E33557 Japan GAAP
前期
119.8億 円
前期比
90.4%
株価
1,380 (04/23)
発行済株式数
3,099,381
EPS(実績)
-163.29 円
PER(実績)
--- 倍
前期
715.0万 円
前期比
91.5%
平均年齢（勤続年数)
47.7歳（3.6年)
従業員数
3人（連結:1,176人)
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、持株会社の当社と子会社３社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所の運営を中心とした「チャイルドケア事業」、高齢者向け住宅の運営を中心とした「ライフケア事業」及び保育園運営管理システムの販売を始めとした「テック事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この３つのセグメントで構成されております。また、「その他」としてグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) チャイルドケア事業
当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。
① 認可保育園
児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け、施設運営を行っております。
② 小規模保育施設
「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした、市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。
③ 多機能型事業所
障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）及び障害福祉サービス事業のうち、２以上の事業を一体的に行う事業所のことをいいます。当社グループでは、児童の発達支援において多様化するニーズに応えるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供しています。
(2) ライフケア事業
「関わる全てに愛情を持ちふれあいと安らぎの家を創造すること」を介護理念として掲げ、さまざまな世代に対して広く介護サービスを提供しております。具体的には、障がい者を対象とした生活介護施設等を運営しております。また、高齢者を対象とした施設として、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを運営しております。
生活介護施設は18歳から64歳、サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームは主に65歳以上を対象としており、チャイルドケア事業と合わせて全年代に福祉サービスを提供しております。
当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。
① サービス付き高齢者向け住宅
高齢者が安心して居住できる住まいを提供するために、高齢者単身又は高齢者夫婦が安心して生活できる環境を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、賃貸物件内において訪問介護等のサービスを提供する施設をいいます。
② 住宅型有料老人ホーム
生活支援等のサービスがついた高齢者向けの居住施設をいいます。介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続することができます。
③ その他
生活介護施設を運営しております。
(3) テック事業
当社グループが設立以来培ってきた保育事業経験を活かし、保育施設の業務効率化のために全国の保育事業者を対象としたＩＣＴソリューションサービスを提供しております。
保育士の業務において書類作成、人員配置の確認などは大きな負荷となっていることから、保育施設運営における事務作業の簡素化のため、2016年２月に厚生労働省により保育施設のＩＣＴ技術の導入に対する補助金が創設されました。
当社グループは、この課題の解決に取り組んでおり、自らの保育園運営の経験を活かし独自開発した「Child Care System」（チャイルドケアシステム、以下「CCS」といいます。）を保育園運営管理システムとしてリリースし、全国の保育施設にサービス提供を行っております。ＩＣＴソリューションとして、保育施設の運営にかかる事務業務時間を削減し、子ども一人ひとりと関わる時間や、個々の発達状況・健康状態の把握とそれに応じた働きかけの時間を増やすことで、保育の質の向上に貢献することを目指しております。
(4) その他
その他の事業として、本グループ会社の管理及び経営指導業務等を行っております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
※画像省略しています。
［当社グループのセグメント別事業モデル］
＜チャイルドケア事業＞
※画像省略しています。
チャイルドケア事業においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております。（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。）
なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
（資産の部）
総資産は11,742,756千円（前連結会計年度末比323,646千円減）となりました。
流動資産につきましては3,362,376千円（同365,558千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が358,150千円増加したこと等によるものです。
固定資産につきましては8,380,380千円（同687,009千円減）となりました。これは主に、固定資産売却による有形固定資産の減少282,075千円及び無形固定資産346,882千円の減少等によるものです。
（負債の部）
負債は10,401,809千円（同74,531千円減）となりました。
流動負債につきましては2,012,744千円（同2,937千円減）となりました。
固定負債につきましては8,389,065千円（同71,593千円減）となりました。これは主に、リース債務の増加131,971千円の一方、長期借入金の返済による減少155,010千円等によるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては1,340,947千円（同249,115千円減）となりました。これは主に、新株予約権行使に伴う払込等の資本金及び資本剰余金の増加261,497千円の一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少506,112千円等によるものです。
b.経営成績の分析
当社は、2021年11月18日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を毎年12月31日から３月31日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2021年１月１日から2022年３月31日までの15カ月間となっております。このため、対前期増減については記載しておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、社会経済活動正常化の傾向が見られております。
一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクは予断を許さない状況であり、世界的エネルギー高や物価高には引き続き注視する必要があります。
このような環境の下、政府においては、「次元の異なる少子化対策」が掲げられ、また、2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。出生率の減少、及び待機児童数も解消に向かっているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く、上述の政策的な後押しも期待できることから、良好な事業環境が引き続き継続することが見込まれます。
人口問題の解決、少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、当社グループはチャイルドケア事業における新規施設の開設に取り組んでまいりました。当連結会計年度における新規施設の内訳は以下のとおりとなりました。
・チャイルドケア事業の新規開園施設
|
地域及び施設数 |
種類 |
入所定員 （名） |
開園日 |
|
東京都 ３施設 |
認可保育園 |
146 |
2022年４月１日 |
|
千葉県 ２施設 |
認可保育園 |
130 |
|
|
千葉県 ４施設 |
多機能型施設 |
40 |
|
|
千葉県 １施設 |
多機能型施設 |
10 |
2022年５月１日 |
|
10施設 合計 |
