E33412 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は1,160.2万人となり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2021年12月から2022年12月までのサービス利用者数の伸び率は全体で5.4％となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は7.6％、障害児の伸び率は9.7％であり、とりわけ高い伸び率となっております（厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」、2023年）。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さらに、民間企業に義務づけられている障害者の雇用率について、厚生労働省は障害者の働く場をさらに確保するため、現在の2.3％から、2024年４月には2.5％に、2026年７月には2.7％に引き上げることを2023年１月18日の労働政策審議会（障害者雇用分科会）で決定したことに鑑み、更なる障害者雇用に対する高いニーズが見込まれます。
このような事業環境のなか、当社グループでは、福祉事業において、全国規模で事業所の継続拡大を進めてまいりました。なかでも、就労移行支援事業においては、自立訓練(生活訓練)事業を拡大することにより、今まで利用機会に至らなかった利用者層を取込み、障害者に対する支援をより強化していく方針です。また、介護事業において、2023年５月より看護師等が利用者の自宅を訪問して、病状の観察、診療の補助（医療処置やバイタルサイン測定等）、療養上の世話（清潔や排泄の支援等）、機能訓練をサポートする「訪問看護ステーションウェルビー早良」を近隣地域に設置しており、同年11月には運営中の有料老人ホーム「ウェルビーメディハウス早良」に隣接する形で、ベッド数14床を有し、かつ24時間看護体制が完備した施設であり、末期がんや難病等の患者様にご利用頂くことが可能な「ウェルビーメディハウス早良２号館」を新築し開設致しました。
当連結会計年度においては、新たに就労移行支援事業所を10拠点、自立訓練(生活訓練)事業所を５拠点、療育事業所を７拠点、介護・看護事業所を１拠点開設しました結果、当連結会計年度末における当社グループの拠点数は、就労移行支援事業所が107拠点、自立訓練(生活訓練)事業所が６拠点、療育事業所が73拠点、介護・看護事業所が５拠点となっております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高8,946百万円（前年同四半期7,938百万円）、営業利益1,292百万円（前年同四半期1,379百万円）、経常利益1,316百万円（前年同四半期1,419百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益866百万円（前年同四半期△1,082百万円）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、「障害福祉事業」と「ヘルスケア事業」の２つに区分して報告しておりましたが、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(セグメント情報等)に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「福祉事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,120百万円(前連結会計年度末は5,901百万円)で、前連結会計年度末に比べ219百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加1,668百万円、売掛金の増加187百万円等によるものであります。主な減少要因は、短期貸付金の減少716百万円、未収入金の減少981百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,409百万円(前連結会計年度末は2,344百万円)で、前連結会計年度末に比べ64百万円増加しております。主な増加要因は、建物附属設備の増加109百万円等によるものであります。また、主な減少要因は、無形固定資産の減少33百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,389百万円(前連結会計年度末は1,452百万円)で、前連結会計年度末に比べ63百万円減少しております。主な減少要因は、未払金の減少113百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,995百万円(前連結会計年度末は3,404百万円)で、前連結会計年度末に比べ409百万円減少しております。主な減少要因は、社債の減少50百万円、長期借入金の減少357百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,145百万円(前連結会計年度末は3,388百万円)で、前連結会計年度末に比べ756百万円増加しております。主な増加要因は、自己株式を1,000百万円消却したことによる利益剰余金と自己株式の相殺、親会社株主に帰属する四半期純利益866百万円を計上したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。