E33928 Japan GAAP
前期
41.2億 円
前期比
95.6%
株価
355 (04/26)
発行済株式数
7,302,960
EPS(実績)
12.05 円
PER(実績)
29.46 倍
前期
385.5万 円
前期比
110.2%
平均年齢（勤続年数)
30.0歳（4.0年)
従業員数
328人（連結:341人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社サンジュウナナド、株式会社メルセンヌ）の計４社で構成されており、セールスプロモーション事業、メディア事業及びアプリ開発・運営事業を主な事業として取り組んでおります。
インターネットやメディア領域に専門性を持ち、ＢｔｏＣ領域での対面営業スキルを持つ当社は、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企業との差別化を図っております。
事業セグメント
当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的として、従来「営業代行事業」としておりました報告セグメントの名称を「セールスプロモーション事業」に変更しております。
セールスプロモーション事業
当社グループは、2010年３月の設立以降、ＮＨＫから受託する放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）を行っておりましたが、現在は、ＮＨＫ業務で培った営業力と全国の支店網を活かし、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めております。
顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。
現在、営業代行業務は、株式会社エヌリンクス及び株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐにて行っており、その業務内容は主に、ＮＨＫ業務、顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務、太陽光パネル販売を行っております。
ＮＨＫ業務においては、受信契約の未契約者に対する契約推奨業務、既に契約者のうち、一定期間の滞納者に対するお支払再開業務が主な業務となっており、契約の件数、お支払の再開状況に応じて委託費を受領しております。
顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、全国の支店網を活用し、顧客の販売支援、顧客への消費者の紹介、顧客の契約代行を実施し、成果に合わせ委託費を受領しております。
太陽光パネル販売につきましては、個人宅への訪問により、太陽光パネルのコンサルティングを行い、用途に合わせた太陽光パネルの提案・販売を実施しております。
メディア事業
メディア事業は、主にメディアサイトの運営業と不動産関連業に大別され、自社で運営するデジタルメディアである不動産及び地域情報サイト「Ｒｏｏｃｈ」をはじめ、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、マッチングマプリ情報サイト「マッチングアプリＰｌｕｓ、マッチライフ」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等のデジタルメディア運営及び不動産仲介店舗である家ＡＧＥＮＴの運営を行っております。
主にサイト内にインフィード広告（ｗｅｂサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される広告）を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ておりますが、一部のデジタルメディアにつきましては、広告主から直接受注を行い収益を得ております。
アプリ開発・運営事業
子会社である株式会社サンジュウナナドにて、スマホ向けマッチングアプリ「ペアフル」（2020年11月リリース）を運営しております。
会員登録後、会員ユーザーが各アプリ内にて提供するサービスに対して課金することにより、収益を得ております。
当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
当連結会計年度（2022年３月1日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むこと等により回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業であるＮＨＫ業務に続く、安定的な収益基盤の確保と事業の拡大に取り組み、新規セールスプロモーション事業及びメディア事業の拡大に努めてまりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、セールスプロモーション事業の拡大に努め、また、メディア事業も好調に推移した一方、ＮＨＫ業務の縮小により4,118,306千円と前期と比べ706,336千円（14.6％減）の減収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費関連費用として、給料及び手当を1,726,978千円（前期比29.4％減）、賞与及び賞与引当金繰入額を196,264千円（同18.1％増）、法定福利費を272,071千円（同32.4％減）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は3,582,269千円（同25.9％減）となり、この結果、営業利益は269,175千円（前期は営業損失172,731千円）となりました。
営業外収益につきましては6,362千円（前期比94.6％減）となり、営業外費用につきましては5,115千円（同10.9％増）となりました。この結果、経常利益は270,422千円（前期は経常損失60,413千円）となりました。
また、減損損失29,386千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は241,036千円（前期は税金等調整前当期純損失110,413千円）となり、法人税等合計を39,279千円（前期比84.9％減）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は201,756千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失371,053千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. セールスプロモーション事業
当セグメントにおきましては、太陽光パネルの販売やテレマーケティングによる新規営業代行の拡大に努めた一方、ＮＨＫ業務の縮小により売上高は2,301,921千円（前期比29.8％減）となりました。
費用関連におきましては、太陽光パネルの販売に係る売上原価が210,847千円（同859.3％増）となり、また、給料及び手当が834,160千円（同52.2％減）、採用費及び募集費が合計56,662千円（同68.2％減）等となったことから、販売費及び一般管理費の合計は1,767,208千円（同40.5％減）となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は323,865千円（同13.6％増）となりました。
b. メディア事業
当セグメントにおきましては、売上高が1,760,911千円（前期比15.7％増）となりました。
費用関連におきましては、給料及び手当を856,247千円（同23.0％増）、賞与及び賞与引当金繰入額が合わせて91,029千円（同23.3％増）となり、販売費及び一般管理費の合計は1,504,585千円（同14.2％増）となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は256,325千円（同25.6％増）となりました。
