E25665 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界の経済環境は、長引くウクライナ・イスラエル情勢など地政学リスクや世界的なインフレがピークアウトしつつある一方、金融政策による金利の高止まり等の影響により、米国・ＥＵの経済成長は減速傾向にあり、全体として先行きの景気見通しに不確実性が高まっております。
一方で当社グループの事業拠点である中国深セン市は、グレーターベイエリア（大湾区）の中心都市として海外から注目され、自動車関連の好調さを受け、昨年度のGDP伸び率は全国平均（5.2%）を上回る6.3%となるなど経済運営は全体として持ち直し、改善に向かっているものと思われます。なお、ウクライナ情勢等の地政学的リスクについては大きな影響はないものと考えております。
このような状況下、当社グループは引き続き不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、再開発事業の着工に備えて、改装費用を伴う長期入居予定の新規テナントの入居の見送り、賃貸契約期限の到来するテナントに対しても再開発の状況を見据えて長期間の契約更新は避けるなどの施策を継続的に実施しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は855百万円（前年同期比14.6%減）、営業利益350百万円（前年同期比2.3%増）、経常利益587百万円（前年同期比1.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益388百万円（前年同期比21.7%増）を計上いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は28,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,132百万円増加いたしました。これは主に、為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は1,183百万円となり前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に、前受金等の減少によるものであります。
純資産は26,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
不動産開発事業について
当社グループが推進するプロジェクトは、子会社深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子）が保有する土地（127千㎡）・建物（89千㎡）を再開発し、新たに世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業を始めとした先進的大手外資企業200社を誘致し、進出企業が本格的なＲ＆Ｄやマーケティング拠点もしくは中国本社機能を置き、新たなイノベーションを巻き起こすための大規模施設「ワールド・イノベーション・センター」（仮称： WIC）を建設する構想です。
WICプロジェクトは、深セン市福田区政府が皇冠電子の所在する車公廟地域の約32ヘクタールにおいて進めている大規模な都市更新再開発事業であり、当プロジェクトはその内約40%を占める開発主体です。当プロジェクトは、第１ステップの都市更新ユニット規劃の計画草案が深セン市政府に承認され、現在第2ステップである開発主体独自の規劃編成案を申請するため、深セン市都市規劃設計研究院及び株式会社日建設計と規劃設計契約を締結して準備を進めており、今後開発の諸条件を固めた上で出来るだけ早期に着工し、2026年中のグランドオープンを目指しております。
一方で、深セン市政府の委嘱を受けて精力的に企業誘致活動も行っており、フォーチュングローバル500企業を中心に大手企業が強い関心を示し、すでに先進的大手外資企業をはじめ100社を超える企業がWIC進出の意向を表明しており、今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えるものと思われます。
現在中国深セン市において都市更新再開発事業としてWICプロジェクトを進めておりますが、当社は総合投資会社を標榜しており、当該プロジェクトを投資事業の第1号案件と位置付けております。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。