E01741 IFRS
前期
5,756.6億 円
前期比
93.4%
株価
5,026 (01/09)
発行済株式数
266,690,497
EPS(実績)
216.34 円
PER(実績)
23.23 倍
前期
872.3万 円
前期比
99.7%
平均年齢（勤続年数)
42.0歳（18.4年)
従業員数
3,170人（連結:12,833人)
当社グループは、当社を中核として子会社71社および関連会社13社（2025年2月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。
各セグメントにおける主な製品ならびに当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは概ね以下のとおりです。なお、当社を除く以下の会社はすべて連結子会社です。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。
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セグメントおよび主要製品 |
当社および主要な関係会社の位置付け |
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〔モーションコントロール〕 ACサーボドライブ、リニアモータ、コントローラ、工作機械用AC主軸モータ、PMモータ、デジタルガルバノスキャナ、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ、太陽光発電用パワーコンディショナ |
当社〔製造・販売・サービス〕 安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕 安川メカトレック末松九機㈱〔販売〕 米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕 欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕 安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕 安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕 韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕 |
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〔ロボット〕 アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、自律ロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム、セルシミュレータ |
当社〔製造・販売・サービス〕 安川メカトレック末松九機㈱〔販売〕 米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕 欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕 安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕 安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕 韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕 |
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〔システムエンジニアリング〕 鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気計装システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、小水力発電用発電機 |
当社〔製造・販売・サービス〕 安川オートメーション・ドライブ㈱〔製造・販売・サービス〕 安川メカトレック末松九機㈱〔製造・販売・サービス〕 米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕 安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕 |
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〔その他〕 物流サービス ほか |
当社〔販売〕 ㈱安川ロジステック〔サービス〕 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 2023年度～2025年度中期経営計画「Realize 25」に関する認識および分析・検討内容
経営指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中期経営計画「Realize 25」の概要」に記載しております。
(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析
① 概況
当期における当社グループの経営環境は、当社において重要な注力市場である半導体・自動車市場における回復に力強さを欠いた状態で推移しました。
このような環境において当社グループの業績は、高水準な受注残に支えられた前期に比べ、モーションコントロールを中心に減収となりました。営業利益については、間接費の抑制に努めたものの、売上減少に伴う利益減の影響を大きく受け減益となりました。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法適用関連会社であった煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部譲渡に伴い、株式譲渡益および残存株式の再評価益を計上したことにより、増益となりました。
この結果、当期の経営成績は以下のとおりです。
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2024年2月期 |
2025年2月期 |
前期比 |
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売上収益 |
5,756億58百万円 |
5,376億82百万円 |
△6.6％ |
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営業利益 |
662億25百万円 |
501億56百万円 |
△24.3％ |
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親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
506億87百万円 |
569億87百万円 |
＋12.4％ |
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米ドル平均レート |
143.22円 |
152.65円 |
＋9.43円 |
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ユーロ平均レート |
155.06円 |
164.01円 |
＋8.95円 |
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中国人民元平均レート |
20.02円 |
21.12円 |
＋1.10円 |
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韓国ウォン平均レート |
0.109円 |
0.111円 |
＋0.002円 |
なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
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日 本： |
半導体・電子部品市場は想定より緩やかな回復に留まりました。また、自動車市場における設備投資需要も伸び悩みました。 |
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米 州： |
オイル・ガス関連や一般産業における需要は、大統領選挙を控えた投資抑制の影響を受けた一方、半導体関連需要が緩やかに回復し、自動車市場における投資も底堅く推移しました。 |
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欧 州： |
自動車市場をはじめ製造業全般における設備投資は低迷しました。 |
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中 国： |
内需の鈍化が継続した一方、輸出向けなどを中心に需要は底堅く推移し、期末にかけては、市場の緩やかな回復が見られました。 |
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中国除くアジア： |
韓国は半導体関連を中心に需要は軟調に推移したものの、アセアン各国における自動化投資や港湾クレーン関連の需要は堅調に推移しました。 |
② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
