E33633 Japan GAAP
前期
119.3億 円
前期比
109.2%
株価
873 (04/25)
発行済株式数
15,871,400
EPS(実績)
79.41 円
PER(実績)
10.99 倍
前期
574.5万 円
前期比
103.2%
平均年齢（勤続年数)
45.9歳（11.4年)
従業員数
406人（連結:468人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社要興業)及び連結子会社１社(株式会社ヨドセイ)により構成されており、東京23区を中心にして、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等や、一般廃棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分、リサイクル(資源物の売却)を中核とした事業を行っております。
創業以来、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の 循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としております。
当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループの主なサービスは収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業の３つに区分されます。
(1) 収集運搬・処分事業
当事業では、当社及び株式会社ヨドセイにおいて、主に東京23区内の事業所における事業活動に伴い発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物の収集運搬・処分を行っております。可燃ごみ、段ボール、古紙等の一般廃棄物、及びビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の産業廃棄物等、事業所から日常排出される廃棄物のほぼ全ての品目について収集運搬の許可を有しており、それらの廃棄物を、467台を数える当社グループ保有車両で、約450名のドライバー（うち、約310名が正社員）により運搬しております（2023年３月31日現在）。
当社は、東京23区内において、各排出事業者と8,000か所以上の排出現場を定期的に回収する契約を結んでいます。集められた廃棄物は、東京23区内に８つある自社リサイクルセンターを始め、行政の営む清掃工場等に運ばれ処理されております。その際、自社開発の配車ソフトの活用により、多数の現場・車両・積み下ろし先をいわば「路線化」し、有機的に結びつけることができるため、より短い距離でより多くの廃棄物を運搬することができているものと考えております。
なお、収集運搬にあたっては、全車両に特殊Ｇセンサ付きデジタルタコグラフ（注）１．ドライブレコーダー等の各種機器及びＧＰＳ装置を搭載した無線を導入し、安全運転に努めるとともに、現場状況に即応したリアルタイムの指示を行う体制となっております。
当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）」の遵守の徹底が、事業の安定的継続の大きな要素であると認識しております。このため、毎月のドライバーミーティング、毎朝の点呼等の機会を利用しての教育訓練により、許可を持たない廃棄物の運搬はしないことや、産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）（注）２．の授受を徹底させる等々の法令遵守を徹底させております。
排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する際、その種類毎に、当該の許可を持つ収集運搬業者と処分業者の両方の会社と直接契約を結ぶこと、及び引き渡しの際のマニフェストの交付と保存が義務化されています。したがって、内容によっては、事務手続が非常に煩雑となりますが、この点、当社は事業活動に伴い発生する殆どの廃棄物の収集運搬許可を有し、かつ処分先として19か所の行政の清掃工場のみならず、８つの中間処理施設（リサイクルセンター）を有していることから、当社のみで一貫した取扱いが可能となります。これにより、当社と契約を結んでいる排出事業者の法令で定められた事務処理は大幅に簡略化されております。
当社は排出事業者がより容易に遵法できるよう、自社で電子マニフェスト登録サポートシステム（ＥＤＩシステム）（注）３．を開発し、多くの顧客企業に利用して頂いております。また廃棄物処理法の遵法を促すべく、自社社員により廃棄物セミナーを年間30回以上（オンラインを含む）実施し、自社、及び顧客企業先で継続的に開催しております。
上述の遵法精神に基づく取り組みにより、廃棄物の処理先をコスト重視ではなくコンプライアンス重視で選択する排出事業者との結びつきを強め、適正な価格での廃棄物処理委託契約を維持でき、収益の安定化及び業容の拡大に結びついているものと考えております。
(注) １．特殊Ｇセンサ付きデジタルタコグラフとは、デジタルタコグラフ（デジタル式運行記録計）に加速度センサを装備し、車両に実際に加わる前後・左右の衝撃を検知し、同時に速度やエンジン回転数等を計測することによって、音声で運転手に危険運転を注意することができるシステムです。
２．産業廃棄物管理票（マニフェスト）とは、排出事業者が収集運搬業者及び処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを自ら把握することによって、不法投棄の防止等産業廃棄物の適正な処理を確保することを目的としたマニフェスト制度で用いられる伝票です。排出事業者は、委託した産業廃棄物が最終処分まで適正に処理されたことを確認する義務があります。
３．電子マニフェストとは、マニフェストに記載すべき情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が廃棄物処理法で定められた情報処理センターを介したネットワークで授受する仕組みです。電子マニフェスト登録サポートシステムとは、当社にて開発した排出事業者と当社と情報処理センターの３者間で電子化されたマニフェストに記載すべき情報の授受を効率的に行うシステムの名称です。
また、廃棄物の体系図を示すと下記のとおりとなります。
（注）廃棄物は、廃棄物処理法より産業廃棄物以外を指す「一般廃棄物」と同法より20種類に指定される「産業廃棄物」の二つに区分されます。更に一般廃棄物については家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物へ、産業廃棄物はあらゆる事業活動に伴い排出される12種類、特定の事業活動に伴い排出される８種類にそれぞれ区分されます。
上記、収集運搬・処分事業では、このうち事業系一般廃棄物及びあらゆる事業活動に伴い排出される12種類の産業廃棄物を取り扱い、後述する行政受託事業では家庭廃棄物を取り扱っております。
(2) リサイクル事業
当事業では、当社において、リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物である古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の選別、破砕、圧縮、梱包等の処理を行い資源化し、再資源化品や有価物等を業者に売却しております。また、段ボールや一部の機密書類については、専用車両で回収し、古紙業者に売却もしくは製紙工場に直納しております。
