E33928 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、物価上昇による個人消費の抑制や国際情勢の不確実性などの影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定的な収益基盤の確保とスタンダード市場における
上場維持基準の適合に向け、組織基盤の強化及び事業の拡大に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間では、コンプライアンス意識の徹底と内部統制の強化を通じて、ガバナンス体制の一層の充実に取り組んでおります。また、各セグメントにおいては、人員の採用、適正配置、研修による組織力の強化及び新サービスの拡充や既存サービスをブラッシュアップすることで、さらなる企業価値の向上を目指し全社一丸となり邁進しております。
これらの取組みの結果、当中間連結会計期間の業績につきまして、売上高は3,312,205千円（前年同期比24.7％増）、営業利益は80,599千円（前年同期は営業損失42,994千円）、経常利益は79,178千円（前年同期は経常損失38,889千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は58,428千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失45,178千円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．エネルギー
当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材を販売しております。主に、一般ユーザー向け
に対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指しており
ます。
当セグメントにおきましては、売上高が1,168,057千円（前年同期比25.0％増）、セグメント損失（営業損失）は43,108千円（前年同期はセグメント利益14,876千円）となりました。
ｂ．アウトソーシング
当セグメントは、顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関
連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っております。また、これまで培ってきたマーケテ
ィングノウハウを活かし、自社ストック型商材を含めた取扱い商材を拡大し、積極的な人材採用により組織基
盤の強化を進めております。
当セグメントにおきましては、売上高が1,315,306千円（前年同期比56.7％増）、セグメント利益（営業利益）は100,019千円（前年同期比549.7％増）となりました。
ｃ．メディアプラットフォーム
当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフ
ォームを運営しております。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略サイト、インターネットに関する情報サイ
ト、転職者向け情報サイト、不動産及び地域情報サイト等になります。また、外部向けコンサルティング事業
や人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めております。
当セグメントにおきましては、売上高が813,435千円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益（営業利益）は185,580千円（前年同期比238.2％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は2,916,619千円（前期末比0.9％減）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,552,863千円（同0.6％減）、営業未収入金が896,034千円（同7.5％増）、投資その他の資産が147,834千円（同71.3％増）であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は1,947,386千円（前期末比4.6％増）となりました。
主な内訳は、有利子負債が716,113（同9.7％減）、未払人件費を含めた未払費用が549,102千円（同21.6％増）、未払法人税等が46,640千円（同19.3％減）、未払消費税等が81,447千円（同28.1％減）であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は969,233千円（前期末比10.5％減）となりました。
主な内訳は、利益剰余金が307,437千円（同27.6％減）、資本金が52,230千円、資本剰余金が594,411千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,552,863千円となり、前連結会計年度末に比べ10,022千円減少しました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は110,915千円（前年同期は47,636千円の増加）となりました。これは主に、助成金代行申請負担引当金の増加73,392千円、未払金の増加98,410千円、未払費用の増加96,503千円、仕入債務の減少100,564千円、営業未収入金の減少68,032千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は960千円（前年同期は118,915千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,544千円、有形固定資産の売却による収入360千円、無形固定資産の取得による支出12,150千円、敷金及び保証金の差入による支出21,011千円、敷金及び保証金の回収による収入24,864千円,連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入12,521千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は119,977千円（前年同期は105,645千円の減少）となりました。これは、短期借入金の純減額25,002千円、長期借入金の返済による支出36,666千円、配当金の支払額58,309千円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員の状況
① 連結会社
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。