326 |
|
|
これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。
［チャイルドケア事業施設数の推移］ （単位：施設）
|
|
2018年 12月期末 |
2019年 12月期末 |
2020年 12月期末 |
2022年 ３月期末 |
2023年 ３月期末現在 |
|
認可保育園 |
34 |
48 |
65 |
71 |
76 |
|
小規模保育施設 |
8 |
8 |
8 |
8 |
8 |
|
受託・認可外 |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
多機能型事業所 |
－ |
－ |
－ |
12 |
17 |
|
放課後等デイサービス |
10 |
9 |
7 |
－ |
－ |
|
児童発達支援等 |
2 |
2 |
2 |
－ |
－ |
|
合計 |
55 |
67 |
82 |
91 |
101 |
［ライフケア事業施設数の推移］ （単位：施設）
|
|
2018年 12月期末 |
2019年 12月期末 |
2020年 12月期末 |
2022年 ３月期末 |
2023年 ３月期末現在 |
|
生活介護施設 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
サービス付き高齢者向け住宅 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
住宅型有料老人ホーム |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
合計 |
3 |
3 |
3 |
3 |
3 |
また、下記の2023年４月１日開設の４施設はいずれも予定どおり開設が行われております。
その他神奈川県１施設において、利用定員数を拡大して移転いたしました。
(2024年３月期 開設予定 チャイルドケア事業）
|
地域及び施設数 |
種類 |
入所定員 （名） |
開園予定 |
|
東京都 ２施設 |
認可保育園 |
105 |
2023年４月１日 |
|
千葉県 １施設 |
認可保育園 |
55 |
|
|
神奈川県 １施設 |
認可保育園 |
60 |
|
|
４施設 合計 |
220 |
|
|
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,822,455千円、営業利益は80,713千円、経常利益は413,579千円、親会社株主に帰属する当期純損失は506,112千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
・チャイルドケア事業
既存施設及び新規施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は10,219,197千円となりました。期首での採用費、新規開園に伴う関連費用が発生したものの、施設職員配置の適正化などの収支改善効果の結果、セグメント利益は392,275千円となりました。
・ライフケア事業
既存施設の稼働は高水準を維持し、売上高は432,447千円となりました。一方で、採用費他原価の負担も重く、セグメント損失は18,400千円となりました。
・テック事業
保育ICTシステム等の期中の売上高の伸びは限定的となり、売上高は277,709千円となりました。一方で、固定資産の減損処理を実施しており、減価償却費の負担減から、セグメント利益は46,533千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,306,353千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は873,868千円となりました。これは主に、減価償却費724,009千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は809,071千円となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出785,756千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は293,353千円となりました。これは主に、株式の発行による収入239,309千円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
チャイルドケア事業（千円） |
10,180,335 |
－ |
|
ライフケア事業（千円） |
432,358 |
－ |
|
テック事業（千円） |
202,791 |
－ |
|
報告セグメント計（千円） |
10,815,486 |
－ |
|
その他（千円） |
6,969 |
－ |
|
合計（千円） |
10,822,455 |
－ |
（注）１．セグメント間の取引は含まれておりません。
２．前連結会計年度は2021年１月１日から2022年３月31日の15ヵ月決算となっているため前年同期比の記載を行っておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
大阪府大阪市 |
1,339,056 |
11.2 |
1,303,613 |
12.0 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積と異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における認可保育園の新規開設に最大限注力し、企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規設備投資は保育事業における認可保育園の投資が中心であり、その資金は金融機関からの長期借入金にて調達する方針です。
当連結会計年度末における総資産は11,742,756千円（前連結会計年度末比323,646千円減）となりました。
また、総負債は10,401,809千円（同74,531千円減）となりました。
純資産につきましては1,340,947千円（同249,115千円減）となりました。これは主に、新株予約権行使に伴う払込等の資本金及び資本剰余金の増加261,497千円の一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少506,112千円等によるものです。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の12.9％に対して、当連結会計年度末は11.3％と1.6ポイント減少しております。
b.経営成績
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当社グループの当連結会計年度の売上高は10,822,455千円となりました。主にチャイルドケア事業の売上高が施設数の増加や既存施設の充足率の向上に伴う利用者増によって増加したことによるものです。また、チャイルドケア事業における期首の採用や新規開園に伴う関連費用等の発生により原価が増加したものの、その後はコストコントロールの徹底や職員配置の適正化により順調に抑制し、売上原価は9,475,557千円となり、売上総利益は1,346,898千円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,266,185千円となました。また、チャイルドケア事業における園児数の充足や職員配置の適正化のほか、オフィス組織の合理化等の販売管理費見直し等により、営業利益は80,713千円となりました。
（営業外損益並びに経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は491,460千円であります。これは主に保育施設の新規開設に係る設備補助金収入によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は158,594千円であります。この結果、経常利益は413,579千円となりました。
（特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純損失）
特別利益を41,245千円計上しております。これは固定資産売却益を計上したことによるものです。特別損失を679,057千円計上しております。これは主に、減損損失を計上したことによるものです。
また、法人税等は281,880千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は506,112千円となりました。
ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって運営しております。チャイルド事業の新規設備投資資金については、金融機関からの長期借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,306,353千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。