E33412 Japan GAAP
前期
98.9億 円
前期比
107.8%
株価
1,085 (04/25)
発行済株式数
27,560,771
EPS(実績)
-49.71 円
PER(実績)
--- 倍
前期
378.8万 円
前期比
103.2%
平均年齢（勤続年数)
38.4歳（2.9年)
従業員数
1,227人（連結:1,343人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱アイリス、ウェルビーヘルスケア㈱、㈱ハピネスカムズ、㈱ナオン、㈱クロヤマ）の計６社により構成されております。１人でも多くの障害者の方に、成長と活躍の場を提供したいという思いのもと、創業以来、障害者・障害児向けの福祉サービスを提供しております。
当社グループは、大人向けの就労移行支援事業及び子供向けの療育事業、高齢者向けの介護事業で構成される「障害福祉事業」と、天然アミノ酸の一種である「５－アミノレブリン酸」の商品販売を行う「ヘルスケア事業」を報告セグメントとしております。
「ヘルスケア事業」につきましては、障害福祉事業に注力するため2022年10月に事業撤退いたしました。
１．障害福祉事業
(1) 就労移行支援事業について
障害のある方の「働くこと」をサポートする就労移行支援事業として、障害者総合支援法に規定する就労移行支援事業「ウェルビー」を中心に提供しております。その他、就労移行支援事業と関わりがあるサービスとして、障害者総合支援法に規定する就労定着支援事業、特定相談支援事業、自立訓練(生活訓練)事業を提供しております。また、障害者総合支援法に規定されない事業として、官公庁からの業務受託や企業向けのサービスも提供しております。
① 就労移行支援事業
当事業では、一般就労等を希望する原則18歳以上65歳未満の障害や難病のある方を対象に、就労に必要な知識及び能力向上のための必要な職業訓練や求職活動に関する支援を提供しております。2023年３月末現在「ウェルビー」99カ所においてサービスを提供しております。
② その他
(イ)就労定着支援事業
当事業では、主に就労移行支援事業所の利用を経て一般就労へ移行した障害者を対象に、就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、企業や関係諸機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を提供しております。2023年３月末現在、80カ所の事業所においてサービスを提供しております。
(ロ)特定相談支援事業
当事業では、障害者向けの基本相談支援と計画相談支援の２つのサービスを提供しております。
障害福祉サービスを利用する前段階として、利用者に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行っております。2023年３月末現在、３カ所の事業所においてサービスを提供しております。
(ハ)自立訓練(生活訓練)事業
当事業では、施設や病院に長期入所又は長期入院していた方などを対象に、地域生活を送る上でまず身につけなくてはならない基本的なことを中心に訓練を行い、障害のある方の地域生活への移行の支援を行っております。2023年３月末現在、１カ所の事業所においてサービスを提供しております。
(ニ)官公庁からの受託事業
埼玉県から、発達障害者に特化した『就労の相談から就職そして職場定着まで』をワンストップで支援する「ジョブセンター」（発達障害者就労支援センター）の運営を、2023年３月末現在、３カ所を受託しております。
(ホ)企業向けサービス
企業向けに、障害者雇用に関する総合的なコンサルティングサービスを、ウェルビー株式会社において提供しております。
(2) 療育事業について
幼少期からの早期療育活動が二次障害(注)の予防に効果的で、かつ将来の就職や職場定着率に寄与していくと考えられることから、子ども向けの療育事業を提供しております。具体的には、児童福祉法に規定する未就学児を対象とした児童発達支援サービスと、小学生・中学生・高校生を対象とした放課後等デイサービスを提供しております。その他、障害児相談支援事業も提供しております。
(注)二次障害：子どもが抱えている困難さを周囲が理解して対応しきれていないために、本来抱えている困難さとは別の二次的な情緒や行動の問題が出てしまうこと
① 児童発達支援事業
当事業では、発達障害をもつ未就学児(以下、利用者)に対し、個性にあわせた、成長・発達を促す指導を行っております。2023年３月末現在、当社グループ全体で54カ所の療育事業所においてサービスを提供しております。
② 放課後等デイサービス事業
当事業では、小学生・中学生・高校生(以下、利用者)向けに、学校の授業終了後や長期休暇中などに、一人ひとりの発達段階等に合わせた様々な支援を行っております。2023年３月末現在、当社グループ全体で38カ所の療育事業所においてサービスを提供しております。
③ 障害児相談支援事業
当事業では、障害児向けの基本相談支援と計画相談支援の２つのサービスを提供しております。
障害福祉サービスを利用する前段階として、利用者に適した「障害児支援利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行っております。2023年３月末現在、３カ所の事業所においてサービスを提供しております。
④ 保育所等訪問支援事業
当事業では、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を利用されている児童が通う保育所や幼稚園、認定こども園、学校、放課後児童クラブなど集団生活を営む施設を訪問し、障害のない子どもとの集団生活への適応のために専門的な支援を行っております。2023年３月末現在、５カ所の事業所においてサービスを提供しております。
