E36860
前期
24.1億 円
前期比
73.1%
株価
444 (04/26)
発行済株式数
7,109,400
EPS(実績)
-23.92 円
PER(実績)
--- 倍
前期
518.6万 円
前期比
104.7%
平均年齢（勤続年数)
41.9歳（5.1年)
従業員数
57人（連結:88人)
当社グループは、当社（株式会社アスタリスク）と国内連結子会社１社、海外連結子会社３社（うち１社は2023年６月30日に清算結了に伴い連結範囲から除外しております。なお、清算までの損益計算書は連結しております。）により構成され、その事業内容は主にAsReader事業とシステムインテグレーション事業で構成されております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
当社グループは、「ＩＴを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。」を経営理念とし、独自開発の各種リーダー及び人検出・動体追跡技術と端末処理技術を活用した製品の研究開発・製造・販売と、これら製品を活用するためのシステム開発を主な事業として展開しております。
①製品開発について
当社グループは「AsReader(AsteriskのReader)」ブランドで各種製品の企画・開発・販売を行っております。お客様のニーズをいち早く吸い上げ、製品企画・開発に活かすべく、体制を整えております。
また、自社で製造工場を持たないファブレス企業であり、製品量産段階については協力会社に生産を委託しております。
なお、主な製品ラインナップは以下のとおりであります。
(注１)１次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。一方向にだけ情報を持つ。
(注２)２次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。縦横の二方向に情報を持つ。
(注３)RFID：Radio Frequency Identificationの略。電波を用いてRFタグ(注５)のデータを非接触で読み書きするシステム。
(注４)赤外線通信：赤外線によるワイヤレス通信の総称。当社グループの製品では、自動販売機内の情報をやりとりするために使用。
(注５)RFタグ：電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする媒体。
②販売方法について
当社グループは、直販及び代理店等を通じて、お客様に製品を販売しております。
販売方法については、製品の必要数量を購入していただくショット型（売り切り型）が大半を占めております。ショット型については、概ね４～５年の期間でお客様の製品リプレイスサイクルが見込まれ、長期間を想定した場合、ストック型（継続型）と捉えることも可能となっております。
AsReader製品群や受託開発システムの保守サービス・アプリケーションソフト利用料といったストック型の販売も行っておりますが、第17期（2023年８月期）においては、連結売上高に対して約13.3％となっております。
今後、AsReader製品群の販売拡大を目指すとともに、保守サービス等のストック型の積極的な販売拡大を行ってまいります。
③アメリカを中心とした海外展開について
当社グループは、AsReader製品群は世界的にもニーズがあるものと考え、アメリカに現地法人を設立し、販売拠点を設置しております。現地においてAsReader製品群の認知は高まってきており、第17期（2023年８月期）においてはアメリカにおいて、大手飲料メーカーの大型案件の納品を完了することができました。
今後もAsReader製品群の広告宣伝を積極的に行い、海外での販売活動を進めていく方針としております。
2014年、国内自動車メーカーに新車管理用途でRFIDリーダーを納入、出荷、保管、移動の管理に使用されています。現在では、物流センターや販売会社への新車搬入管理にも使用が拡大しています。その他、機械メーカーなど様々な製造現場で生産ラインの点検用や、部品のトレーサビリティー(注６)などへの応用が進んでいます。
（注６）トレーサビリティーとは、trace(追跡)とability(できること)を組み合わせた言葉。
その製品が「いつ、どこで、だれによって作られたのか」を明らかにすべく、原材料の調達から生産、そして消費又は廃棄まで追跡可能な状態にすること。
2014年、倉庫会社に対するバーコードリーダーの納入から始まり、2017年には大手運送会社において個人宅配送用に導入が開始されました。AsReaderの導入により、配送状況をリアルタイムに把握することが可能になった他、電子帳票化によるペーパーレスも可能にしました。その他、パレット、かご台車、オリコンなどにRFタグを貼付してRFIDリーダーで読み取ることにより、積み荷の個体管理も広がりを見せています。
小売業界では、まず、海外チョコレートメーカーの催事用POSレジで採用されました。その後、システムも含めたソリューションパッケージとしての展開が広がり、化粧品、眼鏡、酒類、ホームセンター、大型雑貨店などに順次広がっており、ネットスーパーでの使用も拡大しています。2020年11月にはPOSレジセルフ化に対応したソリューションも発表、レジ合理化の他、動態追跡と精算データの紐づけによる不正清算抑止への効果も期待されています。
2017年より、赤外線通信によるリーダーの販売を開始しました。この導入により、リアルタイムでのデータ送信が可能となり、端末故障によるデータ喪失のリスクが解消され、迅速なデータ分析、顧客対応を可能にしました。
2014年、大学附属病院で３点照合(担当看護師、患者のID、薬剤)での利用が開始されました。それまではパソコンへのデータ入力が必要でしたが、データを通信により電子カルテと連携することにより、大幅に作業効率が向上しました。また各社の電子カルテシステムとの連携を促進し、スムーズな導入が可能となっており、多くの医療施設で利用されています。
現在、各業界でRFタグ導入の動きが加速していますが、その先陣を切っているのがアパレル業界です。当社が開発したセルフレジシステムにより、簡便で正確な精算システムを実現しました。また、リアルタイムでの売上状況や在庫状況の把握を可能にし、店頭オペレーションの高度化や売り場の改善などに貢献しています。
(注)ＳＩ事業：システムインテグレーション事業
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、収束に向かい社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、円安の影響による仕入原価の上昇など厳しい事業環境が続いております。
