売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E33557 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

 ①財政状態に関する説明

 当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。

(資産の部)

 総資産は10,923,381千円(前連結会計年度末比1,549,066千円減)となりました。

 流動資産につきましては3,137,537千円(同1,513,517千円減)となりました。これは主に、現金及び預金の減少636,702千円、売掛金及び契約資産の減少652,916千円、未収入金の減少237,940千円等によるものです。

 固定資産につきましては7,785,843千円(同35,549千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の減少232,488千円、投資有価証券の増加176,436千円等によるものです。

(負債の部)

 負債は8,066,253千円(同1,588,356千円減)となりました。

 流動負債につきましては2,595,543千円(同1,285,824千円減)となりました。これは主に、短期借入金の返済912,000千円、未払費用の減少551,829千円等によるものです。

 固定負債につきましては5,470,709千円(同302,532千円減)となりました。これは主に、長期借入金の返済373,622千円等によるものです。

(純資産の部)

 純資産につきましては2,857,127千円(同39,289千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加247,314千円、自己株式の取得291,400千円、その他有価証券評価差額金の増加83,650千円等によるものです。

 

 ②経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気の下押し要因が依然として残っております。

当社グループを取り巻く事業環境として、厚生労働省による2025年6月発表の2024年人口動態統計月報年計(概数)の概況によれば、2024年の出生数は前年に比べて5.7%減少(4万1,227人減少)の68万6,061人となった一方で、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。政府においては、2023年4月に「こども家庭庁」が発足し、同年12月には「こども未来戦略」を閣議決定しました。これに基づき、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準の改善、保育士等の処遇改善など、各種施策の実施を発表しております。

このような状況の中、当社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府で認可保育所(AIAI NURSERY)と児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供する多機能型事業所(AIAI PLUS)を主な業態として運営し、このエリアでは、「保育」と「療育」と「教育」の3つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開しております。

 

 当中間連結会計期間末の運営施設数につきましては、以下のとおり認可保育所2施設を新規に開設したほか、事業譲渡等により認可保育所4施設を取得し運営を開始しました。

 

施設名

所在地

年月

形態

備考

AIAI NURSERY西新宿

東京都新宿区

2025年4月

認可保育所

新規開設

AIAI NURSERY海浜幕張

千葉県千葉市

2025年4月

認可保育所

新規開設

ぽこころ保育園 祖師谷

東京都世田谷区

2025年4月

認可保育所

株式譲渡

AIAI NURSERY園生

千葉県千葉市

2025年5月

認可保育所

事業譲渡

AIAI NURSERY小仲台

千葉県千葉市

2025年5月

認可保育所

事業譲渡

AIAI NURSERY稲毛海岸

千葉県千葉市

2025年5月

認可保育所

事業譲渡

 

 これにより、当社グループは当中間連結会計期間末時点で認可保育所91施設(東京都32施設、神奈川県3施設、千葉県47施設、大阪府9施設)、多機能型事業所21施設、保育所等訪問支援事業所1施設の計113施設を営んでおります。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,877,130千円(前年同期比14.0%増)、営業利益は387,689千円(同58.5%増)、経常利益は352,005千円(同68.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は247,314千円(同33.0%増)となりました。

 

 なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,710,267千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は996,116千円(前年同期比3.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益345,078千円、減価償却費319,306千円、売上債権の減少額652,916千円、未払費用の減少額551,685千円、補助金の受取額239,581千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は153,763千円(前年同期は63,370千円の支出)となりました。認可保育園等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出73,586千円、投資有価証券の取得による支出54,283千円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1,479,055千円(前年同期は625,681千円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入300,000千円、長期借入れによる収入370,000千円があった一方、短期借入金の返済による支出1,212,000千円、長期借入金の返済による支出642,359千円、自己株式の取得による支出291,400千円があったこと等によるものです。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。