ログリー株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、行動規制が概ね緩和されたこと等により経済活動の正常化が進んだ一方、円安の進行やウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に起因した物価上昇傾向が継続するなど、依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。

他方、日本の総広告費は2022年には、前年比104.4%の7兆1,021億円となり、過去最高となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比114.3%の3兆912億円となり、マスコミ四媒体広告費の総計2兆3,985億円を大きく上回りました。なお、「運用型広告」は、前年比115.3%の2兆1,189億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」による）。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調して購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がより一層求められるようになっております。

このような状況の中、当社事業はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することを継続しておりますが、世界的な景況感の不透明さが日本においても広告需要を抑制する一因となっていることや、薬事薬機法関連による当社広告審査の厳格化などにより、広告取扱高が減少いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,560,943千円となりました。また経常損失は33,094千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は54,527千円となりました。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,281,429千円となり、前連結会計年度末より373,414千円減少しました。これは主に現金及び預金が269,738千円、売掛金が54,318千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は204,097千円となり、前連結会計年度末より32,863千円減少しました。これは主に長期前払費用が11,327千円、破産更生債権等が7,282千円、繰延税金資産が15,034千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は604,174千円となり、前連結会計年度末より308,859千円減少しました。これは主に買掛金が139,341千円、１年以内返済予定の長期借入金が28,541千円、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が11,416千円、前受金が13,640千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は211,965千円となり、前連結会計年度末より151,084千円減少しました。これは主に長期借入金が152,009千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は669,386千円となり、前連結会計年度末より53,665千円増加しました。これは主に、利益剰余金が74,845千円、自己株式が126,866千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。