を上回りました。伸銅品事業については、減耗率の低減等により当初業績予想を上回りました。また、その他におきましては、ホテル事業における増収による増益により当初業績予想を上回りました。