E01741 IFRS
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 当四半期の経営成績の状況
① 2025年2月期第1四半期連結累計期間(2024年3月1日～2024年5月31日)の経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、半導体・電子部品向けの需要が徐々に回復基調となり、自動車関連ならびに製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資需要も堅調に推移しました。
このような環境において当社グループの業績は、高水準な受注残に支えられた前年同期に比べ、モーションコントロールを中心に減収となりました。利益面については、売上減少に伴う利益減の影響を大きく受けたことにより減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
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2024年2月期 第1四半期連結累計期間 |
2025年2月期 第1四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
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売上収益 |
1,425億13百万円 |
1,324億 8百万円 |
△7.1％ |
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営業利益 |
164億49百万円 |
111億18百万円 |
△32.4％ |
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親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
116億65百万円 |
91億99百万円 |
△21.1％ |
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米ドル平均レート |
134.89円 |
153.20円 |
＋18.31円 |
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ユーロ平均レート |
146.14円 |
165.49円 |
＋19.35円 |
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中国人民元平均レート |
19.46円 |
21.16円 |
＋1.70円 |
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韓国ウォン平均レート |
0.102円 |
0.113円 |
＋0.011円 |
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 半導体市場の回復が見られましたが、一般産業や自動車市場を中心に需要は低調に推移しました。
米 国： 半導体関連需要の回復に加え、オイル・ガス関連や自動車市場の設備投資が堅調に推移しました。
欧 州： EVの生産におけるロボット関連の設備投資が堅調も、製造業全般における在庫調整の影響を受けました。
中 国： 太陽光発電用パネル関連の投資は一巡した一方、自動車関連需要や半導体市場の立ち上がりに支えられ、需要は総じて堅調に推移しました。
中国除くアジア：アセアン各国やインドなどではインフラ関連や一般産業分野などにおける省エネ関連需要が増加しました。また、韓国の半導体関連需要の回復もあり、需要は堅調に推移しました。
② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
なお、当社グループはシステムエンジニアリング事業の再編に伴い、前連結会計年度まで「システムエンジニアリング」に含めていた太陽光発電用パワーコンディショナを当第1四半期連結会計期間より「モーションコントロール」に含めております。これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。
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モーションコントロール |
売上収益 593億68百万円 (前年同期比 △17.1％ ) |
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営業損益 56億27百万円 (前年同期比 △42.6％ ) |
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モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。 売上収益は、高水準な受注残と堅調な実需に支えられた前年同期に対し、減収となりました。利益面については、付加価値の改善は進んだものの売上減少に伴う利益減の影響を大きく受け、減益となりました。 〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕 前年同期に見られた太陽光発電用パネル関連の需要剥落や、半導体・電子部品市場における在庫調整の長期化などの影響を受け、売上収益は減少しました。 〔インバータ事業〕 米国のオイル・ガス関連およびアセアン各国やインドにおけるインフラ関連の需要が堅調に推移しましたが、その他の地域では在庫調整等の影響を受け販売が伸び悩み、売上収益は減少しました。 |
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ロボット |
売上収益 570億40百万円 (前年同期比 ＋8.1％ ) |
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営業損益 47億89百万円 (前年同期比 △22.6％ ) |
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一般産業分野では、日本と欧米を中心に生産の高度化・自動化の投資が底堅く推移しました。自動車市場においてもグローバルに投資が継続したことで、売上収益は前年同期比で増加しました。利益面については、システム対応力強化に向けた先行投資や生産稼働率の低下などにより減益となりました。 |
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システムエンジニアリング |
売上収益 104億87百万円 (前年同期比 △14.7％ ) |
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営業損益 10億54百万円 (前年同期比 ＋3.0％ ) |
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港湾クレーン関連の販売が堅調に推移しましたが、前年度下期の大型風力発電関連の子会社売却影響により、売上収益は前年同期比で減少しました。 利益面については、事業構造改革の効果などにより、増益となりました。 |
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その他 |
売上収益 55億11百万円 (前年同期比 △5.7％ ) |
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営業損益 2億49百万円 (前年同期比 2億65百万円改善 ) |
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その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。 売上収益は減少しましたが、営業利益は採算性の向上により前年同期比で改善しました。 |
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（２） 財政状態の状況
①資産、負債および資本の状況
(a) 資産 7,264億5百万円（前連結会計年度末比 240億70百万円増加）
営業債権等が減少したものの、現金及び現金同等物や棚卸資産の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ124億52百万円増加しました。また、有形固定資産や繰延税金資産等の増加により、非流動資産が前連結会計年度末に比べ116億17百万円増加しました。
(b) 負債 3,071億2百万円（前連結会計年度末比 127億85百万円増加）
営業債務が減少したものの、短期借入金や契約負債等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ139億23百万円増加しました。一方、繰延税金負債等の減少により、非流動負債が前連結会計年度末に比べ11億37百万円減少しました。
(c) 資本 4,193億2百万円（前連結会計年度末比 112億84百万円増加）
利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は498億81百万円（前連結会計年度末比 96億2百万円増加）となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
法人所得税の支払等があったものの、税引前四半期利益の計上や営業債権の減少等により、158億97百万円の収入（前年同期比 48億8百万円の収入増）となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得等による支出により、95億92百万円の支出（前年同期比 55億6百万円の支出増）となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金等の支払があったものの、短期借入金の増加により、26億10百万円の収入（前年同期比 102億92百万円の収入増）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは63億5百万円の収入となりました。
（３） 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は59億84百万円となりました。
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2024年2月期 第1四半期連結累計期間 |
2025年2月期 第1四半期連結累計期間 |
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研究開発費 |
49億31百万円 |
59億84百万円 |
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売上収益研究開発費比率 |
3.5％ |
4.5％ |