当社グループでは、資源物を質・量ともに安定的に取扱っていることにより、当事業において、売却先に対する一定の価格交渉力を確保することができているものと考えております。このため、一時的に排出される資源物を取扱う他社と比較して、高値で資源物を売却することが可能となっております。
(3) 行政受託事業
当事業では、当社において、東京23区の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビン、缶、ペットボトル、プラスチック容器ごみ)、金属系粗大ごみをリサイクルセンターで資源化処理しております。また、株式会社ヨドセイにおいて、家庭から排出される一般廃棄物を東京23区との雇上契約（注）により、行政の処理施設及び処分場に運搬しております。
廃棄物の終着点である最終処分場の残余地は年々減少しており、地球資源の枯渇も深刻であります。このため、廃棄物の減量及びリサイクルをより一層推進する必要があります。各自治体より排出される廃棄物を当社グループのリサイクルセンターにて中間処理することにより、資源の再利用と最終処分場に持ち込む廃棄物の減容が可能となります。特に、不燃ごみについては、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区の依頼により、リサイクルセンターで選別資源化しておりますが、そのニーズは年々高まっており、他自治体への発展拡大も見込まれております。このように行政との取引実績を積み上げていることから、行政より仕事を受注しやすい体制となっております。また、容器包装ごみについては、足立区、中央区他、金属系粗大ごみについては、足立区、豊島区、荒川区、北区、世田谷区他での実績があります。
（注）東京23区の家庭系一般廃棄物の運搬を請負う業者を「雇上（ようじょう）業者」と呼び、その契約を「雇上契約」といいます。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）収集運搬・処分事業では、顧客となる事業者に対して廃棄物の収集運搬・処分のサービスを提供し、その対価として処理代金を受け取っております。また、処分する際に発生した廃棄物については、外部処理業者に処理を委託しており、その際に処理費を支払っております。
リサイクル事業では、収集運搬・処分事業及び行政受託事業により発生した再資源化品や有価物等を、顧客となる資源物買取業者等に売却することにより、その代金を受け取っております。
行政受託事業では、顧客となる行政機関から委託を受けて当該行政区で発生する可燃・不燃ごみ、容器包装ごみを収集運搬、処分し、その対価として処理代金を受け取っております。また、それらを処分する際に発生した廃棄物については、外部処理業者に処理を委託しており、その際に処理費を支払っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な為替変動の影響や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、オミクロン株の重症化リスクが小さいこともあり需要抑制によるマイナス効果がこれまでの緊急事態宣言発出時と比べ軽微にとどまり、内需を中心に緩やかに回復しました。一方、世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響によりエネルギー価格の高騰等サプライチェーンの混乱が継続し、中国における経済活動の停滞や、米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締め等の影響により様々な景気下振れリスクに直面しております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、前年同期に比べ資源価格が上昇したこと及びコロナ禍からの需要が徐々に回復したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は13,029,356千円（前年同期比9.2％増）となりました。営業利益は1,739,501千円（前年同期比35.1%増）、経常利益は1,786,449千円（前年同期比36.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,260,422千円（前年同期比44.4%増）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業8,646,355千円（前年同期比7.3%増）、リサイクル事業1,606,987千円（前年同期比27.9%増）、行政受託事業2,776,013千円（前年同期比6.0%増）となりました。
当連結会計年度の財政状態は、流動資産が6,993,312千円（前連結会計年度末比736,750千円増）、固定資産15,433,435千円（前連結会計年度末比237,046千円増）、流動負債2,280,892千円（前連結会計年度末比225,126千円増）、固定負債2,716,129千円（前連結会計年度末比239,938千円減）、純資産17,429,726千円（前連結会計年度末比988,608千円増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、710,949千円増加し、4,470,288千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,934,175千円の収入となりました(前連結会計年度は1,378,824千円の収入)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、451,588千円の支出となりました(前連結会計年度は679,177千円の支出)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、771,637千円の支出となりました(前連結会計年度は462,236千円の支出)。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
（売上高）
当社グループのメイン事業である収集運搬・処分事業の売上高は、ごみ収集量が回復した結果、前期に比べ7.3％増の8,646,355千円、リサイクル事業は、資源相場が上昇したため、前期に比べ27.9％増の1,606,987千円、行政受託事業は、行政からの依頼が増加したことで、前期に比べ6.0％増の2,776,013千円となりました。
当社グループは、「売上高」を経営上の目標の達成状況を判断するための最重視する指標としておりますが、当連結会計年度の売上高は、資源相場が回復したこと等により計画値12,678,723千円を上回りました。（計画比2.8%増）
