株式会社コレックホールディングス()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加や賃上げの効果もあり、雇用・所得環境は改善傾向にあります。しかしながら、地政学リスクや世界経済の減速懸念、エネルギー価格の高騰、金融市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは「新たな社会インフラ」を創ることで、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」を実現するために、大きなポートフォリオの転換・各事業の運営を行ってまいりました。特に、エネルギーセグメントにおいては、太陽光関連商材の販売施工を行う株式会社Ａｏｉｅの買収を実行しました。また、当社グループは持株会社体制に移行し、権限と責任の委譲による事業と人が育つ基盤をつくりました。加えて、採用・教育による人的資本の拡充、内部統制推進部の創設によるコーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組みにも注力しました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は6,468,054千円（前期比64.2％増）、営業利益は220,685千円（同84.3％増）、経常利益は222,104千円（同89.3％増）となりました。

また、減損損失128,617千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は93,487千円（前期比20.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19,944千円（同77.5％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、2025年２月期 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。

ａ．エネルギー

　当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材の販売から施工まで一貫して行っております。また、一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指しております。

　当セグメントにおきましては、売上高が2,820,391千円（前期比299.6％増）、セグメント利益（営業利益）は167,186千円（前年同期はセグメント損失29,565千円）となりました。

ｂ．アウトソーシング

　当セグメントは、顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っております。また、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自社ストック型商材の開発を含めた取扱い商材を拡大し、人材採用による組織拡大を積極的に行っております。

　当セグメントにおきましては、売上高が1,989,463千円（前期比66.5％増）、セグメント利益（営業利益）は123,421千円（同106.7％増）となりました。

ｃ．メディアプラットフォーム

　当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営しております。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略メディア、マッチングアプリ情報メディア、転職者向け情報メディア、不動産及び地域情報メディア等になります。また、外部向けコンサルティング事業や人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めております。

　当セグメントにおきましては、売上高が1,610,272千円（前期比20.1％減）、セグメント利益（営業利益）は167,690千円（同43.6％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は2,943,904千円（前期末比23.8％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,562,885千円（同10.5％増）、営業未収入金が833,320千円（同44.5％増）、商品が139,448千円（同954.6％増）であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は1,861,076千円（前期末比46.0％増）となりました。主な内訳は、有利子負債が792,781千円（同23.9％増）、未払費用が451,547千円（同14.7％増）であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は1,082,827千円（前期末比1.8％減）となりました。主な内訳は、2024年９月１日に減資したことに伴い、資本金が52,230千円、資本剰余金が594,411千円、利益剰余金が424,511千円（同6.8％減）であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,562,885千円となり、前連結会計年度末に比べ148,979千円増加しました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は174,607千円（前年度は175,049千円の増加）となりました。これは主に、営業未収入金の157,197千円増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上93,487千円、買掛金の126,968千円増加、未払消費税の83,962千円増加によって資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は131,464千円（前年度は33,649千円の減少）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出117,151千円によって資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は105,836千円（前年度は323,952千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出53,886千円があったものの、短期借入金の純増加額106,667千円、長期借入れによる収入100,000千円によって資金が増加したものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループのエネルギー事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応しており、それ以外の事業においては受注販売を行っていないことから、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　２．売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ａ．財政状態

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高につきましては、エネルギーセグメントにおいて、太陽光関連商材の販売施工を行う株式会社Ａｏｉｅの買収を実行しました。この結果、6,468,054千円と前期と比べ2,529,286千円（64.2％増）の増収となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、給料及び手当を1,649,503千円（前期比12.1％増）、賞与及び賞与引当金繰入額を203,285千円（同9.9％増）、法定福利費を284,963千円（同7.1％増）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は4,248,746千円（同27.1％増）となり、この結果、営業利益は220,685千円（同84.3％増）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

　営業外収益につきましては10,217千円（前期比93.6％増）となり、営業外費用につきましては8,798千円（同13.9％増）となりました。この結果、経常利益は222,104千円（同89.3％増）となりました。

（特別利益及び特別損失）

　減損損失128,617千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は93,487千円（前期は税金等調整前当期純利益117,325千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等合計を73,542千円（前期比157.7％増）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19,944千円（同77.5％減）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社グループの主要な資金需要は、運転資本及びM&Aや資本提携等のための戦略投資資金になります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、戦略投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しております。今後の資金調達に際しては主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であり、今後５年間の間にNet Debt/EBITDA 1.0倍、DEレシオ 0.5倍を目途に資金調達を行う予定です。これらの資金調達により、企業価値を大きく上昇させる安定財源の確保及びWACCの最適化を図る一方、財務健全性の維持を同時並行的に努めていく予定です。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営戦略と見通し

　今後の経営戦略については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2024年４月に公表した中期経営計画「CORREC Innovation 2029」の実現に向けて各種取組みを推進していきます。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。