こうした経済環境のもと、当社グループは「モノ認識」と「モバイル」を軸とした事業展開を行っております。バーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信リーダーなどの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシステムの提供により、お客様のDXを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。また、次期主力製品のための画像認識技術の研究・開発を進めております。顔認証技術を用いた製品「AsReader GoMA」につきましては、2023年８月期に当社事務所において稼働を開始しており、2024年８月期に拡販してまいります。またセミセルフレジの実証実験を行うための店舗運営を行うことを目的として設立した子会社「株式会社自動レジ研究所」において、2024年８月期にセミセルフレジの実証実験を行うと共に、当該システムの販売開始を目標に、開発を進めてまいります。
さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、大きなシナジーを生む可能性のある企業との資本業務提携、新たなDX提案に向けた研究開発の促進をはかってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,759,851千円(前連結会計年度比26.9％減)、営業損失192,078千円(前連結会計年度は400,204千円の営業利益)、経常損失179,540千円(前連結会計年度は473,724千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失170,071千円(前連結会計年度は322,542千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(AsReader事業)
AsReader事業の連結売上高は1,344,608千円(前連結会計年度比32.5％減)、セグメント損失は33,514千円(前連結会計年度は576,753千円のセグメント利益)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、製造業界、自動販売機業界、医療業界、食品業界、卸売業界への販売が堅調に推移したほか、小売業界、卸売業界への新規納入がありました。海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありました。
一方で、新製品の販売が当初の計画よりずれ込んだことよる開発費用の追加発生及び、滞留在庫に対する商品評価損の計上などの影響により、セグメント損失が発生する結果となりました。
(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業の連結売上高は409,716千円(前連結会計年度比1.3％減)、セグメント利益は40,657千円(前連結会計年度比39.5％増)となりました。ソフトウエアの受託開発につきましては、ハードウエアとの融合による新しいビジネスモデルへの転換を図り、利益体質の構築を目指してまいりました。
物流業界向け、小売業界向けなどのシステム開発の受注があり、一部で進捗が遅れている案件もありますが、概ね堅調に推移しました。また、前連結会計年度は一部不採算案件に対して受注損失引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度末において状況が改善したことにより、当期のセグメント利益が前年同期と比べ、大幅に改善する結果となり、セグメント利益については40,657千円を計上することができました。
(賃貸事業)
2023年８月期第２四半期連結会計期間に竣工したAsTech Osaka Buildingの建設地が大阪市の定める特別用途地区（中高層階住居専用地区）に該当することから、７階～９階の３フロアを住居として賃貸することとなりました。当該賃貸開始に伴い賃貸事業セグメントを追加しております。
2023年１月から入居者の募集を開始し、2023年８月期末において入居率100％となった結果、賃貸事業の連結売上高は5,526千円、セグメント損失は1,382千円となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、2,719,298千円となり、前連結会計年度末に比べ199,745千円増加いたしました。
主な要因は、商品及び製品の増加369,928千円、有形固定資産の増加306,312千円、資本業務提携による投資有価証券の増加101,250千円、未収還付法人税等の増加67,441千円、その他流動資産の前渡金の増加45,222千円、無形固定資産の増加19,055千円、その他流動資産の未収還付消費税の増加18,667千円、繰延税金資産の増加18,329千円、原材料及び貯蔵品の減少10,747千円、売掛金及び契約資産の減少61,134千円、現金及び預金の減少684,370千円、によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、784,393千円となり、前連結会計年度末に比べ337,060千円増加いたしました。
主な要因は、短期借入金の増加460,000千円、契約負債の減少21,145千円、買掛金の減少33,797千円、未払法人税等の減少95,472千円によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は1,934,904千円となり、前連結会計年度末に比べ137,315千円減少いたしました。
主な要因は、資本金の増加15,525千円及び資本剰余金の増加15,525千円、利益剰余金の減少170,071千円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、684,370千円減少し、251,715千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は687,498千円(前連結会計年度は、300,046千円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の減少63,566千円、その他流動負債の未払金の増加28,245千円、その他流動資産の未収還付消費税の還付13,317千円が資金増加の要因、その他流動負債の契約負債の減少21,145千円、仕入債務の減少44,088千円、その他流動資産の前渡金の増加45,222千円、法人税等の支払160,898千円、税金等調整前当期純損失177,545千円、棚卸資産の増加357,834千円が資金減少の要因であります。
