E01660 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や金融引き締めによる景気の下振れ懸念が続く中、中国における不動産市場の低迷や中東地域をめぐる情勢不安などもあり先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、好調なインバウンド需要や個人消費の持ち直しが見られたものの、エネルギー資源・原材料価格の高騰や為替の影響による物価上昇が続き厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間は、バルブ事業において、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したものの、前第３四半期連結会計期間に実施した価格改定の効果や為替の影響等により、売上高の総額は前年同期比3.1％増の837億97百万円となりました。
損益面では、営業利益は、伸銅品事業において、銅相場上昇に伴う利幅の確保等はあったものの、バルブ事業において、販売量の減少のほか、賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等により、前年同期比1.0％減の65億８百万円となりました。経常利益は、為替の影響等により、前年同期比1.5％増の73億47百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、当中間連結会計期間も政策保有株式の売却を実施しましたが、前年同期と比べ投資有価証券売却益が減少したこと等により、前年同期比1.2％減の54億20百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したものの、前第３四半期連結会計期間に実施した価格改定の効果や為替の影響等により、前年同期比4.2％増の685億14百万円となりました。営業利益は、販売量の減少のほか、賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等により、前年同期比6.3％減の79億94百万円となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、業界全体の需要低迷に伴う販売量の減少により、前年同期比2.0％減の141億76百万円となりました。営業利益は、販売量は減少したものの、銅相場上昇に伴い利幅を確保したこと等により、前年同期比330.3％増の６億16百万円となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、前年同期比3.2％増の11億６百万円となり、営業損益は、34百万円の営業利益（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金や棚卸資産、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ51億80百万円増加し1,718億74百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ25億９百万円減少し619億76百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益54億20百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ76億90百万円増加し1,098億97百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19億22百万円増の303億21百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益76億61百万円、減価償却費35億82百万円等により、法人税等の支払25億18百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは86億13百万円の資金の増加（前年同期は74億34百万円の増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出47億63百万円等を行った結果、投資有価証券の売却による収入５億90百万円等はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは41億23百万円の資金の減少（前年同期は36億88百万円の減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払20億72百万円、長期借入金の返済による支出９億88百万円を行ったほか、短期借入金の純減３億62百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは40億81百万円の資金の減少（前年同期は32億55百万円の減少）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当社では「第１期中期経営計画2024」を公表しております。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億36百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益76億61百万円、減価償却費35億82百万円の計上等により、86億13百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出47億63百万円等を行った結果、41億23百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払20億72百万円、長期借入金の返済による支出９億88百万円を行ったほか、短期借入金の純減３億62百万円等により、40億81百万円の資金の減少となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当中間連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。
（10）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。2022年２月に策定いたしました「第１期中期経営計画2024」の基本戦略に沿って、引き続き諸施策を実行いたします。