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最終更新:

E33247 , Japan GAAP

3【事業の内容】

 当社の事業は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、SEO(※1)、コンテンツマーケティング(※2)、運用型広告(※3)、Webサイト制作、バーティカルメディアサービス(※4)及びインターネットマーケティングコンサルティング等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」の2つによって構成されています。当社はこの2つの事業を通じて、「つなぐ」をキーワードに、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築しております。

(※1) SEOとは検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、検索エンジンの表示順位基準(以下、アルゴリズム)の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするサイト構造に最適化することを意味します。

(※2) コンテンツマーケティングとは、顧客及び顧客になり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。

(※3) 運用型広告とは、ネットユーザーが広告主の目標となるアクションを起こすように、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。

(※4) バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Webサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。

 

 それぞれの事業内容は次のとおりであります。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)ダイレクトメール事業

 ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及びロジスティクスセンターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供しております。

 自社内に、ダイレクトメールのデザインを行うデザイン室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず預託商品の保管等も行うロジスティクスセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。すなわち、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーを「つなぐ」最適なソリューションが提供できることから、年間約4,000社(※1)もの広告主と取引をさせていただいております。

 ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があることから、近年その市場規模は安定した水準を維持していたものの、直近ではコロナウイルスの感染拡大の影響を受けております(※2)。また、そのような状況下で、当社は会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している(※3)ことから、当社は3ヵ所のフルフィルメントセンターを拠点に、商品の受注から発送までをワンストップで行う「フルフィルメントサービス」を提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。

 

  (※1) 当社におけるダイレクトメール事業取引社数の推移               単位:社

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

取引社数

3,542

3,896

4,194

4,351

 

  (※2) 日本国内におけるダイレクトメール広告費                   単位:億円

 

2017年

(1月~12月)

2018年

(1月~12月)

2019年

(1月~12月)

2020年

(1月~12月)

広告費

3,701

3,678

3,642

3,290

                                〔株式会社電通『日本の広告費』より〕

 

  (※3) 小型貨物の取扱量                            単位:百万個

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

宅配便

4,019

4,251

4,307

4,323

                            〔国土交通省『宅配便取扱実績について』より〕

 

(2)インターネット事業

 インターネット事業における主要なサービスは、SEO、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。

 当社の従来からの主要サービスであり、インターネット広告においても主要なマーケティング手法のひとつでもあるSEOは、検索エンジンのアルゴリズム更新に大きく影響を受けるため、SEOと併せて、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作などトータルソリューションを提供する体制を構築しております。お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したWebコンサルティングを提供しております。また、上記で培ったノウハウを活かして、マヌカハニーの販売サイトの運営を行っており、このサイト運営を通して蓄積されたe-コマースサービスについての知見を、他社のマーケティングサービスの支援に活かす等、各種サービスのノウハウを他の提供サービスの品質の向上に役立て、相互にノウハウの循環を図っております。

 さらに、当社では広告主が運営しているWebサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、広告主が運営しているWebサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げてまいりました。例えば、「ウォーターサーバー比較@ranking」のポータルサイトでは、閲覧者の使用目的や求める条件に合わせて最適なウォーターサーバーを選択できるよう、商品ごとの詳細情報に加えて、口コミやランキングの掲載を行うなど、バーティカルメディアサービスの強化を図っております。

 また、当事業年度においては、ベクトルグループとの合弁会社であるPerformance Technologies株式会社を設立し、当社とベクトルグループ双方の強みを活かしたサービスの開発及び提供を企図しております。

 このように当社は、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のために「つなぐ」ことができる社内環境を有しており、この特性を活かし、広告主とエンドユーザーを最適な形で「つなぐ」ことにより2つの事業を成長させ、さらなる企業価値の向上を目指しております。

 

[事業系統図]

 当社における全社、ダイレクトメール事業及びインターネット事業の事業系統図は次のとおりであります。

 

① 全社

 

※画像省略しています。

 

② ダイレクトメール事業

 

※画像省略しています。

 

 

 

③ インターネット事業

 

※画像省略しています。

 

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