E33247 Japan GAAP
前期
166.8億 円
前期比
107.1%
株価
1,473 (04/24)
発行済株式数
2,810,000
EPS(実績)
112.12 円
PER(実績)
13.14 倍
前期
463.4万 円
前期比
100.1%
平均年齢（勤続年数)
34.3歳（10.0年)
従業員数
260人（連結:275人)
当社グループの事業は、ダイレクトメール及び宅配便等の小型貨物の企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、ＳＥＯ（※１）、コンテンツマーケティング（※２）、運用型広告（※３）、Ｗｅｂサイト制作、バーティカルメディアサービス（※４）及びインターネットマーケティングコンサルティング等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」、衣料品を中心に海外から輸入してＥＣサイトを通じて販売を行う「アパレル事業」の３つによって構成されています。当社グループはこの３つの事業を通じて、「つなぐ」をキーワードに、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築しております。
（※１） ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするサイト構造に最適化することを意味します。
（※２） コンテンツマーケティングとは、顧客及び顧客になり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。
（※３） 運用型広告とは、ネットユーザーが広告主の目標となるアクションを起こすように、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。
（※４） バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。
それぞれの事業内容は次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及び物流センターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供しております。
自社内に、ダイレクトメールのデザインを行うクリエイティブ室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならずＥＣ事業者の預託商品の保管等も行うフルフィルメントセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。すなわち、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーを「つなぐ」最適なソリューションが提供できることから、年間約4,900社（※１）もの広告主と取引をさせていただいております。
ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があることから、近年その市場規模は概ね安定した水準を維持しており（※２）、そのような状況下で、当社は会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している（※３）ことから、当社は３ヵ所のフルフィルメントセンターを拠点に、商品の受注から発送までをワンストップで行う「フルフィルメントサービス」を提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。
（※１） 当社におけるダイレクトメール事業取引社数の推移 単位：社
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2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
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取引社数 |
4,194 |
4,351 |
4,637 |
4,941 |
（※２） 日本国内におけるダイレクトメール広告費 単位：億円
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2019年 （１月～12月） |
2020年 （１月～12月） |
2021年 （１月～12月） |
2022年 （１月～12月） |
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広告費 |
3,642 |
3,290 |
3,446 |
3,381 |
〔株式会社電通『日本の広告費』より〕
（※３） 小型貨物の取扱量 単位：百万個
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2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
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宅配便 |
4,307 |
4,323 |
4,836 |
4,953 |
〔国土交通省『宅配便取扱実績について』より〕
(2）インターネット事業
インターネット事業における主要なサービスは、ＳＥＯ、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。
当社の従来からの主要サービスであり、インターネット広告においても主要なマーケティング手法のひとつでもあるＳＥＯは、検索エンジンのアルゴリズム更新に大きく影響を受けるため、ＳＥＯと併せて、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などトータルソリューションを提供する体制を構築しております。お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したＷｅｂコンサルティングを提供しております。また、上記で培ったノウハウを活かして、マヌカハニーの販売サイトの運営を行っており、このサイト運営を通して蓄積されたｅ-コマースサービスについての知見を、他社のマーケティングサービスの支援に活かす等、各種サービスのノウハウを他の提供サービスの品質の向上に役立て、相互にノウハウの循環を図っております。
さらに、当社では広告主が運営しているＷｅｂサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、広告主が運営しているＷｅｂサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げてまいりました。例えば、「ウォーターサーバー比較@ranking」のポータルサイトでは、閲覧者の使用目的や求める条件に合わせて最適なウォーターサーバーを選択できるよう、商品ごとの詳細情報に加えて、口コミやランキングの掲載を行うなど、バーティカルメディアサービスの強化を図っております。
(3）アパレル事業
アパレル事業では、当社の連結子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいて、衣料品を中心とした商品を輸入しております。販売については、実店舗は持たず、卸業者専門の販売サイトを通じての顧客獲得を主要な顧客獲得方法としております。既に一定規模の売上高、利益を計上しておりますが、当社が有するインターネット広告やＳＥＯ、ＷＥＢサイト制作に対する知見や技術、販路開拓における当社営業力の投入により、サイト集客力の強化及び更なる大手卸顧客の開拓などによる事業規模の拡大を図っております。
加えて、非常にアナログな手法で行っている在庫管理や受発注業務も、当社がフルフィルメントサービスで培った受注、在庫管理、倉庫管理のデジタル化ノウハウによる効率化を図っております。
このように当社グループは、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のために「つなぐ」ことができる社内環境を有しており、アパレル事業においては、ダイレクトメール事業の強みである物の保管・管理・発送及びインターネット事業の強みであるＷｅｂマーケティングのスキル・ノウハウを活かして、事業を展開しております。
［事業系統図］
当社グループにおける全社、ダイレクトメール事業、インターネット事業及びアパレル事業の事業系統図は次のとおりであります。
① 全社
※画像省略しています。
② ダイレクトメール事業
※画像省略しています。
③ インターネット事業
※画像省略しています。
④ アパレル事業
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が弱まりつつある一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰等により、先行きの不透明な状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は17,861,521千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は462,656千円（前年同期比367.9％増）、経常利益は477,586千円（前年同期比370.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は315,060千円（前年同期比5,633.4％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ）ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、サービス提供体制の強化に努めました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は15,476,506千円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は841,803千円（前年同期比50.4％増）となりました。
ⅱ）インターネット事業
インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）にも引き続き注力いたしました。
一方で、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更の影響を受け、バーティカルメディアサービスにおけるメディアサイトへの流入が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,326,273千円（前年同期比17.8％減）、セグメント利益は186,954千円（前年同期比12.6％減）となりました。
（注）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
ⅲ）アパレル事業
アパレル事業におきましては、前連結会計年度より子会社化した株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアトランスポーツ）の販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促進に努めました。
この結果、売上高は1,058,741千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は24,114千円（前年同期比5.9％減）となりました。
財政状態については以下のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は5,602,009千円となり前連結会計年度末に比べ、409,020千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加245,387千円及び売掛金の増加225,203千円によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は3,124,159千円となり前連結会計年度末に比べ、93,999千円増加しました。これは主に、買掛金の増加165,281千円及び未払法人税等の増加106,231千円に対して長期借入金の減少228,994千円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は2,477,850千円となり前連結会計年度末に比べ、315,021千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加315,060千円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ245,387千円増加し、1,323,650千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は609,417千円（前年同期は194,932千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益450,708千円、減価償却費123,391千円、仕入債務の増加額165,281千円、法人税等の還付額89,996千円があった一方で、売上債権の増加額237,474千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は92,760千円（前年同期比44.6％減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出69,175千円やソフトウエアの取得による支出17,379千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は272,152千円（前年同期は331,672千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出269,784千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b．受注実績
当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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ダイレクトメール事業 |
15,476,506 |
110.8 |
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インターネット事業 |
1,326,273 |
82.2 |
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アパレル事業 |
1,058,741 |
95.9 |
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合計 |
17,861,521 |
107.1 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金等の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は974,166千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,323,650千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。