E32687 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による内需やインバウンド需要の回復などを背景に緩やかな回復基調にあります。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や物価上昇等による下振れリスクの高まりにより、依然として経営環境の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2022年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の9,654億円、受入件数も前年度比約1.2倍の5,184万件と引き続き拡大をしております。さらに、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.2倍の約891万人と増加しており※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2023年のインターネット広告費は、前年比107.8%の３兆3,330億円と好調な成長を続けており※2、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化は、広告単価の低迷や当社の主力であるアドネットワーク事業へ大きな影響を及ぼしており、予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域産業振興などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。インターネット広告事業においては、アプリ運営事業の収益回復を図るため、開発期間を短縮できる環境の整備などを進め、新規タイトル数の増加やAndroid版とiOS版の同時リリースを実現しました。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、耕作放棄地を活用したソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）施設が当第２四半期連結累計期間において新たに６ヶ所稼働を開始し、合計13ヶ所※3となりました。また、ふるさと納税事業での地方自治体や宿泊施設との連携を活かし、電気自動車のインフラ構築を促進するEV充電サービス「ふるなびEVスタンド」においても、初期目標の100台設置を目指し、当初計画に対して順調に進捗しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,321百万円（前年同期比114.1％）、営業利益は3,458百万円（同110.7％）、経常利益は3,469百万円（同112.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,415百万円（同114.7％）となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2023年８月１日公表
なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。
※2 出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」、2024年２月27日発表
※3 本四半期報告書開示時点では14ヶ所のソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）施設が稼働しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、第１四半期連結会計期間の期首に一部費用の配賦方法を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。ふるさと納税市場の安定した成長が継続するなか、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、競争優位性の確保に向けた市場シェア20％の目標実現に向け、独自返礼品の拡充やプロモーションによる顧客層の拡大及びリピーターの増加、カート機能の実装などの顧客利便性の向上に取り組み、前年同期比で寄附件数や会員数は順調に伸長いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,867百万円（前年同期比118.2％）、セグメント利益は3,268百万円（同116.0％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業※4、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しております。アプリ運営事業では、収益基盤の強化に向けた開発環境の整備に加え、他社との連携による新規タイトルのリリースを強化しました。さらに、人気キャラクターとのタイアップや超懸賞祭といったユーザーのリテンション向上や新規ユーザーの獲得施策にも注力しました。インフルエンサーマーケティング事業においては、インフルエンサー登録者数及び稼働率を伸ばすための施策を進めました。また、メディアソリューション事業においては、稼働パートナー数が過去最高を更新するなど、収益は安定的に推移しております。一方で、アドネットワーク事業での当社の主要顧客や業界の広告費予算の減少が当社収益に与える影響は大きく、売上高・セグメント利益共に前年同期比で減収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,444百万円（前年同期比86.6％）、セグメント利益は259百万円（同70.6％）となりました。
※4 成長事業へ注力するため、2024年７月期より「アフィリエイト事業」の名称を「インフルエンサーマーケティング事業」に変更しております。なお、同事業には従来のアフィリエイト事業活動も含まれます。
(2) 財政状態の状況
(資産)
総資産は、30,199百万円（前連結会計年度末比8,477百万円の増加）となりました。これは主に、売掛金が5,355百万円及び前払費用が2,029百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、14,650百万円（前連結会計年度末比7,008百万円の増加）となりました。これは主に、販売促進引当金が2,757百万円、未払金が2,019百万円、未払法人税等が1,096百万円及び預り金が869百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、15,548百万円（前連結会計年度末比1,469百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより772百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,415百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より941百万円減少し、15,277百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は256百万円（前第２四半期連結累計期間は2,981百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加5,347百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益3,509百万円の計上、販売促進引当金の増加2,757百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は476百万円（前第２四半期連結累計期間は224百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106百万円及び無形固定資産の取得による支出80百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は720百万円（前第２四半期連結累計期間は764百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額771百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。