E34082 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業業績は好調に推移し、インバウンド需要の拡大等 により全般的に回復基調にありました。 しかしながら物価上昇傾向や、米国の政策動向、不安定な為替相場の影響などにより依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。他方、日本の総広告費は2024年には、前年比104.9%の7兆6,730億円となり3年連続で過去最高を更新しました。この背景には、デジタル化の進展が大きく影響しており、特にインターネット広告市場は顕著な成長を示しています。
当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比109.6%の3兆6,517億円となり、その構成比は日本の総広告費全体の47.6％を占めました。なお、インターネット広告費における媒体費は2兆9,611億円となり前年比110.2%と大きく進捗しております (出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」による) 。
インターネット広告市場は、動画広告、ディスプレイ広告、検索連動型広告など、多様な形態に細分化されております。さらに市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティング やデータ分析による広告効果最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY Ads Context（旧LOGLY lift）」を軸に、LOGLY Marketing Nexusとしてブランド統一し、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社の満足度向上を実現することにより業績拡大を目指しました。既存の広告事業においては広告効果の改善や顧客との関係強化などが奏功し、売上総利益や営業利益に回復が見られましたが、市場の多様化に対応するための新規取り組みについては本格的に収益に貢献するには至っておらず、結果として広告受注全体の回復には至りませんでした。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は718,054千円となりました。また経常損失は35,404千円、親会社株主に帰属する中間純損失は75,343千円となりました。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は734,931千円となり、前連結会計年度末から228,672千円減少しました。これは主に現金及び預金が207,579千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は159,246千円となり、前連結会計年度末から6,392千円増加しました。これは主に、のれんが29,667千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は480,984千円となり、前連結会計年度末から133,859千円減少しました。これは主に買掛金が77,679千円、１年以内返済予定の長期借入金が61,862千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は1,484千円となり、前連結会計年度末から13,094千円減少しました。これは主に長期借入金が13,156千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は411,708千円となり、前連結会計年度末から75,326千円減少しました。これは主に、利益剰余金が75,343千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、537,387千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は97,303千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失68,774千円、減損損失33,486千円、売上債権の減少22,508千円、仕入債務の減少77,679千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は727千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出725千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は109,549千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出75,018千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出34,531千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。