E32795 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、参議院選挙の結果を受けた政治の先行き不透明感に加え、米国からの相互関税の通告に対応すべく、日米関税交渉が行われるなど、緊張感が高い状況が続いておりました。
このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業及びDX事業において事業を運営してまいりました。
マーケティング事業においては、従来型の広告によるユーザー獲得に加え、アプリによる集客や営業活動の強化によるクライアント予算の獲得、そしてアライアンス・マーケティングの取り組みにより、HR（人材）領域では対前年同期比で業績を伸長させることが出来ました。一方、不動産領域においては、安定した収益を確保している個人向けサービスに加え、事業環境が良化している法人向けサービスの営業強化を行い業績向上に取り組んでおります。
DX事業においては、2023年３月期に取得したContractS株式会社の業績伸長と収益構造の見直しが奏功し、当中間連結会計期間での黒字化を達成することが出来ております。
また、当社はグループ会社間でのシナジー創出、生産性向上を目指し、2024年10月に持株会社化を行い、グループ会社間のみならず、事業レベル、担当レベルでの連携を強化しており、その結果がアライアンス・マーケティング等の成果となって表れております
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,538百万円（前年同期比20.6％増）となりました。また、営業利益は357百万円（前年同期比136.0％増）、経常利益は354百万円（前年同期比135.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は235百万円（前年同期比257.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りとなります。
（マーケティング事業）
マーケティング事業においては、HR領域及び不動産領域でサービスを展開しております。
HR領域では、人材紹介会社、派遣会社等においてマッチングが成立していない候補者に対し、当社グループの巨大な求人プラットフォームを提供するサービスであるアライアンス・マーケティングの取り組みが、引き続き成果を上げ、収益に貢献いたしました。
不動産領域では、個人向けサービスでの安定した収益確保を進める一方、法人向けサービスでは、事業会社各社で本格化したオフィス出社回帰の流れを受け、物件の問い合わせ数が増加しております。
以上の結果、売上高は1,957百万円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は352百万円（前年同期比59.8％増）となりました。なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
転職 1,075百万円
アルバイト・派遣 417百万円
不動産 463百万円
その他 0百万円
（DX事業）
DX事業においては、前四半期に引き続き、法務DXを提供するContractS株式会社の業績が向上し、利益を牽引する一方、DXサービス提供事業者における営業内製化の流れを受け、営業BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供する株式会社Sales Xの受注が低調となる結果となりました。
以上の結果、売上高は580百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は5百万円（前年同期はセグメント損失63百万円）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産残高は3,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加しました。これは主に、売掛金の増加45百万円、現金及び預金の増加44百万円、ソフトウェア仮勘定の増加25百万円、ソフトウェアの増加23百万円、顧客関連資産の減少92百万円、のれんの減少42百万円によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債の残高は1,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少しました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少136百万円、未払法人税等の増加41百万円、未払金の増加27百万円によるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は2,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。これは主に、連結子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少46百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や配当金の支払いの差引の結果、利益剰余金の増加133百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、1,111百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、388百万円（前年同期は289百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加45百万円、未払消費税等の減少24百万円の支出があったものの、税金等調整前中間純利益354百万円の計上に加え、減価償却費103百万円、のれん償却額42百万円の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、58百万円（前年同期は34百万円の獲得）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出54百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、285百万円（前年同期は322百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出136百万円、配当金の支払額102百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出46百万円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。