E32795 Japan GAAP
前期
33.4億 円
前期比
112.7%
株価
176 (05/22)
発行済株式数
20,978,400
EPS(実績)
-76.32 円
PER(実績)
--- 倍
前期
505.4万 円
前期比
101.5%
平均年齢（勤続年数)
31.9歳（3.3年)
従業員数
39人（連結:81人)
当社グループは、当社及び連結子会社（ContractS株式会社、株式会社マージナル）の計３社で構成されております。なお、2022年５月にContractS株式会社の株式を取得し、子会社化しております。また、当社グループの事業は、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更しており、従来の「集客代行事業」の単一セグメントから、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとしております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループが各セグメントにおいて提供する主要なサービスは以下のとおりとなります。なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）マーケティング事業
ユーザー（当社サービスの利用者）の情報をパートナー（販売先）各社に移送することによるマーケティング事業を営んでおります。現時点において、当社がサービス展開している領域はHR（転職、アルバイト・派遣）及び不動産領域（個人向け賃貸、法人向け賃貸）であります。なお、事業拡大を目的として、株式会社ユースラッシュを2022年11月に子会社化し、同年12月に吸収合併いたしました。
マーケティング事業の特徴は、当社ウェブサイト上に複数のパートナーが保有する情報が掲載されていることから、その情報量の豊富さにあります。また、複数のパートナーの情報へ一括登録・応募・物件問い合わせ等ができる利便性の高さも当社ウェブサイトの特徴のひとつとなっております。検索エンジンや単に複数のサイト情報を一箇所に集約しただけの通常の「まとめサイト」は、各サイトへのリンク集であり、検索は一箇所でできても、実際に登録や応募等の行為の際にはリンク元に遷移して、それぞれのリンク元において個別の応募や登録を要します。一方、当社ウェブサイトでは、パートナーに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、パートナーのウェブサイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、ユーザーは必要な情報を一括検索できるだけではなく、パートナーに対し登録・応募・物件問い合わせ等を一括して行うことができます。
多くの情報と出会えるだけではなく、効率よく転職活動等をできる様にしたのが当社事業モデルの特徴です。
マーケティング事業の具体的な内容は、以下の通りであります。
当社のパートナーはHR領域であれば求人ポータルサイト運営会社や人材紹介会社・人材派遣会社等、不動産領域であれば不動産賃貸情報サイト、フレキシブルオフィス運営会社であり、当社はパートナーのマーケティング（ウェブ上での集客）を担う関係にあります。
当社の主なマーケティング手法は、インターネット上でのプロモーション活動により行われております。インターネット上での検索エンジン連動型の広告、アライアンス等を中心にユーザーの獲得を行い、当社ウェブサイトへ誘導いたします。当社ウェブサイトへ誘導したユーザーが、当社ウェブサイト上でパートナーへ登録・求人情報へ応募・不動産会社へ物件問い合わせ等を行い、それらのユーザー情報をパートナー各社に移送することで、その移送数に応じた成果報酬型の料金を受領しております。
インターネットを活用したマーケティング手段は多様化しておりますが、当社ではパートナーから固定料金を受領するのではなく、成果報酬型サービスとなっているため、パートナーにとっては、送客されたユーザー数に応じた料金のみを支払えば良い料金体系となっており、固定料金型の広告等よりも費用対効果が明確な形でユーザーを獲得することが可能となっております。
当社ウェブサイトでは、各パートナーが必要とする情報をユーザーが網羅的に入力できる共通テンプレートを導入しているため、ユーザーは当社ウェブサイトを利用するだけで、ユーザーが希望する複数のパートナーに一括して登録・応募・物件問い合わせ等をすることが可能となっております。この仕組みにより、リンク集では取得できない履歴書や職務経歴書等のユーザー情報が当社のデータベースに蓄積されます。蓄積された情報は当社の財産となることで、データ解析に基づいたウェブサイトの最適化やスカウトサービス等のデータを活用した収益モデルの構築が可能となっております。
また、当社独自のサービスとして、厚生労働省が運営するハローワークインターネットサービスの求人情報を当社ウェブサイトへ掲載し、ユーザーが当社ウェブサイト上で応募書類（履歴書及び職務経歴書）を作成し、ハローワークの求人に当社ウェブサイト上で応募すると、当社が直接ハローワークに求人情報を提供した企業へ応募書類を郵送する「キャリアポスト」サービスを運営しております。「キャリアポスト」は、ユーザーもハローワークへ求人を出している企業も無料で利用できます。
通常、ハローワークの求人への応募は、ハローワークに赴くか、自身で履歴書・職務経歴書等を郵送する方法にて行われますが、当社ウェブサイトにハローワーク求人情報を無料で掲載し、当社サイト上で検索・応募ができるサービスを提供することで、ハローワークインターネットサービスの認知度及び利便性の向上、また転職機会の増加による雇用を促進し、社会に貢献することを目的としております。
なお、マーケティング事業で展開している主なサービスは下記となります。
転職情報サイト『CAREER INDEX』
アルバイト・派遣情報サイト『Lacotto』
成果報酬型採用支援サービス『Adopt Admin』
ファッション・アパレル業界の転職情報サイト『Fashion HR』
不動産賃貸情報サイト『DOOR賃貸』『キャッシュバック賃貸』
フレキシブルオフィス情報サイト『JUST FIT OFFICE』
（２）DX事業
