神戸天然物化学株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における国内経済は物価の上昇や円安に影響を受けつつも、雇用・所得環境が改善され緩やかに回復し所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まり緩やかな景気回復が進んでまいりました。そのような中、世界的には金融引締めや中東情勢の悪化による経済の回復ペースの鈍化が日本経済への下押し圧力となる懸念もあり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響も不透明な状況でありました。

　このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）
　当事業年度末における流動資産は8,558,550千円となり、前事業年度末に比べて1,099,237千円増加いたしました。

　これは主に売掛金が164,695千円減少した一方で、現金及び預金が1,014,271千円、仕掛品が276,740千円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定資産は10,063,081千円となり、前事業年度末に比べて2,117,882千円増加いたしました。これは主に設備の購入等で建設仮勘定が1,336,617千円、繰延税金資産が815,105千円それぞれ増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は18,621,632千円となり、前事業年度末に比べて3,217,120千円増加いたしました。
（負債）
　当事業年度末における流動負債は2,968,796千円となり、前事業年度末に比べて240,600千円増加いたしました。

　これは主に短期借入金が500,000千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が218,367千円、未払法人税等が604,184千円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定負債は2,565,986千円となり、前事業年度末に比べて1,634,731千円増加いたしました。これは主に資金調達により長期借入金が714,989千円、長期前受収益が913,863千円それぞれ増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、5,534,782千円となり、前事業年度末に比べて1,875,332千円増加いたしました。

（純資産）
　当事業年度末における純資産合計は13,086,849千円となり、前事業年度末に比べて1,341,787千円増加いたしました。

　これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が1,238,456千円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

　売上高は、9,154,577千円（前年同期比6.1％増）となりました。

　機能材料事業部門は、量産ステージにてエレクトロニクス関連材料の一部で川下企業の在庫調整の影響を受け需要が軟調となりましたが、医薬関連材料はそれら軟調な需要を上回る状況で好調に推移しました。また、研究・開発ステージ製品の販売についても堅調に推移した結果、機能材料事業部門の売上高は2,714,728千円（前年同期比4.1%減）となりました。

　医薬事業部門は、量産ステージは開発ステージからのステージアップ製品や大型案件の影響により好調に推移しました。開発ステージでは一部開発ステージ製品が端境期となったため、軟調に推移しました。研究ステージについてもFTEなどを中心に堅調に推移した結果、医薬事業部門の売上高は4,609,941千円（前年同期比8.2%増）となりました。

　バイオ事業部門は、量産ステージにて需要の更なる取込みに成功したことで好調に推移しました。研究・開発ステージについては堅調に推移した結果、バイオ事業部門の売上高は1,829,907千円（前年同期比19.1％増）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は3,295,671千円（同0.2％減）となりました。売上総利益率は機能材料事業の製品構成差異の影響により、前事業年度の38.3％から当事業年度の36.0％に低下しております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、1,214,286千円（同6.5％増）となりました。役員数の増加に伴う報酬額の増加や、課税所得増加に伴い租税公課が一時的に増加、新入社員獲得に向けた広告・採用費が増加したことによる影響が主な増加の要因であります。その結果、営業利益は2,081,385千円（同3.8％減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、助成金収入等により、23,316千円（同48.6％減）となりました。

　営業外費用は、支払利息の計上等により、9,870千円（同0.9％減）となりました。

　その結果、経常利益は2,094,830千円（同4.7％減）となりました。

（特別損益、税引前当期純利益）

　特別利益は、固定資産売却益の計上により1,149千円となりました。

　特別損失は、固定資産除却損の計上により2,801千円となりました。

　その結果、税引前当期純利益は2,093,179千円（同3.6％減）となりました。

（当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は600,155千円（同4.7％減）となり、その結果、当期純利益は1,493,023千円（同3.2％減）となりました。

　当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,311,547千円となり、前事業年度末に比べて1,014,271千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は3,204,538千円（前年同期は1,993,942千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益2,093,179千円、減価償却費922,360千円の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における投資活動の結果、2,369,133千円の支出（前年同期は1,146,863千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,352,367千円の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度における財務活動の結果、178,866千円の収入（前年同期は523,391千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減額500,000千円、長期借入金の返済による支出516,644千円の資金減少要因があった一方で、長期借入れによる収入1,450,000千円の資金増加要因があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて事業部門別で開示しております。

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．当事業年度の住友化学株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社の経営成績は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業における顧客の開発品の開発計画や生産計画に大きく依存します。また、提供するソリューションの内容は顧客の要望により変化します。当社は顧客の要望に応えるための技術開発、設備導入を行い競争力の向上に努めていますが、顧客の計画進捗状況、技術開発状況によって経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けております。

　当事業年度における売上高は9,154,577千円となり、2023年５月12日に開示しております売上高目標8,960,000千円に比べ、194,577千円（2.2％増）の増収となりました。これは機能材料事業部の医薬医療関連材料や半導体関連材料の他、バイオ事業部門における旺盛な外部委託需要の取り込みに成功したためであります。経常利益は2,094,830千円となり、経常利益目標1,700,000千円に比べ、394,830千円（23.2％増）の増益となりました。増益の要因は増収要因に加え原材料、エネルギー価格の高騰が想定を下回ったためです。引き続き、本指標の改善に邁進してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び労務費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備投資等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　なお、当期末の有利子負債残高は、1,970,066千円となりました。

　運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（受注損失引当金）

　当社は、受注契約等に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。

　製造案件の総原価の見積りに当たっては、契約内容を基に、工数、原材料等必要経費を算出し、見積総原価額を決定しておりますが、想定以上の工数を要する等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。このため、すべての製造案件について進捗状況の確認を行い、再度見積りを実施することとしております。