E23829 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが第５類に移行して行動制限が緩和されたことから、人流の増加やインバウンド需要の回帰が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、世界的な資源価格の高騰、不安定な為替変動、消費者物価の上昇などの影響は大きく、依然として先行きを見通せない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、2023年６月に公表した新・中期経営計画「Going Global Strategy」に５か年の数値目標として掲げた「売上高700億円」の達成に向けて、2023年11月に旗艦店「YA-MAN the store GINZA」を東京・銀座にオープンさせたほか、FDA・NMPAなどの各国の認証登録の推進、「表情筋研究所」での産学共同研究や設備投資の強化、シェーバー・ヘアケアといった新カテゴリの立ち上げなどに注力してまいりました。
足元の物価高に加え、国内外の政情不安や自然災害が消費者マインドの低下を招いていることなどから、当第３四半期連結累計期間における売上高は25,604,894千円（前年同四半期比27.6％減）、経常利益は2,071,365千円（前年同四半期比62.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,159,503千円（前年同四半期比67.6％減）といずれも前年同四半期を下回ることとなりました。
海外では、これまで好調に推移していた中国国内での販売が、ALPS処理水の問題に端を発した日本製品の買い控えや、2024年４月から始まるRF規制に向けた他メーカーのRF搭載美容機器の安売りによる市場の混乱などの影響を受け、想定以上に落ち込みました。
当社は、2015年の中国市場への進出以来、中国における美容機器のリーディング・カンパニーとして、健全な市場形成とブランディングに継続して取り組んできており、今回の市場の混乱においても、ブランドを棄損するような販売は行っておりません。
中国市場の減速は当面続くものと考えられますが、中国国内でのヤーマンブランドの認知度は高く、状況が変わるまでの一時的な落ち込みであると認識しております。
新たに設立した雅萌（浙江）電子商務有限公司において、中国国内でのBtoC事業に本格参入するなど、販路や製品展開の見直しを通じて売上の回復を目指してまいります。
また、中国を始めとする海外市場は中期経営計画の達成のために欠かせない重要な販路であることから、引き続き一定水準の投資を継続していくとともに、各国のお客様のニーズに沿った製品開発や各種認証の取得、「表情筋研究所」を中核とした効果効能の実証など、更なる付加価値の創造を通じて売上の伸長を図ってまいる所存です。
国内では、シェーバー・ヘアケアといった新カテゴリや直販部門のリピート施策について、未だ投資が先行し、売上の伸長に寄与することができませんでした。
新カテゴリへの投資については、市場規模が大きいだけに、認知度を上げて売上に結び付くまでの時間がかかるものと想定しており、広告施策や製品展開の見直しを行いながら、シェアの拡大を目指してまいります。
さらに、サプライチェーンの見直し、広告宣伝の効率化、リピート商材の充実などにも注力し、コスト削減と売上の底上げを目指してまいります。
なお、今期が初年度となる新・中期経営計画については、今後見直しを行ってまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、新製品の投入が遅れ、従来製品の販売が中心となったことから、売上高は3,098,124千円（前年同四半期比44.7％減）、セグメント利益は758,311千円（前年同四半期比62.5％減）と、前年同四半期を下回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、家電量販店や百貨店などの店頭への人流の回帰が見られたものの、既存カテゴリについては競合が増加していること、新カテゴリについては未だ投資が先行して売上に繋がるまでに時間を要していることから、売上高は5,810,008千円（前年同四半期比8.2％減）、セグメント利益は847,975千円（前年同四半期比46.5％減）と、前年同四半期を下回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、自社ECサイトでのリピート商材への広告投資に注力しましたが、売上高は6,971,088千円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント利益は2,167,492千円（前年同四半期比44.3％減）と、前年同四半期に及びませんでした。
なお、直販部門では、顧客管理、ニーズ分析、販売促進の高度化・効率化に向けて、直販ECシステムの刷新に取り組んでおり、2024年２月に新システムへの入替が完了いたしました。
今後は新システムを活用してお客様の利便性と満足度を向上させ、売上の拡大に繋げてまいる所存です。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、中国向けの販売が、日本製品の買い控えやRF規制に伴う市場の混乱などの影響を大きく受けた結果、売上高は9,554,915千円（前年同四半期比37.8％減）、セグメント利益は3,837,455千円（前年同四半期比36.8％減）と、前年同四半期を下回りました。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ309,958千円減少し、30,669,567千円となりました。
現金及び預金の増加771,285千円、未収入金の減少503,675千円、商品及び製品の減少368,570千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少291,740千円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ761,934千円減少し、4,781,645千円となりました。
持分法適用に伴う負債の増加468,607千円、未払法人税等の減少494,644千円、支払手形及び買掛金の減少488,631千円、長期借入金の減少456,000千円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ451,976千円増加し、25,887,921千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,159,503千円及び剰余金の配当715,275千円による利益剰余金の増加444,227千円が主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、774,366千円で（前年同四半期比40.5％増）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。