(3) 介護事業について
介護施設の運営事業において当社グループが提供するサービスは、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法の適用を受けるため、サービス提供時には、自己負担金として１～３割を利用者に請求し、残りの７～９割は国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に請求して保険給付を受けております。そのため、主な収入は、介護保険、健康保険及び障害福祉サービスによる保険報酬であります。
なお、2023年３月末時点で九州エリアの４拠点で事業運営しております。
① 有料老人ホーム事業
住宅型有料老人ホームとして、食事・洗濯・清掃などの生活支援サービスが付いた高齢者施設を2023年３月末現在、２施設（有料老人ホームむつみ、有料老人ホームうりずん）においてサービスを提供しております。
「有料老人ホームむつみ」では、自宅や有料老人ホーム等で生活されている方で、介護が必要な高齢者又は必要な家族に対してホームヘルパーを派遣し、要介護者の新進の特性を踏まえて、身体に必要な介護と、調理・洗濯・買い物等の家事援助、その他の日常生活全般にわたる援助を行う「ヘルパーステーションむつみ」を併設しております。
「有料老人ホームうりずん」では、自宅や有料老人ホーム等から通所し、リハビリテーションや介護サービスを受けることで、高齢者のQOLの向上を目指す「デイサービスうりずん」及び、ホームヘルパーが要介護者の自宅や有料老人ホーム等を訪問して、入浴・排泄・食事などの介護や調理・洗濯・掃除などの家事、生活に関する相談・助言など日常生活をサポートする「訪問介護事業所うりずん」を併設しております。
② グループホーム事業（認知症対応型共同生活介護）
認知症の診断を受けた方を対象に、少人数で共同生活をしながら専門的なケアを提供する認知症対応型共同生活介護施設を2023年３月現在、２施設（グループホームまふぇー、グループホームむつみ）においてサービスを提供しております。
「グループホームまふぇー」では、施設内の共用スペースを使用して、自宅から通所してもらい、少人数の家庭的な環境の中で、ひとり一人に合わせた柔軟な支援を提供する「共用型デイサービス」を併設しております。
「グループホームむつみ」につきましては、2023年４月１日より有料老人ホーム「ウェルビーメディハウス早良」として事業運営しており、2023年５月からは、看護師等が利用者の自宅を訪問して、病状の観察、診療の補助（医療処置やバイタルサイン測定等）、療養上の世話（清潔や排泄の支援等）、機能訓練をサポートする「訪問看護ステーションウェルビー早良」を近隣地域に設置しております。
以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) 「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」に基づいて運営する事業所の利用料金は、所得に応じて下図のとおり負担上限月額が設定されております。そのため１ヶ月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。また、下図に関わらず、2019年10月から、就学前の障害児の発達支援の無償化が実施され、「満３歳になって最初の４月から小学校入学までの３年間」は自己負担は生じません。
2023年３月31日現在
２．ヘルスケア事業
ウェルビーヘルスケア株式会社による天然アミノ酸の一種である「５－アミノレブリン酸」の商品販売を行っておりましたが、障害福祉事業に注力するため2022年10月に事業撤退いたしました。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しています。ただし、世界的に金融引締めが進む中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は964.7万人となり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2020年10月から2021年10月までのサービス利用者数の伸び率は全体で6.0％となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は7.5％、障害児の伸び率は11.7％であり、とりわけ高い伸び率となっております（厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」、2022年）。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さらに、民間企業に義務づけられている障害者の雇用率について、厚生労働省は障害者の働く場をさらに確保するため現在の2.3％から、2024年４月には2.5％に、2026年７月には2.7％に引き上げることを2023年１月18日の労働政策審議会（障害者雇用分科会）で決定したことに鑑み、更なる障害者雇用に対する高いニーズが見込まれます。
このような事業環境のなか、当社グループでは、障害福祉事業において、引き続き全国規模で事業所の継続拡大を進めていく中で、当連結会計年度においては、新たに就労移行支援事業所を11拠点、療育事業所を９拠点開設しました。また、2022年10月には群馬県に療育事業を６拠点運営している株式会社ハピネスカムズを株式取得により子会社化した結果、当社グループの拠点数は、就労移行支援事業所が99拠点、療育事業所が66拠点となりました。
さらに、2022年12月に福岡県に介護事業を４拠点運営している株式会社ナオン及びその子会社である株式会社クロヤマを株式取得により子会社化しました。