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ576,050千円増加し、10,119,357千円（前年同期比6.0％増）となりました。主な要因は、ごみ処理量が回復したことに伴い、処理費・仕入費が250,716千円増加し、人件費が264,287千円増加したことであります。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ518,648千円増加し、2,909,999千円（前年同期比21.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ66,688千円増加し、1,170,498千円（前年同期比6.0％増）となりました。主な要因は、人件費の増加43,795千円及び消耗品費等の経費の増加22,892千円であります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ451,960千円増加し、1,739,501千円（前年同期比35.1％増）となりました。
収益性向上の指標としている営業利益率は、13.4％（前年同期比2.6％増）と高い水準を維持いたしました。また、生産性向上の指標としている人件費率は、42.4％と想定の範囲内となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ23,208千円増加し、61,624千円（前年同期比60.4％増）となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ4,641千円減少し、14,676千円（前年同期比24.0％減）となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ479,810千円増加し、1,786,449千円（前年同期比36.7％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ4,503千円増加し、8,614千円（前年同期比109.5％増）となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ13,749千円減少し、166千円（前年同期比98.8%減）となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ498,063千円増加し、1,794,897千円（前年同期比38.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ387,421千円増加し、1,260,422千円（前年同期比44.4％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載の各種リスクを適切に管理していくことが大切であると考えております。第一義的に、当社グループを取り巻く各種法的規制の遵守を徹底していくことが、顧客の維持及び開拓の為にも重要であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、6,993,312千円となり、前連結会計年度末に比べ736,750千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が710,950千円、売掛金が93,298千円増加し、有価証券が80,918千円減少したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、15,433,435千円となり、前連結会計年度末に比べ237,046千円増加いたしました。主な要因は、鹿浜隣地駐車場土地取得等により土地が160,940千円、投資有価証券が92,868千円及び保険積立金が90,360千円増加し、減価償却等により建物及び構築物が111,307千円減少したことであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,280,892千円となり、前連結会計年度末に比べ225,126千円増加いたしました。主な要因は、未払消費税が134,262千円、未払費用が23,612千円増加したこと等により流動負債その他が183,743千円、未払法人税等が56,397千円増加したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,716,129千円となり、前連結会計年度末に比べ239,938千円減少いたしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が288,618千円減少し、退職給付に係る負債が37,375千円増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は17,429,726千円となり、前連結会計年度末に比べ988,608千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,260,422千円及び配当金の支払269,813千円により利益剰余金が990,609千円増加したことであります。
安全性向上のための指標としている「純資産比率」及び「負債比率」は、それぞれ77.7％、28.7％と良好な水準となっております。また、設備投資の際に合わせて検討する指標としている「D.C.R」及び「EBITDA比率」は、それぞれ7.6％、66.0％となり、十分な設備投資余力はあると判断しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、710,949千円増加し、4,470,288千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,794,897千円、減価償却費542,090千円の計上があった一方で、法人税等の支払額510,123千円があったこと等により、1,934,175千円の収入となりました(前連結会計年度は1,378,824千円の収入)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、鹿浜隣地土地取得及び新規車両取得等による有形固定資産の取得による支出383,645千円及び保険積立金の積立による支出128,992千円により、451,588千円の支出となりました(前連結会計年度は679,177千円の支出)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出316,768千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出220,444千円、配当金の支払による支出270,088千円により、771,637千円の支出となりました(前連結会計年度は462,236千円の支出)。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度において、鹿浜リサイクルセンター隣地取得他の設備投資を559,373千円実施しましたが、営業活動による資金収入1,934,175千円及び投資活動による資金支出451,588千円、財務活動による資金支出771,637千円等により、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ710,949千円増加し4,470,288千円となりました。次期（2024年３月期）以降も経済合理性を踏まえて必要な設備投資を実施してまいりますが、その財源としての現金及び預金残高は当面の設備投資を十分に賄える水準であり、資金の流動性についても問題のないものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り)」に記載しております。