JALCOホールディングス株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して76億14百万円増加し、561億24百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末と比較して59億99百万円増加し、405億1百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して16億15百万円増加し、156億22百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設３物件、アミューズメント施設７物件、計10物件を取得したことに加えて、当連結会計年度において商業施設２物件、アミューズメント施設３物件の取得、販売用不動産１物件の売却、賃貸用不動産３物件の売却及びＭ＆Ａコンサルティング事業等が寄与し、売上高49億63百万円（前年同期比78.4％増）、EBITDA36億94百万円（前年同期比83.7％増）、営業利益32億29百万円（前年同期比95.6％増）、経常利益22億67百万円（前年同期比126.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億20百万円（前年同期比100.8％増）と前年同期比を大幅に上回る結果となりました

当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりであります。

〈貸金事業〉
　当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を充分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金残高が大きく減少することがあります。
　 当連結会計年度において営業貸付金は、新規貸付34億44百万円、回収及び振替44億96百万円により48億59百万円（前期末比17.8％減）となりました。当事業部門における売上高は、４億２百万円（前年同期比22.3％減）、セグメント利益は１億39百万円（前年同期比66.6％減）という結果となりました。

ソーシャルレンディング事業における口座開設数は順調に増加しており、J.LENDING LF64号～LF77号までの募集で、実行額合計は23億91百万円となり営業貸付金の増加に寄与しております。

今後も引き続き、収益性及び担保価値等が充分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛にあるため、ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。

〈不動産賃貸事業〉
　当事業部門におきましては、当連結会計年度において、新たに商業施設を２物件、アミューズメント施設を３物件、計５物件を取得しました。

その結果、賃貸用不動産の保有残高は425億93百万円（前期末比13.2%増）となり、前連結会計年度の期中から取得した物件も寄与し、当連結会計年度において、売上高は30億59百万円（前年同期比39.6％増）、セグメント利益は８億82百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

また、賃貸用不動産として保有しておりました神奈川県の商業施設、島根県の商業施設及び東京都のアミューズメント施設の売却等により、当連結会計年度において特別利益７億１百万円を計上しております。

当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増していく所存でございます。

また、当社の賃貸用不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多くあります。この様な場合も含めまして、個別物件ごとの収益性、保有不動産全体の状況並びに全社の業績等を勘案しながら、保有不動産の入れ替えも継続的に図ってまいります。

更に、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件の他、今後の収益の増加に繋がる営業活動も行っております。

〈Ｍ＆Ａコンサルティング事業〉

当事業部門におきましては、2021年度中より進めていた案件が成約したことにより、当連結会計年度において、売上高は14億78百万円、セグメント利益は10億94百万円となりました。

今後も、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するホール企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を推進してまいります。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して18億16百万円増加し、25億64百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、34億75百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億63百万円、減価償却費６億18百万円の計上、未払消費税等の計上により２億48百万円、消費税の還付により４億34百万円、営業貸付金の減少により２億71百万円及び法人税等の還付により２億30百万円の収入があった一方、売上債権の増加による減少３億28百万円、支払利息10億29百万円及び法人税等の納税により４億69百万円の支払いがされたことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、58億93百万円の支出となりました。これは主に、不動産売却35億69百万円、預り保証金４億78百万円及び貸付金の回収７億５千万円の入金があった一方、不動産取得84億34百万円、投資有価証券取得３億円、貸付金16億57百万円、預り保証金の返還１億83百万円及び定期預金の預入により１億32百万円の支払いがあったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、42億34百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金の借入により157億22百万円の入金があった一方で、短期借入金の純減７億29百万円、長期借入金の返済により105億61百万円及び株主配当２億11百万円を支出したことなどによるものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

　ａ.生産実績及び受注実績

当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

　ｂ.販売実績

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ.財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して17億29百万円増加し、117億14百万円となりました。これは主に、不動産売却、Ｍ＆Ａコンサルフィー等により現金及び預金が18億38百万円、受取手形が１億85百万円、営業未収入金が１億23百万円、他、営業目的以外の短期貸付金が11億円増加した一方で、営業貸付金の回収により10億51百万円及び消費税還付により未収消費税等が４億34百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して58億84百万円増加し444億９百万円となりました。これは主に、北海道の商業施設、茨城県のアミューズメント施設、大阪府のアミューズメント施設及び千葉県の商業施設の新規不動産取得等により有形固定資産が49億74百万円、投資信託等の購入により投資有価証券が２億６百万円及び新規貸付により長期貸付金が４億７百万円増加したことなどによります。

以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して76億14百万円増加し561億24百万円となりました。

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して５億89百万円増加し69億47百万円となりました。これは主に、課税所得の増加により未払法人税等が５億70百万円、賃貸不動産取得に伴う課税仕入れの減少により未払消費税等が２億48百万円、前受金が１億89百万円及び預り金が２億19百万円増加した一方で、短期借入金が７億29百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して54億10百万円増加し335億53百万円となりました。これは主に、長期借入金が51億36百万円及び新規賃貸借契約により長期預り保証金が３億19百万円増加したことなどによります。

以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して59億99百万円増加し405億１百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して16億15百万円増加し156億22百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益18億20百万円を計上した一方で、剰余金の配当２億11百万円をしたことなどによります。

　b.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高については、貸金事業での売上高が４億２百万円（前年同期比22.3％減）に減少しましたが、前連結会計年度の期中から取得した物件及び当連結会計年度において取得した、商業施設２物件、アミューズメント施設３物件、計５物件の収益不動産が寄与したことで、不動産賃貸事業による売上高は30億59百万円（前年同期比39.6％増）に増加し、また、Ｍ＆Ａコンサルティング事業として2021 年中旬より進めていた案件が成約したことで、当連結会計年度において14億78百万円の売上を計上したことにより、売上高は49億63百万円（前年同期比78.4％増）となりました。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益については、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は39億19百万円（前年同期比83.5％増）となりました。これは主に、前年度に取得した賃貸不動産の収益が12ケ月分計上されたこと及びＭ＆Ａコンサルティング事業における成功報酬等によるものであります。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.22ポイント増加し、78.96％となりました。

（EBITDA）

　当連結会計年度におけるEBITDAは、36億94百万円（前年同期比83.7％増）となりました。これは営業利益32億29百万円に減価償却費５億97百万円を加算し、匿名組合損益分配額１億33百万円を差し引いた結果によるものであります。従いまして、期首の自己資本14,007百万円に対するリターン実績は26.4％となり、目標の15％を大幅に上回る結果となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、６億89百万円（前年同期比42.5％増）となりました。これは主に、外形標準課税及び消費税の増加に加え、貸倒引当金繰入額を計上したこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ15億78百万円増加し、32億29百万円（前年同期比95.6％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常損益については、新規不動産取得等のために金融機関等からの借入金の増加に伴い支払利息及び借入手数料等が増加しましたが、経常利益は22億67百万円（前年同期比126.4％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸用不動産として保有しておりました神奈川県、島根県及び東京都の物件の売却等により、特別利益として７億７百万円を計上したことに加えて、法人税、住民税及び事業税８億24百万円、法人税等調整額△81百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は18億20百万円（前年同期比100.8％減）となりました。

　c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 ② 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 ③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関等からの借入であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に賃貸用不動産を購入するための設備資金、並びに貸金事業における貸付資金であるため、基本的には設備資金は金融機関等からの長期借入金を充当し、貸付資金については自己資本及び営業キャッシュ・フローで充当しております。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。