E32687 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年８月１日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。また、個人消費は物価高の影響により節約志向が続く半面、家計を取り巻く所得環境の良好な状態が続く中、緩やかな持ち直しが見込まれております。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2024年度のふるさと納税受入額は、制度の認知度向上や国内景気の好調に加え、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に前年度比約1.1倍の1兆2,728億円に達し、引き続き堅調に成長しています。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い、住民税控除が適用された人数）は前年度比約1.1倍の約1,080万人と過去最高となり※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として認知が広がる一方、ふるさと納税の利用率※2は18.9％にとどまっており、制度が設立趣旨に沿った適切な機能を発揮する中で、市場拡大の余地は依然として大きく、今後も安定的な成長が見込まれております。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2024年のインターネット広告費は、前年比109.6%の３兆6,517億円と好調な成長を続けており※3、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化に伴い、インターネット広告の主流フォーマットが変化した結果、アドネットワーク型広告市場の成長は相対的に鈍化しており、当社事業へ大きな影響を及ぼしております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティングノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。
地域産業振興など、社会課題の解決に資するふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上施策及びプロモーション活動により、契約自治体数及び会員数の拡大を図っております。また、自治体との共創による飲食・宿泊等の独自企画による体験型返礼品の拡充を進めるとともに、自治体との連携強化に向けて、ふるさと納税業務代行サービス※4の提供を推進しております。加えて、ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する当社独自の仕組み※5により、ふるさと納税を利用した旅行の予約・決済をシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」の提携施設数の拡充を進め、さらなる顧客利便性の向上に努めております。さらに、「ふるなび」などの事業で培った会員基盤を活かした新たなサービスの展開を加速しており、顧客利便性の一層の向上を目的とする決済サービス「ふるなびマネー」※6の提供を2025年12月より開始いたしました。同サービスは順調に利用が拡大しており、今後もサービスを横断した活用を推進し、継続利用の定着と収益基盤の強化を図ってまいります。
一方で、厳しい事業環境が続くアドネットワーク事業では、複数のプロダクトを組み合わせたソリューションを提供する体制の構築や顧客ターゲットの見直しなどを通じて事業構造の再構築を進めるとともに、新たな収益フォーマットを開発し、早期の収益化を目指しております。
社会課題の解決を通じて地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、太陽光発電所（営農型及び野立て※7）が当中間連結会計期間において新たに11ヶ所稼働を開始し、合計33ヶ所となりました。小売電気事業を担う子会社「株式会社ふるなび電力」※8では、高圧電力需要家への電力供給や自治体との連携に加え、ふるさと納税で電気料金を支払える家庭向けの低圧電気料金メニュー「スマートプライスプラン」の提供を開始し、順調に契約が進んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は計画を達成し過去最高となる16,826百万円（前年同期比102.6％）、営業利益は2,875百万円（同76.8％）、経常利益は2,913百万円（同77.9％）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,028百万円（同79.2％）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間（３か月）は、プロモーションコストの低下により利益が大幅に改善した結果、営業利益は計画を達成し過去最高となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、ポイント付与規制の制度改正による影響が見込まれる中、寄附受付金額は前年同期を上回り過去最高を更新しました。環境変化への対応として、TVCMなどのプロモーションに加え、「ふるなびアプリ」を活用した顧客エンゲージメント向上施策と自治体との連携強化を推進し、市場シェアの拡大に向けた事業基盤の強化も順調に進捗しております。
コンシューマ事業の売上高は前年同期比で増収となったものの、シェア拡大に向けた会員基盤の最大化を優先し、第１四半期において一時的なプロモーションコストが増加したことにより、セグメント利益は減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は15,606百万円（前年同期比103.1％）、セグメント利益は2,960百万円（同79.2％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業※9では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しております。メディアソリューション事業では、国内最大級の運用型アドネットワーク運営で培ったノウハウを活用した新たな事業モデル「アドネットワークOEM」※10を開発し、アソビュー株式会社へ提供を開始いたしました。また、インフルエンサーマーケティング事業では、ブランド価値向上をサポートする「ブランドレーダー」※11において、画像解析AI※12を活用したマーケティング支援ツール「ファンサーチ」をリリースいたしました。アプリ運営事業では、既存タイトルにおける収益モデルの多角化に取り組むとともに、ポイ活※13市場における他社との協業や海外市場の開拓を通じて顧客層・市場の拡大を推進しており、収益は堅調に推移しております。一方で、アドネットワーク事業における大口顧客の予算縮小や業界全体での広告費減少の影響が依然として続いており、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減収減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,178百万円（前年同期比94.8％）、セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント利益77百万円）となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2025年7月31日公表
なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。
※2 ふるさと納税の利用率は「総務省発刊：各年度の課税における住民税控除額の実績等」及び「総務省発刊：
各年度の市町村税課税状況等の調」を参考に当社にて算出
※3 出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」、2025年２月27日発表
※4 ポータルサイトへの掲載、配送管理、事業者及び寄附者対応など複雑なふるさと納税の運営業務を代行
※5 ふるなびトラベル予約におけるビジネスモデル特許「特許第7624263号」
※6 ふるなびでの寄附やふるなびトラベル予約の現地決済に利用できる、前払い式決済サービス
※7 遊休地を有効活用し、地面に直接、太陽光発電設備を設置して売電する方法
※8 2025年６月１日より、小売電気事業を開始いたしました。
※9 2026年２月１日付で、インターネット広告事業セグメントのアドネットワーク、インフルエンサーマーケティング、及びメディアソリューションの３事業を統合し、インターネットマーケティング事業へと再編いたしました。
※10 アイモバイルが培ったアドプラットフォーム運営の技術基盤をOEMとして提供するソリューション
※11 SNSマーケティング領域において、ステルスマーケティング規制への対応をサポートするなど、ブランド価値向上をサポートするツール
※12 特許出願中の機能で、独自アルゴリズムにより、ハッシュタグやキャプションに頼らず画像データからブラ
ンド接点を直接解析いたします。
※13 「ポイント活動」の略で、ポイントを貯めたり、貯まったポイントを活用することなどの総称
(2) 財政状態の状況
(資産)
総資産は、36,876百万円（前連結会計年度末比9,612百万円の増加）となりました。これは主に、売掛金が4,491百万円、未収入金が4,862百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、20,140百万円（同9,096百万円の増加）となりました。これは主に、預り金が7,333百万円、未払金が1,430百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、16,736百万円（同515百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより1,457百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により2,028百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より3,388百万円減少し、14,107百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当中間期連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,733百万円（前中間連結会計期間は70百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加4,544百万円、未収入金の増加4,862百万円により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益2,913百万円の計上、預り金の増加7,333百万円及び未払金の増加1,458百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は3,519百万円（前中間連結会計期間は3,686百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の増加2,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,458百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は1,444百万円（前中間連結会計期間は1,195百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,456百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。