E33794 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当中間会計期間の国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続くことが期待されていました。一方で、米国の貿易政策による景気の下振れリスクや、インフレ長期化による消費低迷などが我が国経済を下振れする可能性があり、その動向は警戒の対象となりました。さらに、金融資本市場の変動についても、引き続き注視すべき状況が続きました。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当中間会計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績の状況
機能材料事業部門は、医薬・医療関連材料、ディスプレイ・半導体関連材料の売上は引き続き堅調であったものの、長期リードタイム案件への計画的対応による仕掛品在庫の積み増しに注力し、当期間の売上高は抑制されました。その結果、売上高は1,410,303千円（前年同中間期比10.1％減）となりました。
医薬事業部門は、開発案件の売上が堅調に推移したことに加え、前年から生産していた大型の量産案件を売上計上したことで、売上は好調に推移しました。その結果、売上高は1,416,258千円（前年同中間期比28.9％増）となりました。
バイオ事業部門は、量産ステージ品が堅調に推移したものの、大型開発ステージ案件の製造期間が当初計画より長期化したため、売上計上が第３四半期にずれ込みました。この結果、全体としては軟調な推移となり、売上高、547,644千円（前年同中間期比16.4％減）となりました。
利益面では、前年同中間期と比較して、製品構成の変化の影響に加え、機能材料およびバイオ事業部門において現在建設中の設備稼働を見据えた先行的な人員体制強化に伴う人件費の増加が発生し、利益に影響を与えました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,374,205千円（前年同中間期比1.6％増）、営業損失は564千円（前年同中間期は営業利益76,723千円）、経常利益は11,248千円（前年同中間期比86.9％減）、中間純利益は1,037千円（前年同中間期比98.1％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は7,190,780千円となり、前事業年度末に比べて284,717千円減少いたしました。これは主に仕掛品が323,703千円、原材料及び貯蔵品が275,579千円、その他流動資産が394,162千円それぞれ増加した一方で、売掛金が1,336,542千円減少したことによるものであります。
固定資産は13,306,675千円となり、前事業年度末に比べて629,728千円増加いたしました。これは主に設備の取得等で有形固定資産が612,428千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は20,497,456千円となり、前事業年度末に比べて345,011千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は2,780,838千円となり、前事業年度末に比べて512,259千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が196,898千円減少した一方で、その他流動負債が596,482千円増加したことによるものであります。
固定負債は4,302,511千円となり、前事業年度末に比べて61,125千円減少いたしました。これは主にその他固定負債が74,353千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、7,083,350千円となり、前事業年度末に比べて451,133千円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は13,414,106千円となり、前事業年度末に比べて106,122千円減少いたしました。これは主に配当金の支払いを実施したこと等により利益剰余金が130,400千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,241,405千円となり、前事業年度末に比べて144,156千円の減少となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、得られた資金は346,914千円（前年同中間期は128,740千円の支出）となりました。これは主に棚卸資産の増加額801,819千円の資金減少要因があった一方で、売上債権の減少額1,330,877千円の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、420,941千円の支出（前年同中間期は1,066,200千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出406,212千円の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、70,130千円の支出（前年同中間期は114,189千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入500,000千円の資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出438,684千円、配当金の支払額131,387千円の資金減少要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は95,268千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。