ヤーマン株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成のために当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。

これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

当社が行った見積りのうち重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内景気はインバウンド需要の増加はあったものの、為替の円安影響等による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、さらには物流費等が上昇する中、物価の高騰による節約志向が続き、個人消費の持ち直しには依然として足踏みが見られます。

また、米国の関税政策等を巡る各国の対応により、従来の国際協調の枠組みは転換期を迎えており、景気の先行きは依然として見通せない状況が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、2023年６月に策定した中期経営計画「Going Global Strategy」に掲げた2028年４月期の「売上高700億円」の達成に向けて、研究開発や海外への投資を行いながら、通販・店販・直販・海外における各販路の最適化を図ってまいりました。

国内では、2024年8月に連結子会社化した株式会社forty-fourで、美容健康機器の新商品の販売を開始いたしました。また、2025年４月に、銀座旗艦店での単月売上が、過去最高を記録いたしました。海外では、2025年１月に、当社として初の中東進出となるサウジアラビアでの展開を開始しました。

海外部門で、中国国内の化粧品市場全体の低迷の影響を受けたことや、国内部門で、直販でのコロナ禍後の外出型消費傾向の影響を受けたこと及び利益最大化のための広告投資抑制により、国内商戦期における売上の引き上げが未達になったこと等から、当連結会計年度の売上高は25,040百万円（前連結会計年度比21.8％減）と前連結会計年度を下回りました。利益最大化のための広告投資抑制を図りましたが、売上高の減少に加え、円安による仕入価格の上昇による影響等から、営業利益は628百万円（前連結会計年度比50.9％増）、経常利益は310百万円（前連結会計年度比69.3％減）となりました。また、当連結会計年度に関係会社株式売却益961百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は706百万円（前連結会計年度比77.5％増）となりました。

国内の直販部門については、連結子会社化したforty-four社においてインフォマーシャル強化策を進めました。その結果、利益最大化のための広告投資抑制による売上への影響はあったものの来期以降に向けたグループでの直販部門の成長に期待できる体制構築が整いました。

海外については、中国国内において、積極的にシステム構築や認知度向上に向けた先行投資を進めた結果、独身の日イベントにも初めて参加することで、顕著な成果を出すことができ、来期以降の更なる成長に向けた準備が整いました。

また、経営基盤の強化につきましては、独自技術の開発やグローバル展開を加速し、経営の意思決定をさらにスピードアップする必要があると考えています。そのためには取締役会の監督機能を強化するとともに、中長期の戦略的議論をさらに活性化するためのコーポレートガバナンス体制が求められることから、今般、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。

2025 年７月25日に開催予定の第51回定時株主総会において、移行に必要な定款の一部変更等についてご承認いただき、監査等委員会設置会社に移行する予定です。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　通販部門

通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。

当連結会計年度においては、地上波テレビ通販及びショッピング専門チャンネルが振るわなかったことから、売上高は3,330百万円（前連結会計年度比21.0％減）となった一方で、利益最大化のための広告投資抑制をした結果、セグメント利益は1,003百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。

②　店販部門

店販部門では、家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。

当連結会計年度においては、2023年11月にオープンした銀座旗艦店や百貨店及び家電量販店を中心に売上が堅調であったことから、売上高は8,068百万円（前連結会計年度比8.0％増）となり、利益最大化のための広告投資抑制をした結果、セグメント利益は1,878百万円（前連結会計年度比88.9％増）となりました。

③　直販部門

直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。

当連結会計年度においては、コロナ禍後の外出型消費傾向が影響を受けたことや、利益最大化のための広告投資抑制をした結果、売上高は6,313百万円（前連結会計年度比25.7％減）、セグメント利益は1,732百万円（前連結会計年度比35.2％減）となりました。

④　海外部門

海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。

当連結会計年度においては、世界最大規模のネットセールス期間として知られる11月11日「独身の日」において、中国最大の総合ECプラットフォーム「Tmall」内の美容機器部門の販売実績で１位を獲得したものの、中国国内の化粧品市場の低迷を受けたことから、売上高は5,858百万円（前連結会計年度比48.0％減）、セグメント利益は1,341百万円（前連結会計年度比56.3％減）となりました。

(3)　生産、受注及び販売の実績

①　生産実績、商品仕入実績

当連結会計年度における生産実績は、前連結会計年度比57.2％減の8,643百万円（販売価格）、商品仕入実績は、前連結会計年度比15.9％増の3,970百万円（仕入価格）であります。

なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門・店販部門・直販部門・海外部門・その他の全セグメントで共通して生産活動及び仕入活動を行っているため、セグメントごとに生産実績、商品仕入実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

②　受注状況

当社グループは、受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(4)　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ346百万円（1.2％）増加し、29,436百万円となりました。現金及び預金の増加362百万円を上回る受取手形、売掛金及び契約資産の減少890百万円がありましたが、貸倒引当金の減少980百万円及びのれんの増加615百万円等により増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ437百万円（11.0％）減少し、3,539百万円となりました。支払手形及び買掛金の増加247百万円がありましたが、持分法適用に伴う負債の減少735百万円等により減少しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円（3.1％）増加し、25,897百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上706百万円及び剰余金の配当495百万円による利益剰余金の増加213百万円に加え、その他有価証券評価差額金の増加584百万円等により増加しました。

(5)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して816百万円（5.1％）増加して、16,968百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、2,215百万円（前連結会計年度は1,931百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益1,176百万円、減価償却費465百万円、売上債権の減少1,010百万円、貸倒引当金の減少△980百万円、関係会社株式売却益△961百万円によるものであります。

前連結会計年度に比して、税金等調整前当期純利益が978百万円から1,176百万円と増加し、売上債権の増減が109百万円の減少から1,010百万円の減少となったことや、法人税等の支払額が1,341百万円から417百万円になるなど資金の使用が減少したことから、資金の獲得額は前連結会計年度を上回る結果となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果獲得した資金は、154百万円（前連結会計年度は950百万円の使用）となりました。

これは主に、今後の金利の動向を注視して運用していくため、取得日から満期までの期間が３ヶ月超の定期預金を３ヶ月以内の定期預金に切り替えたことに伴う定期預金の払戻による収入454百万円、金型等の有形固定資産の取得による支出△224百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、1,178百万円（前連結会計年度は1,347百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払い△494百万円及び長期借入金の返済による支出△1,055百万円によるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(6)　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、製品の製造や商品の仕入れ、販売管理費などの営業費用、設備の新設や改修等に係る投資などですが、これらの資金需要につきましては、原則として手許の自己資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は595百万円と、前連結会計年度末から133百万円減少いたしました。

(7)　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。

これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図ってまいります。

(8)　目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値を向上させ、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」の実現を目指していくに当たり、売上規模の拡大と収益性の向上を重要な要素と認識しており、売上高及び営業利益率を目標とする経営指標としております。

また、メーカーとして、研究開発費の総額や原価率についても継続的にモニタリングすべき指標と考えているほか、配当性向、ROEなどの指標も重視しております。

当期は国内外の様々な経済環境の変化等も起因し、当社グループ全体における利益最大化のための広告投資抑制を最優先としたことで厳しい結果となりましたが、まずは2028年度末までの目標である売上高700憶円を達成するための新たな中期経営計画の策定を進め、その詳細につきましては2025年12月末までに公表する予定です。