E34082 Japan GAAP
前期
26.8億 円
前期比
100.3%
株価
511 (04/19)
発行済株式数
3,803,000
EPS(実績)
33.25 円
PER(実績)
15.37 倍
前期
515.3万 円
前期比
112.4%
平均年齢（勤続年数)
33.2歳（4.4年)
従業員数
55人
当社グループは、「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」というミッション実現のため、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めているという考えを持ち、独自のテクノロジーでイノベーションを起こすために成長事業に取り組んでおります。
主な事業内容は、インターネット広告分野に軸足をおき、広告主の「未来の顧客を発掘」し、メディアの「未来の読者を発掘」し、すべての企業の「未来の市場を発掘」することで、企業とユーザーの未来への懸け橋になるべく、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。
当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
なお、当社グループのサービスを提供している相手は主に、広告主（広告代理店を含む。以下において「広告主」と記載する。）と、媒体社（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下において「JIAA」と記載する。)の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者のことです。）です。また、「LOGLY lift」を利用して配信された広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して、「閲覧」または「クリック」する人をユーザーと言います。当社グループの主力事業であるネイティブ広告プラットフォームのサービスは以下の二つのシステムによって支えられております。
（１）基盤となるネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」
①ネイティブ広告に関して
当社グループは、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「LOGLY lift」を利用したアドネットワーク（複数の媒体社のWEBサイト（WEBページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービス。）の中で提供しています。
当社グループが提供するネイティブ広告とは、インターネット広告の１種です。JIAAによるとインターネット広告の種類は以下の６種類に分けられます。
(ア)ネイティブ広告…………デザイン、内容、フォーマットが、媒体コンテンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告のことです。
(イ)ディスプレイ広告………サイトやアプリ上の広告枠に表示する画像（動画を含む。）、テキストなどの形式の広告のことです。
(ウ)ビデオ広告………………動画ファイル形式（映像・音声）の広告のことです。
(エ)リスティング広告………検索キーワードやコンテンツに連動して表示するテキスト、画像(動画)形式の広告のことです。
(オ)メール広告………………電子メール内に表示される広告のことです。
(カ)タイアップ………………タイアップ広告（媒体社が記事調に制作編集する広告）とスポンサードコンテンツ（広告主がスポンサードする媒体社制作コンテンツ）です。
また、当社グループではネイティブ広告を配信する際に、以下の２通りの広告枠の「表示方法」を採用しております。
(ア)インフィード………………媒体コンテンツの枠内に表示する広告のことです。主に、記事のサムネイル（縮小写真）と記事見出しが並んでいる中央枠に、他の記事と同じような体裁で広告を表示します。
(イ)レコメンドウィジェット…媒体コンテンツページ内に設置するレコメンド枠に表示する広告のことです。記事本文の真下もしくは横に枠を設け、その枠に「記事内容に関連するおすすめ記事」や「広告」等を表示します。
次に当社グループでは、ユーザーがコンテンツの一部である広告に気が付いたときに、ユーザーにとってその広告が、媒体社のWEBサイトを閲覧している時の閲覧理由となる興味・関心と合致しているものにすべきという観点で、システム開発を続けてまいりました。それは、広告枠に表示される広告が、ユーザーにとって興味・関心があるものでなければ、広告はクリックされずに、広告主、媒体社、ユーザーにとっての利益に結びつかないと考えているからです。当社はこの３者の利益を結びつけるために、以下の４通りの「配信方法」によって広告配信を行っております。
②配信方法に関して
(ア)レコメンドウィジェットの効果を高めるための、コンテクスチュアル・ターゲティング配信（文脈解析技術による広告配信）
当社グループのレコメンドウィジェットは、当社グループの競争優位性を支える特長の一つで、レコメンドエンジンの開発は2008年11月に開始し、関連記事提供サービスとして2009年６月に「newziaコネクト（現在は「LOGLY lift」にサービス統合）」をリリースしました。「newziaコネクト」では、自然言語処理を活用した、当社独自の文脈解析技術を用いたマッチング技術を強みとしておりました。当社グループの文脈解析技術は、媒体社のWebサイトから取得した記事内容から本文部分を推測特定します。推定された本文から形態素解析や意味解析を実施した上で、連想検索と呼ぶ文書の類似性を判断する検索インデックス化を行ったり、主要キーワードを抽出したり、サポートベクターマシン（パターン認識による機械学習法の一つであり、データ分類などが可能）を用いてカテゴリ分けをする技術の総称を指しています。その文脈解析技術を用いて本文から主題（メインテーマ）を抽出して記事がどのような主題の下で作成されたか推察することができ、文書の意味を機械的に把握させることができます。ユーザーが見ている記事と過去の記事を比較して関連する過去の記事を機械で自動にマッチングさせ、おすすめ記事として関連記事を広告枠の中に表示させることができるようにしているコンテクスチュアル・ターゲティング配信を当社の強みとしてまいりました。
