E25686 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設２物件、アミューズメント施設３物件を取得したことに加えて、当第３四半期連結累計期間においてアミューズメント施設８物件の取得及び商業施設等８物件の売却等により売上高81億41百万円（前年同期比101.0％増）、営業利益23億60百万円（前年同期比14.8％減）、経常利益14億52百万円（前年同期比29.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億４百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。
このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当第３四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付15億４百万円、回収18億98百万円により44億66百万円（前期末比8.1％減）となりました。当事業部門における売上高は、２億80百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は２億３百万円（前年同期比34.1％増）という結果となりました。
第４四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛にあるため、ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。
（不動産事業）
当事業部門におきましては、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件及び当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産８物件の賃貸収入が寄与したこと並びに兵庫県、福岡県、千葉県、群馬県、富山県、三重県及び北海道の販売用不動産の売却等が寄与し、当第３四半期連結累計期間において、売上高は78億44百万円（前年同期比249.5％増）、セグメント利益は11億74百万円（前年同期比67.6％増）となりました。
また、賃貸用不動産として保有しておりました岡山県の商業施設の売却により、特別利益７億76百万円を計上しております。なお、今般、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を集中させるべく経営戦略を見直し、その一環として、株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）が保有する不動産すべてに対し、保有目的についても見直しを行っております。その結果、一部の賃貸用不動産の保有目的を第１四半期会計期間末より、固定資産から販売用不動産（棚卸資産）へ変更しております。そのため、今後、販売用不動産については、全体の保有資産残高のバランスや収益性を考慮しながら、売却を行っていく方針であります。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増してまいります。
そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業活動も行ってまいります。
（Ｍ＆Ａコンサルティング事業）
当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、第２四半期連結会計期間から継続して取り組んでいる大型Ｍ＆Ａ案件は順調に進展しましたが、まだクロージングには至っておらず、その結果、売上高やその他の会計数値への計上はされておりません。なお、当該案件の詳細につきましては、３ 経営上の重要な契約等（業務委託契約の締結）をご参照ください。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して43億30百万円増加し、160億45百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億14百万円、販売用不動産が102億５百万円増加し、一方で現金及び預金が17億22百万円、販売用不動産売却等により42億88百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して33億92百万円減少し410億16百万円となりました。これは主に、アミューズメント施設８物件の取得86億62百万円及び投資有価証券１億98百万円の増加があった一方で賃貸用不動産から販売用不動産への振替96億44百万円、商業施設１物件の売却26億96百万円があったことなどによるものです。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して９億38百万円増加し570億62百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して14億99百万円増加し、84億47百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が９億37百万、短期借入金が12億29百万円、短期社債が３億円増加した一方で、未払法人税等が４億91百万円、匿名組合預り金が４億80百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して15億89百万円減少し319億64百万円となりました。これは主に、不動産の売却に伴い長期借入金が14億98百万円、長期預り保証金が70百万円、信託預り保証金が19百万円減少したことなどによります。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し404億11百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して10億28百万円増加し166億50百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益17億４百万円を計上した一方で、配当により利益剰余金が６億34百万円減少したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。