当社DXサービスをパートナーに提供し、月額のシステム利用料を受領する事業を営んでおります。
主に営業サポート、オンライン面接ツール、契約のプロセス管理の領域においてDX事業を展開しております。
営業サポートにおいては、世の中にあり、誰でも見ることはできるものの集約されていないために活用できていないデータ、それに加えてマーケティング事業において当社に蓄積されたデータも活用し、データクレンジングをすることで、ビジネスについて活用できるデータベースを構築しています。これにより、営業先の候補リストを検索・閲覧・作成等ができるだけではなく、当社独自のノウハウにて自動で当該リストの受注見込のランク付けができます。また、競合情報等を調査することで適切な値付けや提案ができる様になります。
オンライン面接ツールにおいては、新型コロナウイルス感染症により、採用面接のオンライン化が加速し、オンライン会議システムを活用したオンライン面接も一般的となりました。ただ、オンライン会議システムは、面接に特化したものではないため、オンラインで面接はできるものの、応募者書類の取扱いに関する個人情報の問題など、オンラインでの採用フローにおいては様々な課題があります。当社が提供するオンライン面接ツールは、採用活動に特化したツールであるため、単にオンライン面接ができるだけではなく、日程調整、個人情報の取扱いに関する同意、面接結果の情報共有など、採用における様々な課題を解決できるものとなっております。また、録画面談等の新たな機能を追加する等、更なる機能拡大を進めております。
契約プロセス管理システムにおいては、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響で契約の電子化が進み、契約書への電子署名が一般化してきました。ただ、実際の印鑑での捺印から電子署名に変わったものの、過去の紙の契約書と電子署名した契約書の一元管理など、新たな課題も出てきました。当社が提供する契約プロセス管理システムは、契約締結前の法務確認のやりとりから契約締結、契約締結後の契約書類の管理を一貫して行えます。過去の紙の契約書もPDF等に電子化することで一元管理ができます。また、電子署名サービスも様々なものがありますが、どの電子署名サービスで締結しても管理できるため、汎用性が高いものとなっております。
なお、DX事業で展開している主なサービスは下記となります。
SaaS型営業支援クラウドサービス『Leadle』
オンライン面接ツール『BioGraph』
契約プロセス管理システム『ContractS CLM』
当社の主な事業の系統図は、次の通りであります。
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制限が緩和されつつありましたが、一方で、エネルギー価格をはじめとした物価の高騰、金利の上昇、急激な為替変動などがあり、経済の不確実性は高く、先行きについて不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、サイト改善、機能改善、マーケティング活動の強化、新規顧客の獲得強化を進めるとともに、新機能の追加、新規サービスの開発、Ｍ＆Ａによる新たな分野への進出を図ってまいりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度において報告セグメントの名称及び区分を変更しており、従来の「集客代行事業」の単一セグメントから、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとしております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,343百万円となりました。営業利益は533百万円、経常利益は525百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は262百万円となりました。
また、当連結会計年度の総資産は5,964百万円、負債合計は2,269百万円、純資産3,695百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（マーケティング事業）
マーケティング事業においては、HR領域（転職、アルバイト・派遣）及び不動産領域でのサービスを展開しております。HR領域では、人材採用の需要は高いものの、広告宣伝費の単価が上昇傾向となり、ユーザー獲得に苦戦をいたしました。これに伴い販売単価の改定、マーケティング活動の強化を進めましたが、改善に時間を要し、伸び悩む結果となりました。不動産領域では、個人向けの賃貸において、顧客予算の獲得に苦戦しましたが、法人向け賃貸サービスを運営する株式会社ユースラッシュを2022年11月に子会社化し、同年12月に吸収合併するなど、新たな分野への進出を進めてまいりました。
以上の結果、セグメント売上高は2,909百万円、セグメント利益は708百万円となりました。
なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
転職 883百万円
アルバイト・派遣 683百万円
不動産 1,340百万円
その他 1百万円
（DX事業）
DX事業においては、転職及びアルバイト・派遣のデータベースを活用した営業支援サービス「Leadle」の販売を進めるとともに、新たに派遣会社向けサービスの開発を進めるなど、サービスの拡充を図っております。また、更なるDX事業強化のため、ContractS株式会社を子会社化し、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供を開始したことにより、DX事業は順調に拡大しております。一方で、株式会社マージナルにおいてWeb面接ツール「BioGraph」の販売を進めておりましたが、販売数が伸び悩んだことにより、当連結会計年度においてのれんの一括償却52百万円を実施しております。
以上の結果、セグメント売上高は433百万円、セグメント損失は177百万円となりました。
