E33247 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要により緩やかな回復基調にあった一方で、依然として続くウクライナや中東の情勢不安や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇により、先行きの不透明な状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は11,039,988千円（前年同期比10.3％増）、営業利益は256,031千円（前年同期比16.8％減）、経常利益は269,377千円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は177,808千円（前年同期比12.6％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ）ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、発送代行サービスのオンライン受注や見込顧客別のマーケティング施策を強化することで、販路の拡大を図るとともに、従業員による対面業務を削減することで業務効率及び生産性の向上に努めました。ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、６月の八王子第６フルフィルメントセンターの開設等の先行投資を行い、サービス提供体制の強化に努めました。
この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は9,818,841千円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は548,552千円（前年同期比14.3％増）となりました。
ⅱ）インターネット事業
インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）にも引き続き注力いたしました。また、これまでのノウハウを活かしたＳＮＳ関連サービスの強化も行っております。
この結果、売上高は535,793千円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は57,334千円（前年同期比57.0％減）となりました。
（注）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
ⅲ）アパレル事業
アパレル事業におきましては、子会社である株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアトランスポーツ）の販売体制の整備充実を図るとともに別注商品の企画にも注力しました。また、引き続き為替やインフレ等の外部環境の影響を受けました。
この結果、売上高は685,353千円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は27,759千円（前年同期比38.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産の残高は7,875,465千円となり前連結会計年度末に比べ、313,922千円減少しました。これは主に、棚卸資産の増加103,806千円があった一方で、現金及び預金の減少207,568千円、受取手形及び売掛金の減少183,235千円及びその他有形固定資産の減少62,711千円があったことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は4,443,231千円となり前連結会計年度末に比べ、398,538千円減少しました。これは主に、買掛金の減少236,534千円及び長期借入金の減少204,960千円があったことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は3,432,234千円となり前連結会計年度末に比べ、84,616千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加113,846千円があったことに対して、自己株式の増加31,693千円があったことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ207,568千円減少し、1,153,583千円となりました。
当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は327,486千円（前年同期比78.2％増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益267,286千円の計上、減価償却費151,764千円及び売上債権の増加額184,087千円があった一方で、仕入債務の減少額237,387千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は223,720千円（前年同期比36.3％減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出153,101千円及び敷金及び保証金の差入による支出50,617千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は311,201千円（前年同期比158.4％増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出218,010千円及び配当金の支払額63,961千円があったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。