現在、「newziaコネクト」の技術や製品基盤は、そのまま「LOGLY lift」に受け継がれており、約13年間にわたる技術蓄積やWEBサイトから蓄積された解析情報、さらには当社サービスを使い続けたクライアントとの取引関係は、現在の強みとなっております。さらに近年、GDPR（*1）やITP（*2）などユーザーのプライバシー保護に関わる法律や仕組みが整備される中、当社グループはcookieに依存しないターゲティング手法を開発し、「嫌われない広告」を実現すべく、ユーザーのプライバシーを考慮した広告配信技術の特許を取得してまいりました。
また、当社グループで開発したデジタルマーケティングツール「OPTIO」を「LOGLY lift」に連携させることで、ユーザーのニーズをさらに深く分析することを可能とするなど、昨今のインターネット広告配信の潮流にも対応しております。
(イ)ビッグデータ（データ管理・処理ソフトウェアなどで取り扱うことが困難なほど、データのサイズが膨大でかつ複雑なもの）と機械学習を用いた「自動化された広告最適化配信」
当社グループでは過去10年近くにわたる広告配信で得られた、広告枠と広告の組合せによる効果（どの組合せがクリックされやすく、されにくいのかといったクリック率を算定）をビッグデータとして活用しています。そしてこのビッグデータから機械（「LOGLY lift」を稼働させているソフトウェア群）が、配信先の媒体社の広告枠と広告主の広告の組合せが、より効果の高いものとなるように学習によって判別していきます。その学習方法は、機械が算出した広告枠と広告の組合せによるクリック率が高くなるように、ＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）を機械が自動で行います。当社グループの機械学習によるＰＤＣＡのＰ（計画）は、過去の広告配信データを学習させ、広告枠と広告の組合せによるクリック率を算出することです。Ｄ（実行）は、計画された組合せのとおりに広告配信を行うことです。Ｃ（評価）はその広告配信から得られた配信結果をクリック率として算出します。Ａ（改善）は算出されたクリック率と別の広告枠と広告の組合せによるクリック率を比較してよりクリック率の高いものを判別することです。最後にまた、その高いクリック率のものが配信されるように計画が立てられますので、ＰＤＣＡが機械によって自動で繰り返されることとなります。
当社グループではこの一連の流れを「LOGLY lift」による「自動化された広告最適化配信」として、広告配信を行っております。
なお「自動化された広告最適化配信」によって、広告枠と広告のクリック率が自動的に分析され、クリック率のよい広告枠へ広告が自動で配信されますので、ユーザーにとっては広告をクリックしやすくなるというメリットがございます。
(ウ)純広告配信（媒体社自身が広告を配信する方法）
媒体内のコンテンツ（タイアップ広告等）へ誘導する形式の広告配信を媒体社へ提供しております。媒体社にとっては、媒体社自身で広告を配信することになりますので広告主からの収益を直接得ることができ、媒体社の広告収入につながります。
（２）ユーザー分析DMP「Juicer」の提供
Juicerはユーザーを知ることを目的とした、無料のユーザー分析DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)です。サイト来訪者１人ひとりの属性やデジタル行動、欲求や願望を分析し、ユーザーが「どこ」の「誰」なのか、可視化します。これらは機械学習などを用いた推定技術などが使われており、その属性やユーザー個別の観点から分析することで、改善すべき課題を見つけることができます。さらに、ポップアップや簡易に設定できるA/Bテスト機能によって、サイト訪問者へより良いコミュニケーションができる仕組みも備えています。
なお、当社グループが提供するネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」と連携し、Juicerで取得したビッグデータをもとに、広告出稿が可能となるサービスを提供しています。この連携により、ユーザー分析データと文脈解析技術の掛け合わせることで、「LOGLY lift」の広告配信効果の向上が見込まれます。
（注）
*1 GDPR General Data Protection Regulationの略称で、EU一般データ保護規則とも呼ばれています。EU内で適用される個人のデータ保護を目的とした制定で、2018年5月25日から施行されました。
*2 ITP Intelligent Tracking Preventionの略称で、Apple社が2017年にプライバシー保護とセキュリティ強化を目的にiOS/macOSに実装した機能で、Safariブラウザ内においてcookieの働きを制限することで、サイト間のトラッキング（ユーザー追跡）を抑制する機能です。
［事業系統図］
当社の事業系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が徐々に緩和され、景気回復の兆候が見られるようになりました。しかしながら物価上昇傾向が現実的になるなど、依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。
他方、日本の総広告費は2022年には、前年比104.4%の7兆1,021億円となり、過去最高となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比114.3%の3兆912億円となり、マスコミ四媒体広告費の総計2兆3,985億円を大きく上回りました。なお、「運用型広告」は、前年比115.3%の2兆1,189億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」による）。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調して購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がより一層求められるようになっております。