なお、ヘルスケア事業の撤退に伴い、特別損失として事業整理損2,618,636千円を計上しました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
当連結会計年度末における資産の残高は8,246,100千円（前連結会計年度末残高11,244,050千円）で、前連結会計年度末に比べ2,997,950千円減少しております。当連結会計年度末における負債の残高は4,857,467千円（前連結会計年度末残高5,245,233千円）で、前連結会計年度末に比べ387,766千円減少しております。当連結会計年度末における純資産の残高は3,388,633千円（前連結会計年度末残高5,998,817千円）で、前連結会計年度末に比べ2,610,184千円減少しております。
当連結会計年度における経営成績は、それぞれの事業所において利用者数及び稼働率が向上するとともに、就労移行支援事業所においては前年以上の定着実績を残せたことによりサービス単価が上昇したことで、売上高は堅調に推移しましたが、新規事業所開設等における先行投資コストの増加、ヘルスケア事業撤退における事業整理損の計上により、売上高10,663,127千円（前年同期比7.8％増）、営業利益1,766,147千円（前年同期比30.1％減）、経常利益1,834,318千円（前年同期比31.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失1,370,085千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,828,748千円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
［障害福祉事業］
障害福祉事業におきましては、それぞれの事業所において利用者数及び稼働率が向上するとともに、サービス単価が上昇したことにより、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,421,252千円、セグメント利益は1,711,861千円となりました。
［ヘルスケア事業］
天然アミノ酸の一種である５-アミノレブリン酸（「５-ＡＬＡ」）の商品販売を行っておりましたが、障害福祉事業へ注力するため、2022年10月に事業撤退いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は241,875千円、セグメント利益は55,887千円となりました。
また、当連結会計年度においてセグメント利益の調整額として1,601千円の損失が発生しております。セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費となり、当連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,161,913千円減少し、1,683,140千円となりました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、獲得した資金は1,441,386千円(前連結会計年度末は1,225,241千円の使用)となりました。これは主に、収入として減価償却費179,631千円(同167,000千円)、事業整理損2,618,636千円、棚卸資産の減少1,150,619千円(同2,111,569千円の増加)等によるものであります。支出としては税金等調整前当期純損失892,826千円(前連結会計年度末は税金等調整前当期純利益2,506,020千円)、売上債権の増加169,857千円(同207,945千円)、未収入金の増加1,025,027千円(同423千円の減少)、法人税等の支払による支出782,170千円(同539,134千円)等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は729,260千円(前連結会計年度末は2,278,730千円の使用)となりました。これは主に、支出として新規事業所開設等に伴う有形固定資産の取得による支出403,381千円(同265,262千円)及び敷金及び保証金の差入による支出92,882千円(同83,708千円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出204,464千円等によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は1,874,039千円(前連結会計年度末は3,724,250千円の獲得)となりました。これは主に、支出として長期借入金の返済による支出510,080千円(同325,882千円)、社債の償還による支出128,400千円(同78,400千円)、自己株式取得による支出999,935千円、配当金の支払233,291千円(同551,225千円)によるものであります。
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載をしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,901,274千円(前連結会計年度末残高9,658,703千円)で、前連結会計年度末に比べ3,757,428千円減少しております。主な増加要因は、未収入金の増加1,007,907千円等によるものであります。主な減少要因は、現金及び預金の減少1,161,913千円、商品の減少1,869,945千円、原材料及び貯蔵品の減少243,988千円、前渡金の減少1,076,116千円、貸倒引当金の増加565,996千円等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,344,825千円(前連結会計年度末残高1,585,347千円)で、前連結会計年度末に比べ759,478千円増加しております。