c. アプリ開発・運営事業
当セグメントにおきましては、売上高が40,337千円（前期比87.1％増）となりました。
費用関連につきましては、売上原価が56,014千円（同59.8％減）、広告費81,835千円（同37.6％減）、スマホゲームの研究開発費を18,711千円（同93.2％減）を計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は163,581千円（同61.9％減）となりました。この結果、セグメント損失（営業損失）は179,258千円（前期はセグメント損失546,992千円）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ109,114千円減少し1,817,099千円となりました。
これは主に、未収還付法人税等の増加の影響により、流動資産が合計で39,556千円増加した一方、のれんが63,845千円、投資有価証券が60,000千円減少したこと等により固定資産が合計で148,670千円減少したためであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ242,794千円減少し806,723千円となりました。
これは主に、契約負債が28,871千円、返金負債が46,769千円増加した一方、未払消費税等が121,629千円、未払法人税等が71,378千円、未払費用が84,027千円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ133,680千円増加し1,010,375千円となりました。これは主に利益剰余金が132,384千円増加したためであります。
以上の結果、自己資本比率が前連結会計年度の45.5％から55.5％に増加しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は948,553千円となり、前連結会計年度末に比べ42,801千円減少しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は41,212千円（前年同期は644,530千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が241,036千円、前払費用が46,968千円減少となった一方で、未払消費税等が118,029千円減少、法人税等の支払額が214,229千円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は22,109千円（前年同期は63,125千円の減少）となりました。これは主に、定期預金が50,000千円増加、投資有価証券の売却による収入60,000千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は23,698千円（前年同期は119,134千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減額24,994千円によるものであります。
当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループの事業において受注という概念は存しないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は1,817,099千円（前期末比5.7％減）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,048,553千円（同0.7％増）、営業未収入金が361,343千円（同9.9％減）、未収還付法人税等が115,863千円、のれんが54,517千円（同53.9％減）、前払費用が43,627千円（同51.8％減）、敷金及び保証金が83,605千円（同5.6％減）、繰延税金資産が49,843千円（同10.7％減）であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は806,723千円（前期末比23.1％減）となりました。
主な内訳は、未払人件費を含めた未払費用が343,611千円（同19.6％減）、短期借入金が316,668千円（同7.3％減）であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は1,010,375千円（前期末比15.2％増）となりました。
主な内訳は、資本金が326,090千円、資本剰余金が316,090千円、利益剰余金が366,899千円（同56.5％増）であります。
当連結会計年度の売上高につきましては、セールスプロモーション事業及びメディア事業の拡大に努めた一方、ＮＨＫ業務の縮小により4,118,306千円と前期と比べ706,336千円（14.6％減）の減収となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、人件費関連費用として、給料及び手当を1,726,978千円（前期比29.4％減）、賞与及び賞与引当金繰入額を196,264千円（同18.1％増）、法定福利費を272,071千円（同32.4％減）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は3,582,269千円（同25.9％減）となり、この結果、営業利益は269,175千円（前期は営業損失172,731千円）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益につきましては6,362千円（前期比94.6％減）となり、営業外費用につきましては5,115千円（同10.9％増）となりました。この結果、経常利益は270,422千円（前期は経常損失60,413千円）となりました。
（特別利益及び特別損失）
減損損失29,386千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は241,036千円（前期は税金等調整前当期純損失110,413千円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等合計を39,279千円（前期比84.9％減）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は201,756千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失371,053千円）となりました。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主にセールスプロモーション事業及びメディア事業に関わる人件費、採用費及び募集費、広告費等があります。また、投資活動における資金需要は、主にセールスプロモーション事業における支店開設に伴う敷金の拠出であります。
c. 財務政策
当社グループの事業拡大に必要な運転資金及び投資資金を安定的に確保するため、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していく方針であります。
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、セールスプロモーション事業及びメディア事業を今後の事業の柱とすべく、事業の拡大を行ってまいります。
また、今後も価値の高いサービスを積極的に展開し、一層の事業領域の拡大を図ってまいります。
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。