なお、ContractS株式会社においては、当連結会計年度の第１四半期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の業績は、2022年７月から連結しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,327百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、328百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益523百万円、減価償却費224百万円、のれん償却額130百万円の収入、未払消費税等の支払129百万円の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、648百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出626百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、207百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入800百万円、長期借入金の返済による支出309百万円、自己株式の取得による支出131百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c．販売実績
当グループは、当連結会計年度において報告セグメントの名称及び区分を変更しており、従来の「集客代行事業」の単一セグメントから、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度の販売実績は、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
マーケティング事業（百万円） |
2,909 |
－ |
|
DX事業（百万円） |
433 |
－ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
|
相手先 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社LIFULL |
663 |
19.8 |
|
株式会社リクルート |
475 |
14.2 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなります。
1)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産残高は5,964百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,327百万円、顧客関連資産が2,280百万円、のれんが768百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は2,269百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が1,179百万円、１年以内返済予定の長期借入金が429百万円、未払金が363百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は3,695百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が3,192百万円、資本金が395百万円、資本剰余金が377百万円であります。
この結果、自己資本比率は62.0％となりました。
2)経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は3,343百万円となりました。主な要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は489百万円となりました。これは主に、クラウドサーバーの利用料、システム関連に関するエンジニアの人件費及び業務委託費となります。
（売上総利益）
上記の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,854百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,320百万円となりました。これは主に、役員及び従業員に関する人件費、広告宣伝費、M&Aに伴うのれん及び顧客関連資産の償却費となります。
（営業利益）
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は533百万円となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は１百万円となりました。
当連結会計年度における営業外費用は９百万円となりました。
（経常利益）
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は525百万円となりました。
（当期純利益）
当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は260百万円となりました。
上記の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は262百万円となりました。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
その結果、当社が重要な経営指標としている売上高、営業利益、及び経常利益の達成状況につきましては、2023年２月13日に開示いたしました計画に対して、それぞれの達成率が100.7%、100.6%、100.3%となっております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期、経常的な資金需要は運転資金であり、主なものは広告宣伝費や人件費のほか法人税等の支払いとなります。これらについては営業キャッシュ・フローにより獲得した内部資金により充当してまいります。なお、今後におきましては、M&A等による突発的な大型の資金需要については借入金や増資等による調達も柔軟に検討してまいります。
流動比率につきましては267.6%となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。