売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E20870 IFRS

売上高

22.1億 円

前期

19.3億 円

前期比

114.4%

時価総額

27.5億 円

株価

600 (03/29)

発行済株式数

4,583,100

EPS(実績)

47.94 円

PER(実績)

12.52 倍

平均給与

586.1万 円

前期

571.5万 円

前期比

102.6%

平均年齢(勤続年数)

36.7歳(8.5年)

従業員数

126人(連結:133人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3 【事業の内容】

当社グループは、顧客企業のサービスプロフィットチェーン(以下「SPC」という。(注1))経営の実現に向け、顧客満足度(CS)・従業員満足度(ES)の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「MSR」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoket チームアンケート」(以下「チームアンケート」という。)及びコンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)などの各種サービスを提供しております。

MSRとは、マーケティングリサーチの一種で、当社グループのミステリーショッパー(以下「モニター」という。)が一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。当社グループの覆面調査レポート(以下「レポート」という。)は、規定どおりのサービスが行われているかどうかのチェックを目的とした同業他社のものとは異なり、店舗スタッフの働きがいを高め、サービス品質の向上を実現することを目的としており、その後のレポートの活用促進に向けたコンサルへと繋がっている点に特徴があります。具体的には、コンサルをとおして、レポートを活用しながら、店舗運営に関する現場オペレーションにまで踏み込んだアクションレベルの改善活動を支援しております。また、従業員満足度調査としてチームアンケートを提供しておりますが、こちらも調査による現状把握に止まらず、その後のコンサルによって調査結果を従業員満足度の向上に繋げていく活動を支援しております。

当社グループでは、更なる収益拡大のため、顧客基盤の拡大を目的としたサービスのラインナップ拡大と付加価値向上を進めております。一方、継続性があるMSRで着実に収益が計上されるストック型のビジネスモデルを導入しており、安定した収益基盤の構築も図っております。

なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注1) SPCとは、経営における売上や利益と、従業員満足度、顧客満足度の因果関係を示したフレームワークのことであり、従業員満足度向上→顧客満足度向上→業績向上→従業員満足度向上→・・・・・の好循環サイクルを指します。

 

(1) サービスの特徴

当社グループは経営コンサルティング会社から分社・独立する形で創業しており、経営コンサルティング会社で培ったノウハウを生かした各種サービスを提供しております。

MSRでは、店舗スタッフの働きがいやモチベーションを高め、自発的な改善活動に繋がるレポートを提供することを重視しております。そのため、規定どおりのサービスが行われているかどうかを選択肢により評価するチェック主体の単純な調査票ではなく、自由記入のコメントを多用した調査票を導入しており、外食業界では料理(味・温度・盛り付け)、小売業界では商品説明力や品揃え、自動車業界では自動車関連小売等におけるセールススキル、美容業界ではカウンセリングなど、業界ごとに顧客満足度との相関性の高いものを評価項目に加えております。さらに、その有効性を高めるために、調査の準備段階では担当コンサルタントが顧客企業とコミュニケーションを図り、顧客ニーズに合わせた調査企画・設計を行うほか、要望に応じて調査実施前・後のコンサルを実施いたします。また、質の高いレポートを提供するため、専門の教育を受けたレポートチェッカーが、モニターの作成した全レポートに目を通し、コメント内容や評価との整合性などを確認、必要に応じてレポートを作成したモニターへのヒアリングを行うことで、コメントをより具体的かつ効果的なものにするなど、コメントの量・質ともにこだわった消費者目線のレポートを顧客企業へ提供しております。2023年2月期には、国内において、MSRの顧客企業670社に対し年間19万回の調査を実施しておりますが、これまで蓄積した当該データを活用し、上述のような評価項目の設計や業界平均値等の比較対象データの提供を行っております。

チームアンケートは、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の5つの観点で従業員満足度を調査するサービスであります。2011年9月のサービス開始から累積で220万人超の調査実績があり、当該蓄積データより算出された業界平均値や調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。

コンサルでは、MSRやチームアンケートの調査結果をもとにボトムアップ型でサービス改善を進めるノウハウ「HERBプログラム」を提供しております。同プログラムを通じてMSRを用いた改善活動を顧客店舗に定着させ、店舗スタッフのモチベーション向上、働きがいのある職場作りを促進することで、店舗スタッフの定着率向上、店舗スタッフが自発的にサービス品質の向上に取り組む環境構築に繋げております。B2Cビジネスを営むサービス業をはじめ、多岐にわたる業界が当社グループのサービス提供対象となりますが、当社グループでは、各種調査やコンサルの質を向上させるため、業界特化チームを組み、それぞれに精通することで、各業界特有の課題認識を捉え、解決に向けたノウハウの充実等を図っております。