投資活動の結果使用した資金は491,043千円(前連結会計年度は、518,668千円の使用)となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入12,095千円が資金増加の要因、無形固定資産の取得による支出23,429千円、投資有価証券の取得による支出101,250千円及び有形固定資産の取得による支出351,789千円が資金減少の要因であります。
財務活動の結果得られた資金は491,050千円(前連結会計年度は、780,593千円の獲得)となりました。
これは主に、株式の発行による収入31,050千円、短期借入金の純増加額460,000千円が資金増加の要因であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．AsReader事業につきましては生産を外部に委託しておりますので、該当事項はありません。
３．賃貸事業につきましては生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．賃貸事業は当連結会計年度よりセグメント区分に追加したため、前年同期比の記載を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．賃貸事業は当連結会計年度よりセグメント区分に追加したため、前年同期比の記載を行っておりません。
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。
(受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価)
当社グループは、ソフトウエア受託開発に係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
(棚卸資産の評価減)
当社グループは、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、正味売却価額が簿価を下回る場合は簿価の切下げを行うほか、期末数量に対して一定以上の販売実績や払出実績がない場合に、棚卸資産の評価減を実施しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,759,851千円（前年同期比26.9％減）となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。
AsReader事業：国内ではディスカウントストア、スーパーマーケット、スポーツ用品店、中古書籍店向けの新規納入、ホームセンター、飲料メーカー、医療品業界向けの販売、海外向けでは飲料メーカー向けのバーコードリーダーの納入があったものの、前連結会計年度には海外飲料メーカー向けの非常に大口の納入があったこと、当連結会計年度において販売を見込んでいたものについて、失注や翌期以降へ販売がずれ込んだ案件がありました。その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、1,344,608千円（前年同期比32.5％減）となっております。
システムインテグレーション事業：飲食店向けのシステム開発、家電量販店向けシステム開発、アパレル向けシステム開発、物流向けシステム開発、スーパーマーケット向けシステム開発、業務用工具メーカー向けシステム開発、コンサルタント会社向けシステム開発、電子機器メーカー向けシステム開発受注があり、一部案件は計画より進捗が遅れているものの、概ね前期並みの販売となり、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、409,716千円（前年同期比1.3％減）となりました。
賃貸事業：(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況の(賃貸事業)に記載のとおり、当連結会計年度より賃貸事業セグメントを追加しております。当連結会計年度におけるセグメント売上高は、5,526千円となりました。
(営業費用及び営業損失)
当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,951,930千円（前年同期比2.8％減）となりました。これは売上高減少に伴う売上原価の減少及び、販売費及び一般管理費における、給与水準の引き上げ及び福利厚生制度導入に伴う労務費の増加、営業活動の活発化に伴う活動費用及び展示会費用の増加によるものです。この結果、営業損失は、192,078千円（前年同期は400,204千円の営業利益）となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当連結会計年度において、受取利息及び配当金222千円、為替差益11,775千円等により営業外収益が14,573千円、支払利息897千円、貸倒引当金繰入額1,137千円により営業外費用が2,034千円発生しております。この結果、経常損失は、179,540千円（前年同期は473,724千円の経常利益）となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度において、補助金収入により、特別利益が2,061千円発生、特別損失は固定資産除却損により66千円発生しております。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は7,473千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、170,071千円（前年同期は322,542千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当連結会計年度の受注高は、1,668百万円、受注件数は3,556件、受注単価は469千円となりました。前年同期と比較して受注高は312百万円減少し、件数は785件増加しましたが、受注単価は245千円減少しております。小売業界、製造業界、自動販売機業界、医療業界向けを中心に受注獲得ができております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける資金需要は、主として短期の運転資金であります。運転資金のうち主なものは売上原価である生産委託先からの製品仕入高やシステムインテグレーション事業における開発委託先への外注費、画像認識技術・センサー技術・RFID技術等の研究による研究開発費の先行支出であります。これらにつきまして、自己資金、金融機関からの短期借入金により資金を調達することとしております。また、長期の運転資金や設備投資につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は251,715千円、有利子負債の残高は460,000千円となっております。