E23829 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、長引く物価高騰に伴う個人消費の減退が見られました。今後も更なる物価の上昇が懸念されるほか、米国関税政策等を発端とする世界経済の不確実性、人手不足等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、2023年６月に公表した中期経営計画「Going Global Strategy」に掲げた「2030年度末までに売上高1,000億円」の目標達成に向けて、研究開発や海外への投資を積極的に行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化を図ってまいりました。
国内においては、2025年７月に完全コードレスのマスク型美顔器「ブルーグリーンマスク リフト」を発売いたしました。マスク型美顔器は欧米を中心に新たなカテゴリーとして成長しており、本製品の日本先行発売を機に、国内LEDマスク市場の創造とグローバル市場でのシェア拡大を目指してまいります。
また、美容機器開発で培った電気設計技術や防水構造技術を応用し、美容・健康の枠を超えた製品開発にも取り組みました。毎日の歯磨きにリフトケア（※１）を組み合わせた電動歯ブラシ型美顔器「オーラルリフト」を2025年11月より一部家電量販店で発売開始いたしました。口腔内からEMSで表情筋を刺激する当社初の製品で、先行販売ではMakuakeプロジェクト（※２）の美容家電ジャンルで歴代１位（※３）を獲得し、「オーラルケア」領域に新たな可能性を開きました。
さらに、キリンホールディングス株式会社と共同開発した減塩サポート食器「エレキソルト カップ／スプーン」を2025年９月に発売いたしました。本製品は、イオン導入美顔器の中核技術を応用することで、電気の力で減塩食品の塩味・うま味を増強する効果を実現しています。日常に溶け込むデザイン性と使いやすさが評価され、2025年度グッドデザイン金賞を受賞しました。
海外においては、2025年６月に当社RF美顔器が中国国家薬品監督管理局（NMPA）より第三類医療機器として認可を取得いたしました。これは中国国外ブランドとして初の事例であり、2026年４月に施行予定の販売規制を前に、当社が高度な技術力を備えたグローバルブランドとして地位を確立するうえで重要なマイルストーンとなります。加えて、「独身の日」では中国最大ECプラットフォームTmallの美容機器部門で昨年に続き１位（※４）を獲得しました。
また、米国においては、コードレスヘアアイロンが好調な売れ行きを見せているほか、サウジアラビアやベトナムなどの新興市場においては、ヤーマンブランドの認知を上げつつ販路の拡大に取り組んでおります。
2025年の「Luxury Lifestyle Awards」では「世界TOP100美容ブランド」に選出されるなど、国際的な評価も高まっております。
しかしながら、当中間連結会計期間における売上高は11,511百万円（前年同中間期比9.5％減）、営業損失は1,160百万円（前年同中間期は、RF規制の混乱及び中国国内の経済環境の停滞を勘案して、中国向け売掛金の一部について計上した貸倒引当金の戻し入れ等があったことにより、643百万円の営業利益）、経常損失は1,130百万円（前年同中間期は285百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は1,196百万円（前年同中間期は６百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）と、いずれも前年同中間期に及びませんでした。
この減収減益は、将来的な成長基盤を確立するための戦略的な投資と、国内事業の収益構造の抜本的改革の過渡期におけるものであり、今後はオンラインとオフラインの融合による直営店展開の強化（※５）や、各種新製品の積極的な展開により、収益性の向上と売上の回復を目指してまいります。
※１ EMS機器によって表情筋の筋力トレーニングを行うこと
※２ Makuakeは、日本の大手購入型クラウドファンディングサイト。新商品や体験を先行購入できる「応援購入サービス」として、未発表のプロジェクト紹介と支援体験を提供している。
※３ Makuake内の「歴代ランキング」より美容家電カテゴリーに相当する製品の中で確認。
※４ Tmall 販売実績 2025年10月15日～11月14日
※５ BtoC事業において直営店を含むオフラインチャネルを主要販売チャネルとし、オンラインと連携させることで、顧客体験の向上、販売機会の最大化及びブランド価値向上を図り、将来的な事業拡大と収益改善を目指す戦略
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。
当中間連結会計期間では、地上波テレビ通販が振るわず、リピート枠や新規枠の確保が困難であったことなどから、売上高は1,157百万円（前年同中間期比46.1％減）、セグメント利益は306百万円（前年同中間期比50.3％減）と、前年同中間期を下回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当中間連結会計期間では、新規取引先開拓の遅れやインバウンド客の落ち込みなどが影響し、売上高は3,168百万円（前年同中間期比20.5％減）、セグメント利益は287百万円（前年同中間期比61.5％減）と、前年同中間期を下回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
前期に買収して連結子会社化した株式会社forty-fourとの共創を目指し、商流の整理を行う過渡期となったことなどから、売上高は3,656百万円（前年同中間期比4.9％増）と、前年同中間期を上回りましたが、セグメント利益は372百万円（前年同中間期比41.8％減）と、前年同中間期を下回りました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当中間連結会計期間では、中国国内の美容市場の低迷の影響はありましたが、売上高は3,102百万円（前年同中間期比3.9％増）となった一方で、中国最大のECセール「618」商戦における広告宣伝費の増加などにより、セグメント利益は７百万円（前年同中間期比99.3％減）と、前年同中間期は、貸倒引当金の戻し入れ等があったことにより前年同中間期を下回りました。
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,329百万円減少し、28,107百万円となりました。商品及び製品の増加673百万円があった一方で、現金及び預金の減少1,580百万円、未収還付法人税等の減少368百万円等により減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、3,554百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金の減少100百万円及び長期借入金の減少41百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の増加392百万円があったこと等により増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少し、24,552百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純損失の計上1,196百万円及び剰余金の配当261百万円による利益剰余金の減少1,458百万円が主な要因であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して1,580百万円減少の15,388百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は、1,085百万円（前年同中間期は1,060百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費180百万円の計上、売上債権の減少655百万円はあったものの、税金等調整前中間純損失△1,142百万円、棚卸資産の増加△521百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、159百万円（前年同中間期は244百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△119百万円及び無形固定資産の取得による支出△37百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、405百万円（前年同期は600百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△141百万円、並びに配当金の支払いによる支出△261百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、365百万円（対前年同中間期比12.5％減）であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。