以上のような一連のサービスが、顧客企業の経営システムインフラとして長く利用されることを目指し、継続的なサービスのラインナップ拡大と付加価値向上に努めております。主な取り組みとして、2016年3月期より国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究契約を締結し、「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を実施しております。本研究では当社グループが保有する顧客満足度・従業員満足度に関するデータを対象として各種分析を行うことで、各種調査手法を高度化するとともに、業種別のSPCの傾向や特色を明確化、研究成果として得られた各種データはコンサルの現場で活用されております。また、2017年3月期には来店客からWEB上でタイムリーにアンケートを取得できる「カスタマーリサーチ」や顧客企業の店舗スタッフ個々の私有デバイスからレポートを閲覧し、そこから得た気付きを瞬時に発信・共有できる「MSナビ」(以下「MSナビ」という。)を、2020年2月期には顧客企業のスーパーバイザー(SV)の業務効率化とスーパーバイジング力の向上を図る「SVナビ」(以下「SVナビ」という。)をリリースいたしました。MSナビやSVナビは、チームアンケートやビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにtenpoketという名称にてパッケージ化され、SaaSとして利用いただくことが可能です。加えて、オンライン接客を加速化させる各種業界向けに調査と送客を両立したMSRのサービス提供を開始しております。

このような取り組みが功を奏し、多くの既存顧客より継続受注を獲得しており、毎期売上収益に占めるその割合は約9割にも及びます。当社グループが国内でミステリーショッピングリサーチ事業を提供している業界別の状況は下記のとおりです。

 

業界

2023年2月

主な業種・業態等

売上収益

(百万円)

売上収益に占める

既存顧客の割合

外食業界

675

96.1%

居酒屋、ファストフード

小売業界

327

88.2%

ショッピングセンター

自動車業界

310

98.2%

カーディーラー、サービスステーション

美容業界

9

92.2%

美容院、エステ

レジャー業界

77

95.0%

カラオケ、ホテル

その他

181

95.5%

金融、宿泊、行政(公共機関)等

 

 

 

(2) ミステリーショッピングリサーチ事業における「MSR」、「チームアンケート」及び「コンサル」の詳細

① MSR

他のマーケティングリサーチ手法と比較した際、MSRの最大の特徴は、モニターが依頼を受けた後に実際にサービスを体験するという点にあります。MSRで提供するレポートは、一消費者であるモニターがサービスの利用前に抱いていた事前期待と実際のサービスを受けて感じた印象との差異を時系列で明らかにすることによって、購買意欲、再来店意思、紹介意思といった結果から、それに至った経緯までを、心理状況の変化も交え詳細に記述します。

これによって規定どおりのサービスが行われているかはもちろん、その時々の状況によって異なるサービスの実態、その時に行われたやり取りなどの具体的内容、サービスを受けた消費者の心象までを詳細に知ることができます。このためMSRは、主にサービス業の現場における課題把握調査、又は顧客満足度調査の手法として用いられます。

また、調査によって得られる「お客様の生の声」は、サービス業の現場で働く店舗スタッフの働きがいを高める重要な要素となり、顧客満足を大切にする組織風土を生みだし、サービス品質向上の土台を築くことに繋がります。この土台があるとオペレーション改善が自然に進み、顧客満足度や生産性向上のために必要な改善を続ける企業文化の醸成を促進させることができます。

MSRに取り組む顧客企業の多くは全店舗での調査実施を要望します。そのため、全国に店舗を有するナショナルチェーン等のニーズに対応するには、離島を含む調査対象店舗のある地域に数多くの登録モニターを確保しておくことが重要となります。また、年齢や性別、これまでのサービス利用の有無等、限られたモニター属性での調査を求められる場合があります。こうした様々な調査ニーズに対応するため、当社グループは、30歳・40歳代の女性を中心として、日本全国に56万人のモニターを確保しております。モニター登録は、当社モニター専用サイトの新規会員登録ページにて、利用規約や個人情報保護方針に同意の上、メールアドレスとパスワードを入力することで登録完了となります。その後、氏名・住所等の詳細な会員情報登録、なりすまし防止のための携帯番号認証、調査モラル教育を目的としたWEBテスト受講などの手続きを行うことで、調査に応募することが可能となります。

