株式会社オプトエレクトロニクス()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

　当連結会計年度（2024年12月１日～2025年11月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年12月１日～2025年11月30日）の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争、ガザ地区での紛争の長期化などの世界情勢のもと、中国の景気が構造的な内需不足により足踏み状態にあるほか、米国の関税率の引上げや政策不確実性の高まりによる不透明感から、世界経済の成長率低下が見込まれる状況となっております。自動認識業界の世界的な状況としては、部品価格が上昇する一方、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少していること等から、厳しい状況が続いておりましたが、当社グループにおいても、国内の一部顧客から受注が入り始めるなど、主要顧客の在庫調整に改善の兆しが見られる状況となっております。

　当社グループにおいても、2022年11月期から続いていた主要部品の調達難については解消されたものの、米国並びに欧州・アジア他においては業界不況のあおりを受け、さらに日本においては主要取引先において在庫調整が続いております。

ア．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は11,346百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,167百万円減少いたしました。主な要因は、借入金の減少等による現金及び預金の減少967百万円のほか、商品及び製品の減少722百万円、原材料及び貯蔵品の減少363百万円等により流動資産が2,109百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、6,176百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,434百万円減少いたしました。主な要因は、訴訟の和解による訴訟損失引当金の減少853百万円、短期借入金の減少123百万円等により流動負債が934百万円減少したこと、長期借入金の減少1,504百万円等により固定負債が1,500百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、5,169百万円となり、前連結会計年度末と比較して267百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少226百万円、為替換算調整勘定の増加491百万円等によるものです。

イ．経営成績

　当連結会計年度における当社グループは、前年同期比で増収となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも３期続けて赤字計上となったものの、損失額は大幅に縮小しました。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,772百万円（前年同期比6.8％増）、営業損失254百万円（前年同期は532百万円の営業損失）、経常損失421百万円（前年同期は614百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失226百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失672百万円）となりました。

　セグメントの売上高の内訳は、日本は3,192百万円（前年同期比15.6％増）、米国は1,405百万円（前年同期比0.0％減）、欧州・アジア他は2,174百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

　また、製品別売上実績では、スキャナ製品は3,208百万円（前年同期比19.1％増）、ターミナル製品は1,147百万円（前年同期比1.2％増）、モジュールその他製品は2,416百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

　売上高及び利益の要因は、以下の通りとなります。

（売上高）

　当社グループの売上高は、6,772百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

　日本国内においては、一部の大口顧客から受注が入ったことなどから、売上は前年同期比で大幅な増となりまし

た。

　米国及び欧州・アジア他においては、一過性の大口出荷があったものの、業界不況のあおりを受け、さらに在庫調整が続いていることから、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業損失は、254百万円（前年同期は532百万円の営業損失）となりました。

　売上原価は4,289百万円（前年同期比11.1％増）、売上総利益は2,483百万円（前年同期比0.0％増）、販売費及び一般管理費は2,737百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常損失は、421百万円（前年同期は614百万円の経常損失）となりました。

　前述の営業利益の要因に加え、為替差損１億85百万円を営業外費用に計上したこと等によるものです。

　営業外収益は86百万円（前年同期比9.7％増）に対し、営業外費用は253百万円（前年同期比57.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、226百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失672百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,021百万円減少し、当連結会計年度の期末残高は3,646百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の収入（前年同期は251百万円の支出）となりました。主な要因は、訴訟の和解による訴訟損失引当金の減少872百万円、棚卸資産の減少1,196百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、164百万円の収入（前年同期は21百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出の前年同期比減588百万円、有価証券の取得による支出の前年同期比増660百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,570百万円の支出（前年同期は1,024百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入の前年同期比減1,750百万円、長期借入金の返済による支出の前年同期比増1,289百万円等によるものです。

〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕

 自己資本比率：自己資本／総資産
　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産及び受注の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

ア．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

設備投資や運転資金の調達につきましては、国内においては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。海外においては現地に事業基盤を築き安定した営業活動を行うため、借入は実施せず、自己資金を基本としております。

また、災害の発生等に伴う仕入先の事業停止や社会情勢の変化等に柔軟に対応するため、資金の手元流動性を高めております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,263百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,646百万円となっております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中期的な経営戦略の実現のため柔軟な経営判断を行えるよう、特定の経営指標を目標として定めておりません。なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画（当初業績予想[2025年1月10日公表]）に対する達成状況は、以下のとおりであります。