主な増加要因は、有形固定資産の増加438,045千円、のれんの増加297,510千円、敷金及び保証金の増加68,414千円、繰延税金資産の増加15,899千円等であります。主な減少要因は、投資有価証券の減少77,356千円等であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,452,537千円(前連結会計年度末残高1,493,825千円)で、前連結会計年度末に比べ41,287千円減少しております。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加40,320千円、未払金の増加29,004千円、未払費用の増加56,341千円、賞与引当金の増加96,878千円等であります。主な減少要因は、未払法人税等の減少261,210千円等であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,404,929千円(前連結会計年度末残高3,751,407千円)で、前連結会計年度末に比べ346,478千円減少しております。主な減少要因は、長期借入金の減少232,812千円、社債の減少115,400千円等であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は3,388,633千円(前連結会計年度末残高5,998,817千円)で、前連結会計年度末に比べ2,610,184千円減少しております。主な減少要因は、当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,370,085千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少233,182千円、自己株式の増加による減少999,935千円等であります。
当連結会計年度における売上高は、10,663,127千円（前連結会計年度9,894,487千円）となり、前連結会計年度と比べ768,639千円増加（前年同期比7.8％増）いたしました。これは、障害福祉事業における既存事業所の単価及び利用者数の上昇、新規事業所の開設等による事業拡大に伴うものであります。
売上原価は、7,308,461千円（前連結会計年度6,074,193千円）となり、前連結会計年度と比べ1,234,267千円増加（前年同期比20.3％増）いたしました。これは、主に、新規事業所開設等による事業拡大に伴う人件費や地代家賃等の先行投資コストの増加、ヘルスケア事業による商品の仕入等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は3,354,666千円（前連結会計年度3,820,294千円）となり、465,627千円減少（前年同期比12.2％減）となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,588,519千円（前連結会計年度1,293,283千円）となり、前連結会計年度と比べ295,235千円増加（前年同期比22.8％増）いたしました。主な内訳は、人件費576,011千円、租税公課336,045千円、広告宣伝費233,179千円等であります。この結果、営業利益1,766,147千円（前連結会計年度2,527,010千円）となり、760,863千円減少（前年同期比30.1％減）となりました。
営業外収益は、87,577千円（前連結会計年度155,570千円）となりました。主な内訳は、受取利息33,627千円、助成金収入34,769千円等であります。また、営業外費用は、19,406千円（前連結会計年度23,267千円）となりました。主な内訳は、支払利息16,029千円等であります。この結果、経常利益1,834,318千円（前連結会計年度2,659,312千円）となり、824,994千円減少（前年同期比31.0％減）となりました。
特別利益は、12,000千円となりました。主な内訳は、新株予約権戻入益11,865千円等であります。
特別損失は2,739,145千円（前連結会計年度153,292千円）となりました。主な内訳は、投資有価証券評価損77,356千円、事業整理損2,618,636千円、減損損失43,152千円であります。また、法人税等は477,259千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,370,085千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,828,748千円）となり、前連結会計年度と比べて3,198,834千円減少となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループが運営する事業所の運転資金、事業所を新設するにあたっての設備投資資金、成長を加速するためのＭ＆Ａや新規事業開拓に伴う資金等であります。
資金需要に対しては、手許資金から充当することを基本としますが、事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択します。
また、グループ各社の必要資金については、主に親会社が資金調達をし、親会社から他のグループ企業に融資していく方針であります。
株主還元については、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案し、株主に対して業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の計上については、会計基準及び実務指針等により見積り及び仮定を行っております。