さらに、調査時にモニターが遵守しなければならない指定行動の多い調査などでは、モニターの質が強く求められる場合もあります。そのため、レポート作成ノウハウをまとめた「レポートの書き方」やMVR(注2)として表彰した優秀なレポートをモニター専用サイト上に掲載するほか、提出されたレポートを当社グループの定めるチェック基準で評価し、その結果をモニターにフィードバックする等、モニター教育にも力を入れております。このレポート評価の結果は、モニターランクの付与基準となっております。モニターランク制度はモニターをサービスマイスター、ダイヤモンド、ゴールド、シルバー、ブロンズ、レギュラーの6階層に区分するものであります。上位階層に位置する程、応募した調査へ優先的に当選するチケットがもらえる等、各種特典が設けられており、質の高いモニターの囲い込みに役立たせております。加えて、調査への応募等に少額のインセンティブを付けるなどの施策により、稼働率の低いモニターのアクティブ化を図っております。

(注2) MVRとは“Most Ⅴaluable Report”の略称で、質の高いレポートを提出したモニターを表彰する賞であります。

 

当社グループにおける国内の最近5年間のモニター数、モニターが年間で調査した店舗数及び総調査数は以下のとおりとなります。

 

 

2019年3月

2020年2月
 (注3)

2021年2月

2022年2月

2023年2月

モニター数(人)

478,734

510,143

525,783

542,287

560,079

年間調査店舗数(店)

72,826

64,853

50,147

54,442

53,194

年間総調査回数(回)

234,556

214,641

126,867

152,445

188,333

ミステリーショッピングリサーチ事業の売上構成比

98.4%

98.7%

97.8%

98.3%

98.9%

 

(注3) 2020年2月期は、決算期変更の経過期間にあたるため、11カ月の変則決算となっております。

 

 

MSRの概要は以下のとおりとなります。

 

<MSR概要図>

※画像省略しています。

 

(ⅰ)

調査設計、システム登録

顧客企業の依頼内容に基づいて、調査フローや調査票などを設計し、調査企画としてシステム登録する

 

(ⅱ)(ⅱ)'

モニター募集、応募、選定

モニター専用サイトにて調査企画を告知し、モニター募集、応募者の中から適切なモニターを選定する

 

(ⅲ)

モニター教育・サポート

調査前に、調査趣旨・間違い易いポイント・行動の注意点やレポートの書き方等についてメールや電話を用いて教育・サポートする

 

(ⅳ)

覆面調査

モニターは一般利用客として調査対象店舗を訪れ、指定の調査条件に従い、実際の購買活動をとおしてサービスを体験(調査)する

 

(ⅴ)(ⅴ)'

レポート作成、提出

モニターは、モニター専用サイト上にて、実際に体験(調査)したサービスやその結果として感じた再来店意思や紹介意思について評価し、その理由や感想等のコメントを交えてレポートを作成、当社グループに提出する

 

(ⅵ)(ⅵ)'

レポートチェック、追記・

修正依頼、ヒアリング、メンテナンス

・一次チェックとして、モニターから提出されたレポートと証票(来店証明となるレシート等)をチェックする

・二次チェックとして、評価の整合性やコメントの質・量が定められた基準を満たしていることをチェックする

・基準を満たしていない場合には、メールでの追加記載・修正依頼、電話でのヒアリング等を実施しながら、充足されるまでレポートのメンテナンスを行う

 

(ⅶ)

レポート納品

・顧客企業と合意した納期までに、MSナビにてレポートを納品する

・顧客企業の店舗スタッフは個々の私有デバイスからMSナビを介してレポートを閲覧する

・MSナビは、レポートの閲覧のみならず、簡易な集計・分析も可能となっている

 

 

 

 

② チームアンケート

チームアンケートは、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の5つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする調査です。チームアンケートの設問は、各種理論や当社グループのコンサルをとおして成果が創出された組織・チームの特徴をもとに設計されております。顧客企業の店舗スタッフが負担なく回答できるよう設問数も必要最低限に留めており、年に複数回実施し、短いスパンでタイムリーに自店舗の従業員満足度を確認できる仕様となっております。

過去累計220万人超の調査実績があり、蓄積データより算出されたサービス業全体やこの顧客企業が属する業界、調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。当社グループでは、このような調査結果を活用し、組織改善のための支援設計からそれに準じたコンサルの提供までをサポートしております。従来は、コンサルの付加サービスとして提供しておりましたが、従業員の働きがい向上に関連する分野は今後に大きな成長余地があると考え、独立したサービスとして提供するに至っております。

 

