株式会社アイモバイル（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2022年８月１日～2023年７月31日）におけるわが国経済は、資源高や円安による物価高の影響が依然としてあるものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進んだことと、各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しの動きをみせております。

当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場においては、2022年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の9,654億円、受入件数も前年度比約1.2倍の5,184万件と引き続き拡大をしております。さらに、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.2倍の約891万人と増加しており^※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2022年のインターネット広告費は、前年比114.3%の３兆912億円と好調な成長を続けております^※2。しかしながら足元のマクロ環境は、人々の行動・消費生活の変化や市場の成熟化などの影響もあり、広告需要の減少傾向が見られるなど、予断を許さない状況となっております。

このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。当連結会計年度においては、社会や市場などの事業環境の変化に柔軟に対応し中長期的な成長を確保するため、機動的に事業戦略を修正し、順調な進捗・成果を上げることができました。

地域産業の活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊など、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。インターネット広告事業では、企業とインフルエンサーをつなぐマーケティングプラットフォーム「Action」のサービス開始以降、引き続き順調にインフルエンサー登録者数を伸ばすなどインフルエンサーマーケティング事業の成長に注力いたしました。また、アプリ運営事業（オーテ社等）においては、新規タイトル数の増加による収益回復を図るため、開発期間を短縮できる環境の整備を進め、Android版とiOS版が同時にリリースできる体制となりました。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、耕作放棄地を活用した営農型太陽光発電所５か所で新規に発電を開始し、その一部をオフサイトフィジカルコーポレートPPAに活用し、追加性^※3のある再生可能エネルギーをユニ・チャーム社の工場へ供給することにより、電力と環境価値の提供を行っております。

さらに、当社グループでは、持続可能な環境や社会への貢献による持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であると認識しており、当連結会計年度において、環境問題を中心に検討するサステナビリティ委員会を設置いたしました。また、当社の経営戦略と人材戦略をオーバーラップさせた「人的資本」への戦略投資も継続的に推進するなど環境・社会・ガバナンスへの取り組みを強化しております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、16,426百万円（前年同期比117.9％）、営業利益は3,525百万円(同92.9％）、経常利益は3,434百万円（同89.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,404百万円（同89.7％）となりました。

※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2023年８月１日公表

　　なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。

※2 出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」、2023年２月24日発表

※3 再生可能エネルギー電力を購入することが、新たな再生可能エネルギー電源の普及拡大に寄与すること

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。

（コンシューマ事業）

コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、ふるさと納税制度の認知度向上と社会行動として定着したことにより安定した市場成長が継続する中、競争優位性を確保し、市場でのシェア獲得を早期に実現すべく、新規顧客の獲得及びリピーターの増加に取り組んでおります。その施策として顧客満足度向上のためのプロモーション施策やポータルサイトの利用満足度の向上、契約自治体数及び返礼品の充実、飲食や旅行等の独自返礼品の拡充を実施しました。これにより、寄附受付件数をはじめとした各指標が全て好調に推移したことで、市場を上回る成長を実現し、売上高・セグメント利益共に前年同期比で大幅な増収増益を達成しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,285百万円（前年同期比134.0％）、セグメント利益は2,976百万円（同119.3％）となりました。

（インターネット広告事業）

インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しております。成長分野へのシフト及び顧客アプローチの強化で収益回復を目指し、アフィリエイト事業ではインフルエンサー登録者数をさらに伸ばしたことで収益は好調に推移し、メディアソリューション事業においても広告枠数、稼働パートナー数が過去最高を更新したことで、収益は安定的に推移いたしました。また、アプリ運営事業やアドネットワーク事業では他社との提携や、新しいフレームワークの導入などシステム開発に注力することで収益回復の道程を築きました。一方で、人々の行動・消費生活の変化や市場の成熟化などによる市場の影響が大きく、売上高・セグメント利益共に前年同期比で減収減益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,180百万円（前年同期比78.2％）、セグメント利益は667百万円（同47.1％）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末における総資産は21,721百万円（前連結会計年度末比3,527百万円の増加）となりました。これは、主に現金及び預金が1,949百万円、前払費用が703百万円増加したことによるものであります。

負債は7,642百万円（同2,855百万円の増加）となりました。これは、主に預り金が1,351百万円、販売促進引当金が1,318百万円増加したことによるものであります。

純資産は14,079百万円（同672百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いにより764百万円、自己株式の取得により1,040百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,404百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より1,949百万円増加し、16,218百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は4,388百万円（前連結会計年度は3,225百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,221百万円、前払費用の増加728百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,410百万円、販売促進引当金の増加1,318百万円、預り金の増加1,352百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は378百万円（前連結会計年度は234百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出259百万円及び無形固定資産の取得による支出84百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は2,059百万円（前連結会計年度は4,144百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,040百万円及び配当金の支払額764百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績

　　 の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

そのほか、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要  ① 経営成績の状況　②　財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、上記「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るために、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資に積極的に取り組んでいく方針であります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費です。また、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメント強化のための広告宣伝費及び、事業開発とシステム開発に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが重視している経営指標のうち、中長期的な資本効率として設定しましたROEにつきまして、当連結会計年度は17.6%となりました。今後も目標の15%に対して業績の向上と併せて資本効率についても注視し、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持しつつ、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させてまいる所存でございます。