E32795 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かい、景気回復が期待されました。一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業及びDX事業において事業を運営してまいりました。マーケティング事業においては、全体的にCPAが高止まりしておりユーザー獲得コストが高騰していることに加え、サービスの質の担保のため、一定のユーザー数を確保する必要性があることから、ユーザー獲得数を抑制することができず、広告宣伝費の負担が増加しました。一方で、高単価案件の減少や大手クライアント予算の獲得が進まなかったため、売上高を伸ばすことができず、収益を圧迫しました。このため、HR領域では、販売単価の値上げ交渉を進めるとともに、特に正社員採用においてはスカウト型サービスが拡大している背景もあり、当社のユーザーデータベースを活用したスカウトサービスを強化する等、新たなビジネスモデルの確立を進めました。これらの施策については、一定の成果が出ており、今後の拡大に向けた準備を進められたと考えております。不動産領域では、既存クライアントの予算獲得や新規クライアントの開拓を進めるとともに、昨年からサービス運営を開始しているBtoB向け賃貸サービスの強化等を進めてまいりました。
DX事業においては、機能の改善および拡充、新機能の開発、販売の強化等を進め全体的な拡大傾向を維持できております。なお、ContractS株式会社においては、前第１四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、前第２四半期連結会計期間から業績を連結しております。ContractS株式会社は赤字であることから、前年同四半期比で利益面を押し下げる要因の一つとなりましたが、事業は拡大傾向が続いており、赤字幅も減少傾向となっております。
また、これらの既存事業の対応に加え、事業拡大を加速させるため、２社のM&Aを実施いたしました。具体的には、マーケティング事業では、HR領域において、当社のユーザーデータベースの収益化を促進するために、人材紹介事業を行う株式会社ホワイトキャリアを子会社化いたしました。DX事業では、既存のDXサービスの販売強化に加えて、販売という切り口から取扱うDXサービスの幅を広げるため、DX商材の営業支援を行っている株式会社Sales Xを子会社化いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,632百万円（前年同四半期比9.2%増）となりました。また、営業利益は42百万円（前年同四半期比90.5％減）、経常利益は37百万円（前年同四半期比91.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益239百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りとなります。
（マーケティング事業）
マーケティング事業においては、全体的にCPAが高止まりしておりユーザー獲得コストが高騰していることに加え、サービスの質の担保のため、一定のユーザー数を確保する必要性があることから、ユーザー獲得数を抑制することができず、広告宣伝費の負担が増加しました。
これらの課題に対応するため、HR領域では、ユーザーデータベースを活用した収益モデルの立ち上げを進めました。従来は、応募や登録といったユーザーの能動的なアクションでのみ売上が発生しており、データベースは蓄積されるのみでしたが、当該データベースに当社側からアプローチするモデルの構築を進めました。具体的には、スカウトサービスの強化、人材紹介を推進し、今後の成長のための一定の成果を出すことができました。
不動産領域においては、大手クライアント予算の獲得が進まず、また料金体系の変更もあり、売上高を伸ばすことができませんでしたが、新規クライアントの獲得及びWebマーケティングの効率化を進めました。
上記に加え、2023年10月１日に人材紹介事業を展開する株式会社ホワイトキャリアを子会社化し、当社のユーザーデータベースの収益化を加速させる準備を進めました。
以上の結果、売上高は2,052百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は280百万円（前年同四半期比51.9％減）となりました。
なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
HR 1,096百万円
不動産 953百万円
その他 2百万円
（DX事業）
DX事業においては、営業支援サービス「Leadle」の機能改善等によるクライアント満足度向上を図ることで、販売強化を進めて参りました。Web面接ツール「BioGragh」においても機能拡充を進めております。また、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」においても、高価格帯サービスの注力が功を奏し事業拡大傾向を維持できており、株式会社ContractSの赤字幅も縮小傾向となっております。
上記に加え、2023年10月１日にDX商材の営業支援を行っている株式会社Sales Xを子会社化し、既存のDXサービスの販売強化に加えて、販売という切り口から取扱うDXサービスの幅を広げる準備を進めました。
以上の結果、売上高は580百万円（前年同四半期比94.4％増）、セグメント損失は240百万円（前年同四半期はセグメント損失137百万円）となりました。
なお、ContractS株式会社においては、前第１四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、ContractS株式会社の業績は、前第２四半期連結会計期間から連結しております。
(2）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は5,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,410百万円、のれんの増加512百万円、顧客関連資産の増加499百万円によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は2,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少279百万円、繰延税金負債の増加227百万円、未払金の減少150百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いの結果、利益剰余金の減少128百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。