③ コンサル

当社グループでは、MSRやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、調査とその結果に基づくコンサルをワンストップで提供できるノウハウを有しており、調査実施前・後で、顧客企業の店舗スタッフがポジティブに各種調査結果を捉えられるレポートフィードバックのあり方、顧客企業の店舗スタッフに自発的な改善活動を促す方法、多くの店舗に共通して見られる課題の解決策、顧客企業内における優秀店舗の取り組み事例共有などを主なテーマとしたコンサルを実施しております。

顧客店舗における、MSRを活用しての改善サイクル例は以下のとおりとなります。

 

 

<MSRを活用しての改善サイクル例>

※画像省略しています。

 

[事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

注1 当社は登録モニターにより覆面調査を国内顧客企業の店舗に対して実施し、レポートを納品、要望に応じてコンサルまでを行い、国内顧客企業より調査費用等を受け取る。

注2 子会社も当社同様の業務を海外顧客企業に対して行う。

注3 登録モニターは、当社の依頼により国内顧客企業が経営する店舗に対して覆面調査を実施する。

注4 当社は覆面調査を行った登録モニターに対して、謝礼を支払う。

注5 登録モニターは、子会社の依頼により海外顧客企業が経営する店舗に対して覆面調査を実施する。

注6 子会社は覆面調査を実施した登録モニターに対して、謝礼を支払う。

注7 当社は、提携先企業より新規顧客の紹介を受け、それに対して紹介料を支払う。

注8 当社は、顧客企業に対して納品するレポートのチェック等の一部を外部の会社に依頼し、その費用を支払う。

 

23/05/29

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の解除によって新型コロナウィルス感染症の影響は和らいできたものの、エネルギー・輸入原材料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレが企業収益や家計の実質所得を圧迫、依然として2019年10月の消費増税以前の実質GDPを回復できない状況にあり、当社の主要顧客である外食・小売など内需型サービス産業にとって、厳しい環境が続いております

このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下、「MSR」という。)をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前期と比較し、13.8%増となりました。主な内訳として、MSRは国内の調査数で23.5%増、国内の売上収益で10.5%増、コンサルティング・研修(以下、「コンサル」という。)は、国内の売上収益で24.8%増となっております。以上の結果、前期と比較し、売上収益で14.4%増、営業利益で2.8%増となりました

また、2022年4月7日に開示しました通期業績予想(注)に対して、売上収益は99.9%、営業利益は87.3%、親会社の所有者に帰属する当期利益は91.5%で着地しております。

外食・小売など大手のMSRやオンライン研修も含めたコンサルが再開されたことに加え、各種補助金を活用したコンサルが増加したことで売上収益はほぼ予想通りの着地となりました。しかしながら、稼働回復に伴い雇用調整助成金減によりその他の営業損益が大幅に減少、MSRの1調査あたり単価・粗利が想定を下回ったほか、事後申請型の補助金において想定外の制度変更があり、コンサル実施後の報酬額の減少が当第4四半期に発生したことなどから営業利益では予想との乖離が生じております。

受注高においては、当第4四半期で前年同四半期比8.4%増となり、当第2四半期を除いて堅調に推移した結果、前期比5.6%増となりました

生産面では、調査数の着実な増加に伴い、稼働の平準化による生産コストの逓減を図りつつ、安定的且つ効率的な生産体制の再構築を進めております

管理面では、前期と比較し、原価が12.6%増、販売費及び一般管理費が14.2%増となりました。原価では、調査数増、売上収益増に伴うモニター謝礼、追加のサーバー増強などIT投資の促進に伴う賃借料などが主に増加しました。また、販管費は、業績回復による昇給に伴う人件費、広告宣伝費、会議費及び接待交際費、旅費交通費、採用費などが主に増加しました

なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) 2022年4月7日開示の「2022年2月期決算短信〔IFRS〕(連結)」をご参照ください

 

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ167,590千円減少し、3,733,679千円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ264,442千円減少し、770,397千円となりました。

当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べ96,852千円増加し、2,963,282千円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上収益2,213,080千円(前期比14.4%増)、営業利益325,610千円(同2.8%増)、税引前利益324,019千円(同3.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益219,666千円(同6.4%増)となりました。

なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて406,239千円減少し、666,153千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は、6,424千円(前期比510,291千円減)となりました。これは、税引前利益324,019千円、減価償却費及び償却費の計上81,643千円、営業債権及びその他の債権の増加額148,416千円、営業債務及びその他の債務の減少額145,173千円、法人所得税の支払額60,561千円等によるものであります

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、71,753千円(前期比24,049千円増)となりました。これは、無形資産の取得による支出70,193千円等によるものであります

