宮越ホールディングス株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度における経済環境は、米国経済が引き続き底堅く推移しているものの利上げの影響で成長が鈍化傾向にあり、ユーロ圏ではインフレ率の高さを背景に継続する利上げが景気の重しとなる中、長引くウクライナ・ロシア情勢や中東地域の緊迫化などの地政学的リスクや為替市場の急激な変動等により、世界経済は依然として先行き不透明で予断を許さない状況が続いております。

一方で当社グループの事業拠点である中国深セン市は、大湾区（グレターベイエリア）を擁する華南地域の中心都市として海外から注目され、自動車関連業界の好調さを受け、昨年度のGDP伸び率は全国平均（5.2%）を上回る6.0%となるなど経済状況は回復に向かっているものと思われます。なお、ウクライナ・ロシア情勢等の地政学的リスクが経済に与える影響は軽微なものと考えております。

このような状況下、当社グループは引き続き、不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、再開発の着工に備えて多額な投資を伴う新規テナントの入居を見送り、賃貸契約期限の到来するテナントに対しても開発の状況を見据えて長い期間の契約更新は避け、短期賃貸期間の運営による効率化を重視するなどの政策を行っております。

この結果、当連結会計年度における営業収益は1,137百万円（前期比13.8%減）、営業利益421百万円（前期比9.7%減）、経常利益769百万円（前期比1.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益536百万円（前期比6.9%増）となりました。

不動産再開発事業について

当社グループが推進する深センプロジェクトは、深セン市福田区に保有（使用権）する工場跡地を再開発し、中国グリーン建築、国際LEED・WELL認証基準を取り入れた設計・建築により、経済、社会、環境の持続可能性を実現する「ワールド・イノベーション・センター」（以下「WIC」といいます。）の建設を目指しています。また、WICの機能は、中国の先進的経済を実現している13省・4直轄市と提携して、各地域の大手企業とWICに進出した大手外資企業の最新情報を満載したシステム、更に地元の大手企業やスタートアップとのマッチングシステムなど進出企業にとってイノベーションの創出を加速させるプラットフォームを構築するプロジェクトです。なお、開発の許認可につきましては、コロナ禍におけるロックダウン等の影響で当初計画より遅れておりましたが、深セン市福田区都市更新・土地整備局（以下「都市更新局」といいます。）が本年２月24日付公告で「福田区沙頭街道車公廟エリア連片改造・アップグレード都市更新ユニット規劃」を発表したことに伴い、現在、開発主体独自の規劃編成案を申請するため、深セン市都市規劃設計研究院及び株式会社日建設計と規劃設計契約を締結して準備を進める一方で、子会社の深セン皇冠（中国）電子有限公司は、同年５月９日都市更新局に対し開発許可を得るために実施主体の申請を行い、都市更新局は同年５月11日に実施主体の確認のための公示を行いました。

更に当社グループは都市更新局と具体的な指標（オフィス、住宅、商業施設、公共施設の具体的な建築床面積）の協議を進めており、協議が整い次第、開発の詳細及びスケジュール、収益等について順次発表いたします。

一方では、深セン市政府の委嘱を受けて精力的な企業誘致活動も行っており、日本からは上場企業を中心に先進的優良企業がWIC進出の意向を表明し、更に海外では欧米のフォーチュングローバル500企業を中心に大手企業が強い関心を示しており、すでに日米欧から100社を超える企業が進出意向を表明しています。今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業は更に増加いたします。

なお、深セン市においてWICプロジェクトを進めておりますが、当社は総合投資会社を標榜しており、当該プロジェクトは投資事業の第1号案件と位置付けております。

当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、3,261百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、744百万円増加（前期は630百万円の増加）いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益779百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、258百万円減少（前期は334百万円の減少）いたしました。これは主に、定期預金の預入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、0百万円減少（前期は199百万円の減少）いたしました。

③ 仕入、成約及び販売の実績

当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、仕入実績、成約状況について記載すべき事項はありません。

  売上の状況

当連結会計年度における売上実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。

（貸倒引当金）

貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上しております。債務者の支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

個別の回収可能性の検討においては、債務者の財務面を中心に、定量的・定性的の両面における分析を行い決定しております。

見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　貸倒引当金の見積り」に記載のとおりであります。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、27,709百万円となりました。この主な要因は、為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、1,062百万円となりました。この主な要因は、未払金等の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ968百万円増加し、26,646百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

③ 経営成績の分析

　　　イ．営業収益

営業収益は、前連結会計年度の1,319百万円と比較して182百万円減少し、1,137百万円（前期比△13.8%）となりました。この主な要因は、再開発の着工に備え新規テナントの入居や契約更新の見送り、契約満了による解約等により賃料収入が減少したことによるものであります。

　　　ロ．営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の466百万円と比較して45百万円減少し、421百万円（前期比△9.7%）となりました。この主な要因は、上記イの要因に加え、貸倒損失や貸倒引当金繰入額等の販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。 

ハ．経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の779百万円と比較して10百万円減少し、769百万円（前期比△1.3%）となりました。この主な要因は、上記イ、ロの要因に加え、為替差益が増加したことによるものであります。

　　　 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記イ、ロ、ハの要因により減益になったことに伴い、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことから、前連結会計年度の501百万円と比較して34百万円増加し、536百万円（前期比6.9%）となりました。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　　 イ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

       ロ．財政政策

当社グループの今後の資金需要のうち主なものは、子会社皇冠電子における不動産再開発に必要な投資資金 （約50億元）であります。現在、再開発の許認可機関である深セン市政府と協議を行っておりましたが、深セン市政府の主導により、皇冠電子を中心にして、皇冠電子の所在地である車公廟エリア全体を再開発する方向性が打ち出され、2021年12月30日都市更新ユニット規劃の計劃草案が承認され、現在実施主体の規劃草案の編成のための公共施設等の区割り協議を行政当局と行っている段階であり、協議完了後実施主体の資格を取得することで、不動産再開発の進度が格段に早まるものと想定しております。

今後、皇冠電子の資本の増額（総事業費の25%相当額）に加え、再開発の進捗度合いを図りながら投資資金の調達を進める所存であります。その際には、手持ち資金に加え新たに資本市場及び金融機関等からの資金調達が行う予定であります。 

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当社が設定しております経営指標においては、EPSが目標値25円に対して当連結会計年度末13円40銭、ROEが目標値5％超に対して当連結会計年度末2.2%となりました。 今後、当社グループの業績において核となる不動産再開発に向けては、継続して経営資源を重点的に投入する一方で、大型案件であることを踏まえて、プロジェクトを4期に分けて実施するなどリスクを分散化させながら、営業収益の安定化と成長性を図ってまいります。