株式会社オプトエレクトロニクス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

　当連結会計年度（2022年12月１日～2023年11月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年12月１日～2023年11月30日）の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、ガザ地区での紛争の勃発などの世界情勢の悪化に加えて、資源・エネルギー価格等の上昇や物流の停滞等の影響を受け、減速傾向にあります。自動認識業界の世界的な状況についても、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少していること等から、厳しい状況が続いております。

　当社グループにおいても、前年度から続いていた主要部品の調達難については解消されたものの、原材料価格が高止まりしているにもかかわらず、価格競争により販売価格に転嫁することが出来ず、製品原価の上昇が続いております。

ア．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して681百万円増加し、12,848百万円となりました。これは主として、現金及び預金が554百万円減少、有価証券が444百万円増加、製品在庫の滞留により商品及び製品が1,156百万円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して274百万円減少し、2,716百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が266百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

　負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、416百万円減少し、4,830百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が578百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が200百万円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、1,141百万円増加し、5,166百万円となりました。これは主として、長期借入金が1,141百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末と比較して317百万円減少し、5,567百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が815百万円減少、円安の影響により為替換算調整勘定が496百万円増加したこと等によるものです。

　以上により総資産は前連結会計年度末と比較して406百万円増加し、15,564百万円となりました。

イ．経営成績

　当連結会計年度における当社グループは、前年度比で減収減益となりました。

  当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,878百万円（前年度比4.6％減）、営業損失462百万円（前年度は315百万円の営業利益）、経常損失490百万円（前年度は178百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失815百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失47百万円）となりました。

  セグメントの売上高の内訳は、日本は3,101百万円（前年度比3.5％増）、米国は1,326百万円（前年度比5.0％減）、欧州・アジア他は2,449百万円（前年度比13.1％減）となりました。

　また、製品別売上実績では、スキャナ製品は3,072百万円（前年度比7.5％減）、ターミナル製品は1,333百万円（前年度比10.2％減）、モジュールその他製品は2,472百万円（前年度比2.8％増）となりました。

　売上高及び利益の要因は、以下の通りとなります。

（売上高）

　当社グループの売上高は、6,878百万円（前年度比4.6％減）となりました。

　日本においては、前年度までの部品不足による在庫・出荷調整の問題が解消され、工場及び医療機器向けの定置式スキャナ製品やハンディスキャナ製品を中心に底堅く推移し、前年度比で売上増となりました。

　米国及び欧州・アジア他においては、顧客において新たな設備投資が抑制される傾向にあり、前年度の部品不足の際に買いだめされた製品在庫が消化されず買い控えとなったこと、製品原価の増加を受け値上げをした結果、競合他社との価格競争が激化したこと等から、前年度比で売上減となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業損失は、462百万円（前年度は315百万円の営業利益）となりました。

　前述の売上減に加え、米国HONEYWELL社との訴訟について、裁判手続きや控訴の開始等により米国弁護士の稼働が増えたこと等から、販売費及び一般管理費が前年度比で626百万円増加したことによるものです。

　売上原価は4,024百万円（前年度比4.3％減）、売上総利益は2,853百万円（前年度比5.0％減）、販売費及び一般管理費は3,315百万円（前年度比23.3％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常損失は、490百万円（前年度は178百万円の経常利益）となりました。

　前述の営業利益の減少に加え、受取利息が前年度比39百万円増加、為替差損が83百万円減少したこと等によるものです。

　営業外収益は61百万円（前年度比193.4％増）に対し、営業外費用は89百万円（前年度比43.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、815百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失47百万円）となりました。

　当社グループの業績等の影響を考慮した結果、当社及び米国子会社において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額264百万円を計上したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して291百万円減少し、当連結会計年度の期末残高は5,987百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,490百万円の支出（前年同期は123百万円の支出）となりました。在庫価格の上昇及び製品在庫の滞留による棚卸資産の増加933百万円、仕入債務の減少562百万円等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、337百万円の支出（前年同期は250百万円の支出）となりました。有価証券の取得による支出1,038百万円、有価証券の償還による収入638百万円等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,297百万円の収入（前年同期は453百万円の収入）となりました。運転資金のための長期借入れによる収入4,000百万円、長期借入金の返済による支出2,657百万円等が主な要因であります。

〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕

 自己資本比率：自己資本／総資産
　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※ 2020年11月期、2022年11月期及び2023年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

  当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産及び受注の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

ア．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

設備投資や運転資金の調達につきましては、国内においては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。海外においては現地に事業基盤を築き安定した営業活動を行うため、借入は実施せず、自己資金を基本としております。

また、災害の発生等に伴う仕入先の事業停止や社会情勢の変化等に柔軟に対応するため、資金の手元流動性を高めております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,853百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,987百万円となっております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中期的な経営戦略の実現のため柔軟な経営判断を行えるよう、特定の経営指標を目標として定めておりません。なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。