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は、342,153千円(前期比73,489千円増)となりました。これは長期借入金の返済による支出166,656千円、自己株式の取得による支出67,013千円、配当金の支払額69,412千円等によるものであります

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ミステリーショッピングリサーチ事業

2,178,069

105.6

641,154

93.6

合計

2,178,069

105.6

641,154

93.6

 

(注) 1.当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。

2.IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。

3.受注残高には、翌連結会計年度に売上収益となる見込みの金額を記載しております。

4.子会社においては、受注から納品までの期間が短いため、上記金額に含めておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

金額(千円)

 前年同期比(%)

ミステリーショッピングリサーチ事業

2,213,080

114.4

合計

2,213,080

114.4

 

(注) 1.当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。

2.IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。

3.主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規則によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針及び 注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析

(資産合計)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ167,590千円減少し、3,733,679千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ221,680千円減少し、1,219,688千円となりました。これは現金及び現金同等物が406,239千円減少、営業債権及びその他の債権が149,631千円増加したこと等によるものであります

非流動資産は、前連結会計年度末に比べ54,090千円増加し、2,513,992千円となりました。これは使用権資産が27,780千円、その他の無形資産が25,896千円増加したこと等によるものであります

(負債合計)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ264,442千円減少し、770,397千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ222,568千円減少し、727,269千円となりました。これは営業債務及びその他の債務が142,439千円、流動負債の借入金が97,184千円減少したこと等によるものであります

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ41,874千円減少し、43,128千円となりました。これは非流動負債の借入金が69,472千円減少したこと等によるものであります

(資本合計)

当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ96,852千円増加し、2,963,282千円となりました。これは自己株式の取得67,013千円、当期利益の計上219,339千円等によるものであります

b.経営成績の分析

(売上収益)

MSRは前期と比較し、国内の調査数で23.5%増、国内の売上収益で10.5%増、コンサルは前期と比較し、国内の売上収益で同24.8%増となりました。外食・小売など大手のMSRやオンライン研修も含めたコンサルが再開されたことに加え、各種補助金を活用したコンサルが増加したことで売上収益はほぼ予想通りの着地となりました。

この結果、当連結会計年度の売上収益は2,213,080千円(前期比14.4%増)となりました。

(売上原価、売上総利益)

売上原価については、1,328,340千円(前期比12.6%増)となりました。調査数増、売上収益増に伴うモニター謝礼、追加のサーバー増強などIT投資の促進に伴う賃借料などが主に増加しました

この結果、売上総利益は884,740千円(前期比17.2%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損益)

販売費及び一般管理費については、639,798千円(前期比14.2%増)となりました。業績回復による昇給に伴う人件費、広告宣伝費、会議費及び接待交際費、旅費交通費、採用費などが主に増加しました。

その他の収益は80,739千円、その他の費用は72千円発生しており、この結果、営業利益は325,610千円(前期比2.8%増)となりました。

(親会社の所有者に帰属する当期利益)

金融収益は19千円、金融費用は1,610千円発生しており、法人所得税費用104,680千円等を差し引いた結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は219,666千円(前期比6.4%増)となりました。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループはキャッシュ・フローを重視した財務戦略を進めており、設備投資資金についても投資効率性などを分析した上で、原則として営業活動から得た収入を充当していく方針であります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

親会社所有者帰属持分比率(%)

74.2

80.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.5

10.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ

146.0

4.0

 

(注) 親会社所有者帰属持分比率:(親会社の所有者に帰属する持分)÷(総資産)

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:(有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)

インタレスト・カバレッジ・レシオ:(キャッシュ・フロー)÷(利払い)

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モニターに対する謝礼原価やレポートチェックの外注委託費、労務費といった売上原価、人件費や旅費交通費、当社が提供する各種システムのデータサーバ費用等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、什器備品や社内利用ソフトウェアの購入費用の他、当社がSaaSとして提供する商品群「tenpoket」のシステム開発費用であります。株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

当社グループは、中期の運転資金を確保する目的で、当社は2020年7月30日付けで株式会社三井住友銀行より500,000千円の借入を行っており、当連結会計年度末における借入金の残高は69,472千円であります。

また、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、主要取引金融機関との間で50,000千円の当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はなく、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高666,153千円と合わせて、資金について十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。

 

(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制、同業他社等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向に注視しつつ、コンサル、生産管理、システム開発、統計解析業務に携わる人材並びに経営管理業務に携わる人材を確保・育成し、事業体制の強化はもとより管理体制の整備を進め、社会及び顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。