売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E33794 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績及び財政状態の状況

当第3四半期累計期間における国内経済は、企業の設備投資にて足踏みがみられますが、全体としては緩やかに回復が見られました。先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし世界的な金融引締めは続いており、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする影響や中国経済の先行き懸念によるリスクがあり、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響に注視が必要な情勢です。

 

このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。

この結果、当第3四半期の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

 

①経営成績の状況

 機能材料事業部門は、医薬・医療関連材料の需要・販売ともに堅調である一方、ディスプレイ関連材料は顧客側での在庫調整が影響し低調であったため、売上高は1,910,432千円(前年同四半期比11.1%減)となりました。

 医薬事業部門は、当期の販売について例年の下期偏重が緩和されている背景もあり、当第3四半期累計として前年を上回る販売ペースで推移し、売上高は2,133,115千円(前年同四半期比23.6%増)となりました。

 バイオ事業部門は、第2四半期に引き続き量産ステージ製品が需要・販売ともに好調を維持しました。また、開発ステージ製品においても好調に推移した結果、売上高は1,141,432千円(前年同四半期比28.4%増)となりました。

 

 以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は5,184,980千円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益は850,824千円(前年同四半期比3.4%減)、経常利益は864,637千円(前年同四半期比5.2%減)、四半期純利益は595,478千円(前年同四半期比5.2%減)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)
 当第3四半期会計期間末における流動資産は7,285,369千円となり、前事業年度末に比べて173,943千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が347,018千円、仕掛品が970,982千円及びその他流動資産が157,275千円それぞれ増加した一方で、売掛金が1,817,869千円減少したことによるものであります。

 固定資産は9,050,304千円となり、前事業年度末に比べて1,105,105千円増加いたしました。これは主に設備の取得等で有形固定資産が358,622千円及び投資その他の資産が760,155千円それぞれ増加したことによるものであります。
 この結果、総資産は16,335,673千円となり、前事業年度末に比べて931,161千円増加いたしました。
 

(負債)
 当第3四半期会計期間末における流動負債は2,326,305千円となり、前事業年度末に比べて401,889千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が263,346千円増加した一方で、短期借入金が500,000千円、賞与引当金が176,901千円それぞれ減少したことによるものであります。
 固定負債は1,867,992千円となり、前事業年度末に比べて936,737千円増加いたしました。これは主に資金調達により長期借入金が852,503千円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、4,194,297千円となり、前事業年度末に比べて534,847千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は12,141,375千円となり、前事業年度末に比べて396,313千円増加いたしました。これは主に四半期純利益計上等により利益剰余金が347,565千円増加したことによるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は93,933千円であります。

 なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。