なお、当社グループはシステムエンジニアリング事業の再編に伴い、前連結会計年度まで「システムエンジニアリング」に含めていた太陽光発電用パワーコンディショナを当連結会計年度より「モーションコントロール」に含めております。これにより各セグメントの前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。
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モーションコントロール |
売上収益 2,387億52百万円 (前期比 △11.4％ ) |
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営業損益 230億 5百万円 (前期比 △41.0％ ) |
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モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 売上収益は、半導体市場の回復に力強さを欠いたことに加え、高水準な受注残に支えられた前期に対し減収となりました。利益面については、経費削減を進めましたが売上減少に伴う利益減の影響を大きく受け、減益となりました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 半導体市場においては米州を中心に販売が堅調に推移した一方、日本では電子部品市場を含め需要の回復遅延の影響を受けました。中国においては期末にかけて市場の緩やかな回復が見られたものの、設備投資は総じて低調に推移したほか、欧州においても需要は低迷しました。これらの結果、売上収益は減少しました。 〔インバータ事業〕 太陽光発電用パワーコンディショナの販売が堅調に推移したものの、高水準な受注残に支えられた前期に比べ、売上収益は減少しました。 |
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ロボット |
売上収益 2,374億13百万円 (前期比 ＋1.2％ ) |
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営業損益 237億51百万円 (前期比 △5.6％ ) |
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自動車市場では設備投資は総じて低調に推移する中、既受注の大口システム案件の売上が寄与しました。また、半導体市場向けのウェハ搬送ロボットの販売も増加したことから、売上収益は前期比で微増となりました。 利益面については、生産稼働率の低下やシステム対応力強化に向けた先行投資などにより減益となりました。 |
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システムエンジニアリング |
売上収益 383億52百万円 (前期比 △16.8％ ) |
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営業損益 46億 5百万円 (前期比 △5.2％ ) |
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主力の鉄鋼プラントや港湾クレーン、社会システム向けの販売が拡大しましたが、前年度下期の大型風力発電関連の子会社売却影響により、売上収益は前期比で減少しました。 利益面については、前期に計上した大型風力発電関連の子会社株式売却益の剥落影響により減益となったものの、事業構造改革の効果により営業利益率は前期比で改善しました。 |
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その他 |
売上収益 231億64百万円 (前期比 △9.1％ ) |
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営業損益 15億91百万円 (前期比 ＋282.6％ ) |
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その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。 売上収益は減少しましたが、営業利益はその他の収益の増加などにより前期比で改善しました。 |
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(3) 経営者による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析
① 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
(a) 資産、負債および資本（B/S）構造に関する基本的な考え方
(ア) 流動資産（手元現預金）
キャッシュがグローバルで分散し余剰にならないようにコントロールしながら、手元現預金は月商1ヵ月程度の水準を維持する方針です。
(イ) 非流動資産
将来の利益源になる投資を積極的に行う方針です。
(ウ) 資本構成
親会社所有者帰属持分比率50％以上を安定的な経営が実現できる水準とみております。今後は将来の設備投資のための内部留保が増えてきますが、現金・資本が過剰になることがないよう、一定のネットD/Eレシオを目安に置きながら効率性を重視する方針です。
(b) キャッシュアロケーションに関する基本的な考え方
当社は、営業活動により生み出したキャッシュを①投資、②株主還元、③従業員配分の3方向に効果的に投入することで、持続的な成長を実現することを基本方針としております。
(ア) 投資
中期経営計画「Realize 25」では、2023年度～2025年度の累計で1,500億円の投資計画を立てております。キャッシュを有効活用し、工場や事業所の再編、内製化や自動化および需要地生産の拡大など、効率化・付加価値向上のための先行投資を厚くしていく方針です。
(イ) 株主還元
当期利益に対し30％＋αの配当性向を想定した経営を実践しております。キャッシュが想定以上に創出された場合は、追加の還元策も検討します。
(ウ) 従業員配分
中期経営計画の目標達成度合いに応じた中長期報酬制度を2022年度から従業員に拡大しております。従業員には、生産性の高い仕事のやり方により付加価値向上・利益率改善に取り組むインセンティブとなっております。また、従業員持株会への加入を促す制度としており、企業価値向上がインセンティブとなり従業員の経営参画意識を高める効果も期待しております。
② 資産、負債および資本（B/S）の状況
(a) 資産 7,437億74百万円（前期末比 414億39百万円増加）
営業債権や棚卸資産等が減少したものの、契約資産等の増加により、流動資産が前期末に比べ67億39百万円増加しました。持分法適用関連会社の株式の一部譲渡に伴い持分法で会計処理されている投資が減少した一方、その他の金融資産が増加しました。また、有形固定資産および無形資産が増加し、非流動資産が前期末に比べ347億円増加しました。
(b) 負債 3,041億64百万円（前期末比 98億47百万円増加）
営業債務や短期借入金等の減少により、流動負債が前期末に比べ96億40百万円減少しました。一方、長期借入金等の増加により、非流動負債が前期末に比べ194億88百万円増加しました。
(c) 資本 4,396億10百万円（前期末比 315億92百万円増加）
関連会社投資に係る売却及び評価益を含む利益の計上により利益剰余金が増加しました。一方、自己株式は増加、また、在外営業活動体の換算差額の減少等によりその他の資本の構成要素も減少しました。
③ キャッシュ・フロー（C/F）の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は590億28百万円（前期末比 187億49百万円増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
関連会社投資に係る売却及び評価益を除く税引前当期利益や減価償却費の計上、法人所得税の支払い等により、565億5百万円の収入（前期比 18億85百万円の収入増）となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理されている投資の売却や投資有価証券等の売却による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、212億87百万円の支出（前期比 80億59百万円の支出減）となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払、自己株式の取得による支出等により、156億73百万円の支出（前期比 137億42百万円の支出減）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは352億18百万円の収入となりました。
(4) 生産、受注および販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産および受注の実績については、「(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。
また、販売の実績については、「(2) 経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて、連結の数字を示しております。
(5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針の要約 ４．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。