株式会社安川電機()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１） 当中間期の経営成績の状況

①  2026年2月期中間連結会計期間(2025年3月1日～2025年8月31日)の経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、地政学的リスクや米国の関税政策などにより総じて不透明な状況が継続する中で、グローバルにおける半導体市場の需要は、AI関連の投資に集中する傾向が強まりました。その一方で、国内の電子部品市場に加え、中国・韓国の自動車市場における設備投資需要は堅調に推移しました。また、一般産業分野における自動化需要もグローバルで底堅く推移しました。

このような環境において当社グループの売上収益は、受注残の正常化を進めた前年同期に比べ、新規受注を確実に売上につなげた結果、ほぼ横ばいとなり想定を上回る着地となりました。利益面については、モーションコントロールセグメントにおける付加価値改善・間接費の抑制などが寄与し、前年同期に比べ増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。

なお、当中間連結会計期間における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。

日　本：　　　　電子部品市場の中国向け需要が顕在化し、鉄鋼プラント関連の需要は計画通り好調に推移しました。

米　州：　　　　半導体や自動車市場に加え、原油価格下落の影響を受けたオイル・ガス関連市場は、設備投資動向に不透明感が継続する中で計画の見直しが起こり、軟調に推移しました。その一方で、データセンタ向けを含む空調関連などの需要は、堅調に推移しました。

欧　州：　　　　経済の回復基調が見受けられ、自動車市場においては潜在的な需要があるものの、設備投資は伸び悩みました。

中　国：　　　　自動車市場における堅調な設備投資需要が継続し、一般産業分野における自動化需要も底堅く推移しました。また、製造業全般のグローバル展開に向けた投資は高まりつつあり、需要は堅調に推移しました。

中国除くアジア：韓国においては、半導体関連需要の回復が遅れている一方で、自動車関連の需要は堅調に推移しました。また、インドなどにおいては、一般産業分野における自動化需要が堅調に推移しました。

②  セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。

当中間連結会計期間の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

（２） 財政状態の状況

①資産、負債および資本の状況

(a) 資産　　7,658億66百万円（前連結会計年度末比　220億91百万円増加）

現金及び現金同等物が減少したものの、棚卸資産や契約資産の増加等により、流動資産が前連結会計年度末に比べ22億64百万円増加しました。また、有形固定資産や無形資産等の増加により、非流動資産が前連結会計年度末に比べ198億27百万円増加しました。

(b) 負債　　3,100億63百万円（前連結会計年度末比　58億99百万円増加）

その他の流動負債が減少したものの、社債の非流動負債からの振替えや短期借入金、その他の金融負債の増加等により、流動負債が前連結会計年度末に比べ265億1百万円増加しました。一方、社債及び借入金の流動負債への振替え等により、非流動負債が前連結会計年度末に比べ206億2百万円減少しました。

(c) 資本　　4,558億3百万円（前連結会計年度末比　161億92百万円増加）

利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は483億1百万円（前連結会計年度末比　107億26百万円減少）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

棚卸資産の増加や法人所得税の支払いがあったものの、税引前中間利益や減価償却費の計上により、158億4百万円の収入（前年同期比　72億70百万円の収入減）となりました。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、156億25百万円の支出（前年同期比　44億79百万円の支出増）となりました。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金が増加したものの、配当金の支払いや長期借入金の返済等により、114億91百万円の支出（前年同期比　118億45百万円の支出増）となりました。

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは1億79百万円の収入となりました。

（３） 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（４） 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は118億76百万円となりました。