このような状況の中、当社事業はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、順調に推移しました。前連結会計年度からのLOGLY liftのポートフォリオ戦略をさらに強化し、かつメディアとの関係を強化したため取り扱う広告が多分野に拡大し、特定分野への依存度が軽減され、結果的に安定的な広告受注につながることとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,690,664千円となりました。また経常利益は131,384千円、親会社株主に帰属する当期純利益は126,431千円となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,654,844千円となり、前連結会計年度末より70,372千円減少しました。これは主に現金及び預金46,142千円、売掛金16,523千円の減少によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は236,960千円となり、前連結会計年度末より1,281千円減少しました。これは主に有形固定資産2,342千円、長期前払費用4,210千円、その他11,328千円の減少があった一方、繰延税金資産15,034千円の増加があったことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は913,033千円となり、前連結会計年度末より58,882千円増加しました。これは主に買掛金46,362千円、未払消費税等18,138千円の増加があった一方、前受金5,880千円の減少があったことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は363,050千円となり、前連結会計年度末より254,520千円減少しました。これは主に借入金の返済によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、615,721千円となり、前連結会計年度末より126,546千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,320,972千円となり、前連結会計年度末より46,142千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は207,741千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上134,373千円、売上債権の増加16,523千円、仕入債務の増加46,362千円、未払消費税等の増加18,138千円があった一方、前受金の減少5,880千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は636千円となりました。これは主に、事業譲渡による収入3,301千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,664千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、254,520千円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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販売高(千円) |
前年同期比（％） |
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ネイティブ広告プラットフォーム事業 |
2,690,664 |
100.3 |
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合計 |
2,690,664 |
100.3 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.関係会社株式（moto株式会社）
当社グループは、取得した関係会社株式について、被取得会社の成果件数（転職サイトの登録件数）等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１）財政状態
財政状態状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、2,690,664千円となりました。これは主に、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）対応による一時的な広告収入減退の後、顧客企業の増加により「LOGLY lift」での広告収入が順調に回復したことによるものであります。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、2,059,528千円となりました。これは主に、「LOGLY lift」の広告配信に対応する広告枠の仕入の増減によるものであります。この結果、売上総利益631,135千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）
販売費及び一般管理費は、500,441千円となりました。これは主に、人員減少に伴う人件費の減少、のれん償却の減少によるものであります。この結果、営業利益は130,693千円となりました。
営業外収益は、主に還付消費税等5,425千円により9,209千円となりました。
営業外費用は、主に支払利息3,458千円と投資事業組合運用損3,263千円により8,518千円となりました。この結果、経常利益は131,384千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期利益134,373千円となりました。法人税、住民税及び事業税を22,977千円、法人税等調整額を△15,034千円計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は126,431千円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に影響を与える大きな要因は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、媒体社へ支払う仕入額と、従業員に支払う給与、そして本社維持費の地代家賃となっております。
財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を適宜市場または金融機関より調達を行い、獲得した資金を調達目的の達成を通じて当社の成長性向上に活かしていきます。