E25686 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度にアミューズメント施設５物件を取得したことや、当中間連結会計期間においてアミューズメント施設１物件の取得並びにアミューズメント施設１物件及び商業施設１物件を売却したこと等が寄与し、売上高54億45百万円（前年同期比22.9％増）、EBITDA18億67百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益12億83百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益２億90百万円（前年同期比34.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億78百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当中間連結会計期間において営業貸付金は、新規貸付25億35百万円、回収２億92百万円により32億5百万円（前期末比233.0％増）となりました。当事業部門における売上高は１億３百万円（前年同期比31.3％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比94.4％減）という結果となりました。
今後におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛であるため、ソーシャルレンディング事業を絡めて、そのニーズに対して迅速に対応していく所存でございます。
（不動産事業）
当事業部門におきましては、当中間連結会計期間において、販売用不動産として保有していた商業施設１物件及び賃貸用不動産であるアミューズメント施設１物件の売却に加えて、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件が寄与し、当中間連結会計期間において、売上高は53億42百万円（前年同期比25.1％増）となりました。また、販売用不動産に対する原価及び減価償却費等の賃貸不動産原価が増加したことに加えて、借入金の切替等に伴う手数料が増加しましたが、セグメント利益は３億４百万円（前年同期比35.4％減）となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増してまいります。
そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業活動も行ってまいります。
（Ｍ＆Ａコンサルティング事業）
当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を行っております。
当中間連結会計期間においては収益物件の取得に注力したこともあり、売上高等の計上はありませんでしたが、今後の新規不動産取得に伴い当該事業への貢献も視野に入れて活動しております。
セグメント利益については、セグメント費用の発生によりセグメント損失の計上となっております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して45億54百万円増加し、278億47百万円となりました。これは主に、販売用不動産が32億90百万円、営業貸付金が22億42百万円、手付金を含むその他流動資産が５億91百万円増加し、一方で現金及び預金５億93百万円、未収消費税等が６億18百万円、未収還付法人税等が３億63百万円、受取手形が１億９百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して31億67百万円減少し511億89百万円となりました。これは主に、京都府のアミューズメント施設の新規取得で41億10百万円増加した一方で、富山県のアミューズメント施設の売却及び販売用不動産への振替により有形固定資産が69億13百万円減少したことなどによるものです。
以上により、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億円増加し790億52百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し11億60百万円減少し112億94百万円となりました。これは主に、短期借入金が37億31百万円、未払法人税等が１億33百万円増加し、一方で、１年内返済予定の長期借入金が47億３百万円、匿名組合預り金が２億97百万円、前受金が１億32百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して42億50百万円増加し504億３百万円となりました。これは主に、長期借入金が43億44百万円増加したことなどによります。
以上により、当中間連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して30億90百万円増加し616億97百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して16億89百万円減少し173億54百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益２億78百万円を計上した一方で、配当により利益剰余金が19億86百万円減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して５億93百万円減少し、25億89百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、16億25百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益４億15百万円、減価償却費６億12百万円、販売用不動産の減少額25億78百万円、未収消費税等の減少額６億18百万円、法人税等の還付額３億45百万円による増加要因があった一方、営業貸付金の増加額22億42百万円、前渡金の増加額５億64百万円による減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、32億７百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億80百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得41億8百万円、預り保証金の返還による支出83百万円の減少要因があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、９億88百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金による収入85億60百万円、短期借入金の純増37億31百万円の収入、匿名組合員からの出資払込による収入５億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済89億18百万円、株主配当19億85百万円、匿名組合員への出資払戻による支出８億円の減少要因があったことなどによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。